はてなキーワード: 雇用契約とは
ブラックだったりヘンな慣習があったりと、色々とめんどくさい日本の仕事習慣。
ふと思いついたので、何がめんどくさいか考えてみた。
先述した通り、日本では管理職は同じ組織の現場プレイヤーから引き上げていく。
当然ながら、MBAなどでマネジメントスキルを習得する機会もほぼない。
そして現場仕事は優秀でも管理業務は得意ではない、という場合が少なくない。
また昇進には拒否権がないかったり、逆に現場プレイヤーに戻ることもできない場合が多い。
これが災難を生むのである。そう、「自分の感覚で他人を管理しようとする」のである。
やる気も能力も体力も自分と同じと考えてしまうので、それを当たり前と思っていたり、ひどい時には部下に自分と同じパフォーマンスを強制するのである。
やる気・成長意欲といえば、それを押し付けがましく喧伝してくる管理職の存在がうっとうしい。
日本では、ある程度までは年齢や勤続年数に応じて自動で上がれるケースが多いが、
・それより先を目指したい
・早く出世したい
・昇進試験がある
なので、「やる気のある管理職」が生まれるが、これが問題なのだ。
当然だが、全員がやる気にみなぎっているわけではない。
やる気のない人はそれなりに多くおり、仮に当初はやる気があっても時間で低下することも大いにある。
やる気のない人を自己都合退職に誘導するなどして排除したとしても、環境などの変化でやる気のない人は一定数出る(要するに2:6:2の法則)。
ところが、日本の職場はこのような「やる気のない人」を認めないのである。
確かに、パワハラやセクハラ、機密漏洩、警察のお世話になるなど迷惑行為を繰り返す人は退場してもらった方が賢明だろう。
しかしながら、恐ろしいことに「みんながやる気を持っている」と錯覚しているのである。
日本型の管理職はただやる気がない人(指示されて与えられた仕事はする)もいないものどころか「あってはならないもの」として扱うのである。
あるいは、そのように見える人がいたとしても一時的にスランプに陥っているだけと思い違いをしている。
なので、やる気のない人に対しては「仕事のやりがいや楽しさを伝える」「責任感を出すよう指導する」ことしか考えていない。
何とかしてやる気を引き出そうと考えているようだが、ないものはない。
契約しているだけの時間は仕事をするから、その分の仕事だけ割り振って後は放置してくれた方がうれしいのだが、そうは思わないらしい。
このような人たちは、やる気のない人に対して必ずこう言う。
「でもこれはやったほうがいい」
と返す。なんなんだ。仕事の報酬は仕事というのもいただけない。
「面接では一生懸命やりますって言ったでしょ」…これもよく言われることだ。
だが、これは「言った」のではなく「言わされた」のだ。
となると、答えは「言わされましたが、あれは嘘です」となる。
ところで、やる気がないのを表現する場はどこにあるのだろうか。
年度初めの挨拶で「やる気がないし定時に帰りたいのであまり仕事は任せないでください」と公言すべきか。
やる気とほぼ同意義の言葉に「成長」というものがあり、その成果としての昇進があるそうな。
やる気がない人の存在が認められないのであれば、仕事を通じて成長したくない人や昇進したくない人の存在も認められなくなる。
言い換えると、金をもらうかわりに一定時間作業しているという労働の目的を理解しない人が多いのである。
もっというと、生活(と休んで遊ぶため)に必要な金が手に入ればそれ以上の労働は必要ないということが理解できないのである。
なぜか、労働にやりがいだの奉仕だのとよくわからないものを取りつけ、それを他にも強要するのである。
なので、早出や残業が推奨されるし、休憩時間も労働に励むなどの姿勢が好まれる。
逆にいえばon-offをはっきり分けて所定時間外は労働しないという姿勢は好まれない。
昇進についても同様だ。昇進することが唯一のアイデンティティとなっており、それ以外の価値観が認められない。
つまり、昇進はせず、仕事はそこそこにとどめて定時に帰り、家でのんびりするという価値観が認められにくいのである。
確かに欧米でもエリート層はバリバリ働き、ほとんど休みがないのは事実だ。
しかし、それは対価を十分に払った一部のメンバーに限られる話だ。そしてそれも始めのうちにどちらになるか決まっている。
日本の場合、全員がエリート層を目指す前提となっていることが問題なのである(人数が多くなるので、給与も低くなる)。
もちろん業績などによってどこかで昇進は止まるが、それは40-50代と遅い時期になる。
入社時か、せめて25-30歳でコース分けし、バリバリ働きたい人はどんどん昇進し、そうでない人はのんびりというわけにいかないのだろうか。
日本では「総合職」といった職種を限定しない枠組みで人を集める場合が多い。
このため、どこで勤務するか(そこまで通いやすいか、そこでの人間関係はどうか)は赴任直前までわからない。
業務も同様で、赴任して実際に割り振られるまで何をするかわからない。
業務内容は日によって変わることもあるし、突然降ってくるのが常態化していることも多い。
というか、各従業員に業務が割り振られていても、それは便宜的なものであるケースもしばしばある。
一応希望は聞くも「希望は通らないと思いますが自分の成長のためと思ってください」と。だったら聞くなよ。
一応労働契約書があり、業務内容も明記されてはいるものの、結構漠然としている。
また、「その他当社に関係する業務」などと記載し担当業務を無制限に広げることが横行している。
人を増やして業務を分散すればいいのに、なぜか限られた従業員に業務を集中させるのも不思議な点だ。
業務内容が全くわからない募集の段階ではなおさらで、「未来を作る仕事」「成長できる仕事」などとふざけたことを抜かす。
おそらく、業務外の飲み会など、「給料は出ないけど仕事のうち」という価値観もこれが原因と思われる。
年功序列もその結果の一つであり、新人や若年者に雑用やら難しいことやらを押し付けるのが流行っている。
やはりこれも「あなたの成長を期待してあえて難しい仕事を与えている」という建前がある。
管理職の項目にも書いたが、なぜか「与えられた仕事を時間だけする」という労働の本質が理解されにくいのも変なところだ。
「時間で仕事をする人」を見下し「成果で仕事をする人」が正しいと考えている。
雇用契約では時間で給与が出ている。成果で仕事するのは委任契約とかフリーランスの方だが。
なので、資格や専攻分野は法律で定められたものを除き参考程度にしかならず、やる気だのコミュニケーション能力だのと変なものばかり推すようになる。
転属もありいろいろな業務を浅く広く経験して管理職に上がるキャリアパスが一般的だ。本人の適性はほぼ考慮されない。
ちなみに、これに年齢と比較した経験値判定が加わってくるのが新卒偏重の原因となっているそうだ。
これは法律で資格保持者しか従事できないようになっている職種も同様だ。
資格に関係する業務のみ行っていればよいわけでなく、無資格者でも可能な業務をやらせるパターンが多い。
労働者の権利は権利である。行使する条件を満たしていれば行使して全く問題ない。
例えば有給休暇は、6カ月以上8割以上の出勤率で5日以上付与せねばならず、労働者は利用できるようになる。
もちろんそれ以前から付与したり定められている以上に付与した場合は労働者は自由に使える。
時季変更権はあるが、かなり条件は厳しい。
さて、労働者と経営者は利害が対立するのは当たり前だ。権利を行使されると人員調整をすることになるからだ。
だから経営者が嫌な顔をするのは理解できる。しかしながら、ここ日本ではなぜか同じ立場の労働者が足を引っ張ってくるのである。
有給休暇だけでなく病気休暇などあらゆる面でお互い足を引っ張っており、経営者に都合がよいようになっているのである。
色々な建前はあるが、要するに権利を使う人が妬ましいのだろう。「みんなで不幸になろうキャンペーン」とも呼ばれていたっけ。
下手すると「人間性」だのと持ち出して権利を使う人を批判するようになる。
これが行き過ぎると、「権利を使うのは仕事ができるようになってから」ととんでもない基準が出来上がってしまう。
この精神が、穴が開かないこと前提の無茶な計画を押し出すことになる。
誰でも病気にはなるし、機械は壊れる。なので計画に穴が開くことは避けられない。
しかし、日本ではなぜか全員が最大限稼働していることを前提とした計画が組まれてしまう。
当然この計画は簡単に破綻するのだが、破綻しないように監視しあったり、負担を強いるなどして無理やり押し切ろうとしている。
人を増やすか余裕を持った計画にすればいいのに。それで会社や社会が潰れるなら潰れてしまえばいいのに。
おそらく同じ原因だろうが、「社会は厳しくあらねばならない」という謎の価値観がある。
別に緩くても何も実害はないのに、勝手に厳しさを演出しては人を縛り付けて自己満足に浸る。
それだからか、労働環境の改善はリストラや格差社会の予兆と不安視しだす。
うるさいお客様、要するにクレーマーがいて会社側が折れてしまうことも原因といえる。
もちろん海外でもクレーマーや無茶な要求をするお客様はいる。しかし会社側が毅然と断り、ひどいようなら出禁にして対応している。
一方日本は長らく要求をのんできた経緯があるため、お客様が調子に乗るのである。結果、サービスの範疇にないことや無料サービスを強制されるのである。
労働者の権利を主張する最後の手段がストライキなのだが、それを迷惑行為と判断するのも日本人らしい。
というか、「権利を主張する人がしてくるサービスなんて嬉しくない」というお気持ちでしか考えられないのも不思議なところである。
あくまでサービスは対価にと交換で定められたことをするだけのはずで、そこに気持ちはないはずだが。
自分の適性がわからないうちからナビサイトが流布した与太話につられて手探りで自分史やら意図不明の面接やらがある就職活動を始める。
既卒者になったら一気に不利になる(だから意図的に留年することもある)のはよく知られた話だ。
他の分野が合いそうだからと別の大学に入りなおすのも認められない。
とにかく懲役40年(それ以上か)を過ごすことは日本人のステイタスらしい。
今はそうでもないが、昔は成人男性が平日昼間に外を出歩いていることがおかしいこととされていたらしい。
その証拠に団地ふもとの公園でビールをすすっていたら通報されたらしく職務質問にあった話があるとか。
おそらくみなさんが感じていることと大差ないと思うが、いつになったら改善するんだろうね。
https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/N19775?lang=en
https://en.wikipedia.org/wiki/Revenu_de_solidarit%C3%A9_active
こうだったのが
In return, depending on the situation, its beneficiaries are obliged to look for a job,
こう変わったということで合ってるか?
AIに聞いてみた。
• 労働者が事前の同意や通知なく「個人事業主」として扱われることは違法性が高い。日本の労働基準法では、雇用契約がある限り、労働者は原則として「労働者」としての地位を有します。この状況では、実質的に雇用関係が続いているにもかかわらず形式上「個人事業主」とされている疑いがあり、「偽装請負」の可能性があります。
• 労働基準法第20条では、解雇を行う際には少なくとも30日前の予告または平均賃金の30日分の支払いが必要です。事前の通知なく解雇されていたことは、解雇予告義務違反に該当します。
• 労働者である限り、社会保険への加入は会社の義務です。また、税金の支払いを労働者に丸投げすることは適切ではなく、会社は源泉徴収を通じて納税義務を果たすべきです。この対応は労働法および税法に反している可能性があります。
• 本件では、突然の解雇や不当な扱いにより精神的苦痛が生じています。これは民事上の損害賠償請求の対象となる可能性があります。
• 労働基準監督署に本件を相談し、会社の行為が違法であるかどうかの調査を求めるべきです。特に解雇手続きや労働者としての権利が侵害されている点について、迅速な対応を依頼します。
• 労働問題に強い弁護士に相談し、会社に対して損害賠償請求や地位確認請求を行うことを検討します。特に、未払いの賃金、解雇予告手当、精神的苦痛に対する慰謝料請求が考えられます。
• 現状、個人事業主扱いとなっているため、確定申告や税務処理が必要です。専門知識を持つ税理士に依頼し、過去分の領収書や経費を整理することで、税負担を軽減する方法を模索します。
• カウンセラーや支援団体に相談し、精神的苦痛を和らげるためのサポートを受けることも重要です。
• 状況が安定するまで現状を受け入れることも一つの選択肢ですが、転職活動や再就職の準備を並行して進めることも検討すべきです。ハローワークや地域の就労支援センターを活用してください。
法的解決を進めつつ、精神的および経済的負担を軽減するためのサポートを受けることが重要です。迅速かつ冷静に対応し、自分の権利を守りながら生活の安定を取り戻してください。
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。
前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社(もう違うのだが)は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。
流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。その月に、今年の地方税の納付通知が自治体から届いた。面食らって問い合わせたら、今年の税金の計算が煩雑になったので自分で払って欲しいとだけ言われた。そのような給与の形もあるのかと納得した。愚かなことに、増えた2万円で支払っても端数分得になると喜んでいた。とっくに解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
夏の間に、旦那は病死した。育児手当も傷病手当もなかった我が家だったが遺族厚生年金というものが貰えると分かり、社保に入ってくれたおかげと会社に感謝した。まさか自分は解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
12月も中旬になり、そういえばまだ年末調整の紙が配られてないと気付いた。問い合わせたら、初めてわたしはとうに社員ではないことを知らされた。
事態の把握に2日要した。わたしは憧れだった先輩と夫婦になりずっと一緒に仕事をして来れたことを大きな自信にして来た。彼と同じ会社の社員であることがわたしの誇りだった。それがあっさり奪われ、8か月もの間誤魔化され続けたことに大きなショックを受けた。
嘘の上に乗っかった、なんてチンケな自信!ごまかしきれなくなってから種明かししても別にどうともならない、なんてチョロい奴!しかも解雇済!
誇張表現ではなく涙が出続けるようになってしまい、社内で誰が知っているのかと疑心暗鬼にもなり、数日誰とも話せなかった。
その後は感情が悲しみに怒りが加わった。小1の壁も介護両立でも辞めるまいと頑張ったつもりだったのに、シングルマザーでも頑張ると意気込んでいた矢先でも辞めさせられる時はあまりにも呆気ない。虚しくもなった。
いくつも進行しているプロジェクトを突然放り出す勇気はない。正社員の時から変わらず毎月お金が振り込まれていることで生活が成り立っている。この年齢で転職も簡単ではないだろう。だから、今の状況を一旦でも受け入れるのが現実的だと思っている。しかしわたしはもう、今までのような自信と責任感を持って仕事に取り組むことはできないと思っている。
受け入れるにしたって、個人事業主だと知っていれば取れた領収書すら無い状況で、いきなり全く知識のない確定申告に独力で対応しないといけない。社員月給同額から、どれほど所得税で持っていかれるのか。全く納得できない。怒りと悲しみが交互に押し寄せて、自分がどうしたいのかも分からなくなっている。
# 追記
戦え一辺倒のレスで溢れると思っていたら、精神や生活が穏やかに着地するような方向を願ってくれる方も多くて、本当にありがたい。
まだ心は整理されていないが、みなさんのコメントが考えるヒントになっている。
仕事はSEなのだが、辞めたくない。という思いと、もう全部虚構、投げ出してしまえという思いとが交互に来る。
今の状況を受け入れるということはもっと食い物にしてくださいと言っているようなもの、というトラバも響いてる。
社内で同じ目にあった人はもう1人いる。わたしより歳が上で、トラバで女性差別って話が出てたので言うがこの方は男性。
現状を受け入れたうえで、給与と同じ額で業務委託はあり得ないから単価交渉すると言っていてもう精神は独立してる。
年末調整の紙を配れなかった事務員さんは「わたしだったら出るとこ出る」と怒ってくれた。
担当の営業さんは先週末にわたしが言うまで全く知らなかったので頭を抱えていた。
我々を正社員として出してるので出向先に知られたら単価交渉どころではないわけで。
あと3人ほど聞いたが皆社会保険に切り替えてもらっていた。良かった。
「旦那さんが退職手続きに関与した可能性」を指摘してくれたブコメがある。最初は「さすがにそれはない」と思った。でもそうだった「ことにされる」可能性があると思い至った。
営業さんに打ち明けた後、営業さんが経営者に話をしに行ってくれて、そこで経営者が「〇〇君(旦那)には説明したのになあ」と言っていたということを聞いた。
この期に及んでちょっとした行き違いを演出しようとする、しかも死者を利用するその魂胆に、このブコメのおかげで初めて気付いた。
税理士は伝聞だが「フリーになりたいと本人達が希望した」と聞いているらしい。税理士がグルなのか騙されているのかはわからない。しかし先の演出のこともあり、経営者は既にいろいろ手を回しており、戦えば必ず勝てるというものではないかもしれない。
会社制度はもとから大丈夫じゃないとわかってて25年やってきてしまった。雇用保険も退職金も失業保険もない。それでも良いと思っていた。会社としていよいよ終わりなら解散パーティーでも開きたかった。「経営が厳しいから50歳以上解雇な!」なんて話でも、あらかじめ言ってくれさえしたら前向きにどうするか考えられたと思う。それくらいの信頼関係はあると思ってた。無かったのが悲しい。本当に、8ヶ月間ごまかされ続けたことだけがとにかく悲しいし、悔しい。
でも、スタートから嘘とごまかしで成り立った会社なのだから、戻りたい状態なんてものもそもそもないのだなとも思う。
どんな選択肢があり、どんな結果が得られるのかを、知っておく必要があると思ったている。
雇用契約書がないのでそもそも労基が相手にしてくれない可能性も覚悟しつつ、年明けに総合労働相談コーナーというところに相談に行こうと思う。
bit.ly/3wbfA0I
朝3時まで狭いプロジェクトルームで作業して、次の日は6時から7時の間に出勤が当たり前
当時同期で入社した200人近い中途の仲間は誰もこの会社に残っていません
tinyurl.com/zangyou
良くて3時か4時くらい、下手すると6時くらいに終わる
tinyurl.com/gozen3ji
夜中1時、2時まで、朝はなぜか7時集合
同期は全員辞めてると思う
bit.ly/3l05Z86
bit.ly/3yA1mcy
bit.ly/3wHGJHp
三●物●が新社長を発表!私大出身者の社長”ゼロ”の壁は壊せたか?
bit.ly/3i2gSFU
bit.ly/2U7ojOR
帝大65円 早慶55円
bit.ly/2ryVtbO
tinyurl.com/idoujikan
深夜3時までは働きます
それでも、翌朝も午前中に会社にこなければいけない
日付変わって帰るとかざら
tinyurl.com/mrx8426y
デスクワーク本当に多い
tinyurl.com/3fpj9jys
朝だいたい6時半ぐらいに起きていました
tinyurl.com/2ccnuxyc
bit.ly/2Gbk4wd
tinyurl.com/nemawasi
bit.ly/3bXmzkn
商社の何が辛いって、
仕事量が多いとか、
飲み会が多いとかではなく、
基本決定権が無い点
商流的に真ん中にいるので
決めるのは、
無論、若手に
社内の決裁権はない
調整、管理、
書き物をひたすらやります
tinyurl.com/kakimono
誰でもできるような仕事を大量に任される
tinyurl.com/y8kw52x2
与えられた仕事を
bit.ly/2uwinCk
自分で大きな決定できるようになるまで、
うまくいっても制度的に
tinyurl.com/nijyuunen
71%のケースにおいて即決で融資を実行
bit.ly/3NbOQUK
銀行員を辞めたい銀行員へ贈る!銀行員を辞めてよかったこと100個!
ノルマを達成するために
よく休日出勤や
夜間営業
1枚巻物は2mほどの長さになり、書くのに大体30分
tinyurl.com/noruma
昼メシは座って食べるな!
夜中3時ぐらいまで仕事するじゃないですか
bit.ly/39aQDuv
朝4時32分
tinyurl.com/ypsdcshz
多分200連勤ぐらいしたりとか
50人いて一人ぐらいしか5年後には残ってない
bit.ly/3wf8rg9
bit.ly/3FyoaLq
銀行員 同期100人いた場合50才で銀行本体残るのは1人の例も
bit.ly/3yt3Eu0
出向
年収は半減
bit.ly/3whuTVY
8時に出社して、21時に退社
9割の取引が、コンピューターによる高速では無い物を含めた自動取引
bit.ly/3N9jKNL
bit.ly/3vHDsc6
bit.ly/3M1sSUd
bit.ly/37y18aV
6年目以降は入ってこない?
bit.ly/3krr3SN
他にもスーツ、お節、家電、食料、ケータイ、弁当等、ありとあらゆるものを年中購入させられます
多分歯切れの悪い反応をすると思います
bit.ly/3v3WZ7D
車やスーツを自腹買い
bit.ly/3S30Fis
本社勤務の時には、
土日も出勤
支社や営業所で
朝8時には会社にいる?
忙しいと22時まで残業?
bit.ly/3nwjrS6
tinyurl.com/3774hs3y
tinyurl.com/vfjtpjw4
キャンピングカーワーク
日が昇る前に海へ出かけて早朝から車内で仕事をして、昼前にサーフィン
tinyurl.com/campingcarwork
bit.ly/3wfSrdD
tinyurl.com/ycxak3uz
tinyurl.com/5n8hmhka
dailymotion.com/video/x5jufm0
949日÷365日=生涯通勤は2.6年
tinyurl.com/tsuukinjikan
ストレスは、
機動隊の隊員よりも高く、
ジェットコースターが落下する寸前の2倍以上と試算される」
bit.ly/3ersMdc
年収800万円以上のITエンジニアは95%以上がリモート勤務
ここ数年本当に生活が充実してる
年に約3週間、
生涯では約2.6年の
サバティカル休暇にしよう!
bit.ly/3ap8GtC
tinyurl.com/section-chief
朝の7時前には出勤して夜の12時まで帰してくれない
本当の男女平等を味わう
「意外と長時間労働の会社」実名公開!有名企業50社を総力調査
●●不動産
連日の徹夜勤務
tinyurl.com/zangyojikan
225社の36協定で判明
3代に渡り、
70年も
tinyurl.com/yrk4342n
報酬が7億8700万円
トップと社員(従業員平均年収647万円)の「年収格差」は122倍
tinyurl.com/2d7vf9ru
社内政治というのは
前者の人の言うことだけを聞いて判断できない
bit.ly/2ruvbHw
bit.ly/38lPel6
非常に嫌われていた
tinyurl.com/kamenronin
推薦・内部組のほうが
なるほどと思った
tinyurl.com/ryuunen
仮面浪人の成績が
フル単か
留年の
二極に分かれる現象
本学の学部全体で最も成績が良い層は
何らかの選択過程を通過した人・物・事のみを基準として判断を行い、
その結果には該当しない人・物・事が見えなくなることである
tinyurl.com/seizonsha-bias
爆撃機の装甲を厚くすべきなのは「対空砲火を受けた場所」と「受けていない場所」のどちらか?
tinyurl.com/sentaku-bias
常に分母は何かを考えよ
「早稲田政経は、短期間に簡単にAO合格可能なことを正直に暴露した勇気ある著者」
tinyurl.com/hensachi40
私、おバカですが、何か?―
【偏差値40の三流短大卒フリーター、25歳で早大に入学する!】
tinyurl.com/hensachi
tinyurl.com/goukakuline
偏差値も上昇したのです」
tinyurl.com/suisennado
日米の組織には大きな差がなかったのですが、ものすごく大きな差が出たのは
「信賞必罰」
bit.ly/2wyebne
不適切な人事は組織の敗北につながる■勝てない提督や卑怯な司令官をすぐさま更迭した米軍
bit.ly/39EBL2Y
組織には、
全体最適よりも、
優先する乱源が存在する!
信賞必罰!
乱源には、不寛容であらねばならない!
bit.ly/1WOeC4B
寛容のパラドックス
「もし社会が無制限に寛容であるならば、その社会は最終的には不寛容な人々によって寛容性が奪われるか、寛容性は破壊される」
「寛容な社会を維持するためには、寛容な社会は不寛容に不寛容であらねばならない」
tinyurl.com/paradoxoftolerance
内集団ひいき
bit.ly/2wSF71B
自分も相手も互いに同じグループに属していることが周知されているときには、内集団ひいき的な行動が観察されますが、
自分は相手が同じグループであることを知っていても、相手が自分のことを同じグループの一員かどうかわからない状態では、内集団ひいきは観察されなくなります。
つまり、自分と同じグループの人に対してひいきするのは、見返りが期待できると思うからであって、同胞に心から同情するせいではないということです。
さっきは俺の感覚で適当にしゃべったから軽くググったらこんな文章が
専門家ではありませんが、人事の仕事に携わり、派遣社員を数多く受け入れています。(つまり派遣先です)
派遣には一般派遣と特定派遣という二種類があり、結論からいうと、一般派遣=非正規雇用ですが、特定派遣は正規雇用と非正規雇用両方の可能性があります。
前の方が書かれたように非正規雇用・正規雇用は雇用主と社員の間の雇用契約で区別されます。一般派遣、特定派遣(有期雇用の契約社員)は非正規雇用であり、特定派遣(正社員)は正規雇用です。
雇用形態を詳細に書くと
派遣会社に登録し、派遣先が決まれば有期の雇用契約を派遣会社と結び派遣されるので100%非正規雇用と言えます。
○特定派遣
派遣業務申請を行った会社(必ずしも派遣会社ではない、一般の会社も含まれる)に正社員もしくは契約社員として入社してから派遣先が決まれば派遣されます。この場合、正社員は勿論正規雇用、契約社員は非正規雇用となります。特定派遣は設計・開発のエンジニアとかSEとかの専門職を採用した会社が多いですね。エンジニアの会社で最大手はメイテック(メーカの設計部門に技術者を派遣する会社)で社員は全員正社員です。
最後に
巷で流される情報や報道は殆どが一般派遣に関わる話で特定派遣の話は入っていませんし、派遣先の職場から見ると特定派遣であっても期間限定の受け入れなので非正規雇用と思いがちで、”派遣社員=非正規雇用”と受け止めてしまうのはしょうがないと考えます。
上記を信じるなら俺のさっき言ったのは特定派遣の話しかしてないな。
非正規雇用者云々って話題で語られる非正規は一般派遣のことを指しててこういう人は派遣元で待機してるときにお給料もらえないってことだね。
トランス女性が「戸籍は男のままだけど、トイレや風呂は女として扱って」と盛んに主張し男性戸籍の維持をするカラクリの一つがこれ
@melon_twist
想定通りだけどかなり厳しいね
無理に押し通したら路頭に迷うことになりそうなので諦めるよ
えふてむさんは女性であるってことで受ける社会的不利益に違和感が強いって印象
わたしだってそうだ。女性戸籍にしたら年収150下げるって社長に言われてる
元々ひとり社内SEなのでほとんど表に出る仕事でもないですし、やることは変わらないはずです
扱いにするみたいなこと言われてまして...
営業さんは稼いでくるけどその他要員は利益を産まないみたいな考えもあって...
うちの事務チームのお給料、めちゃめちゃ安いって噂で聞いたことあるので恐ろしいのです
SRS、改名と来まして残すは戸変を残すのみの状態です。声オペの有給申請をした際この先移行進めるなら女性として雇用契約を結びなおすって、その際今の役職は全て解いて総合職の見込み残業代はカットになって内勤扱いにするって言われて、4万と8万の減額になります。なお声オペはキャンセルしました
会社としての看板とか職位だとか、周りの社員への示しだとか、いろんなことがあるから放置はできんって、うちは小さな会社なので社長からストレートに言われてますよ
降格や配置転換もチラつかせてくる
今回の社員旅行で社長にやっぱり髪伸ばしてるの完全にバレたみたい
私のいないところでそういう話があったみたい、同僚が守ってくれたみたいだけどそこでも給与体系について話出たみたい
明日が怖い
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます:
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除(FGM)、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等(50:50)の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド(女性殺害)率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権(10%)や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80%を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性(Wāhine Māori)に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言(UNDRIP)への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法(2017年)およびサイバー犯罪法(2007年)について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
まず、それぞれの事業所がどういう特徴を持っているかが分かると、少しは選びやすくなるかも。
働く時間も週20時間以上が多いし、ある程度の体力や勤務ペースを求められることがあるんだ。
もう少し規則的に働きたい、安定した収入が欲しいって思う人に向いてると思う。
B型事業所は、雇用契約がなくて、もう少し柔軟な働き方ができる場所だね。
働く時間も自分のペースに合わせやすくて、給料も作業に応じて支払われるから、無理なく働きたい人や、まずはリハビリ的に社会参加したい人に向いているよ。
選ぶときは、自分の体調やペース、将来的にどのくらい働きたいかとか、どのくらい収入が欲しいかを考えると良いかもしれない。
成果で評価されたかったら業務委託の個人事業主になればいーんじゃない?
「お前らみたいなろくでもないような奴らを雇ってくれる会社なんか無いと思え!」
大学の就職セミナーで就職課の担当者が放ったこの一言が俺の耳に今もこびりついている。
当時いわゆるFラン大学にいたわけで、ぼんくらであることは流石に否定しようもないが「俺らみたいな奴らは雇ってくれるだけありがたいと思わねばならない」という時代だったことがこの一言に如実に現れている。
氷河期の時代、新卒で就職するには凄まじい数の会社に挑まねばならず、失敗すれば新卒カードは使えなくなり永遠に雇用への道が閉ざされる、という時代でもあった。
そんな氷河期世代のひとつ上はどんな世代だったのか、というといわゆるバブル世代だ。バブル末期の世代と言ってもいいが、まだバブルの頃の感覚が色濃く残された人たちが我々のすぐ上にいた。
ようは景気のいい日本というのが認識の中にあり、就職なんて言うのは対して苦労せずに終わるものだと甘い考えもあった。事実バブル世代の就職活動なんて言うのはひどいもので、大学生をごっそりとハワイに連れて行って好き放題遊ばせたら雇用契約書を渡すなんて言う事までやっていたくらいに金が余って仕方がない時代だった。
そのため、この頃の人たちは就職活動の話をしても全く話が合わない。
「仕事?選ばなきゃ何でもあるじゃん!ゴミ拾いだって立派な仕事だよ!」と何回か言われたことがあるが、彼らにとってのゴミ拾いの仕事はそれでも生活が成立する仕事だということでもあるだろう(実際はどうか知らんけど)
IT革命だ。
1995年にWindows95が発売され、人々がパソコンを持つようになった時代だが、氷河期世代にとってのパソコンというのは、「オタクが持っているなんだかよくわからない機械」くらいの認識だった。
氷河期世代についていろいろといいたい人もいるだろうが、ある意味でわかりやすい時代だったと言ってもいいだろう。
要は来るIT時代にベットしておけばよかったということでもある。就職活動だけを見るならば、だが。
IT業界もこの頃に一気に火を吹いたのだが、火を吹いた業界というのは実は入るのはかんたんで、趣味でプログラム書いてましたはウェルカム、趣味でパソコンの自作してましたはウェルカム、パソコンなんか触ったことはないけどやる気なら負けません、これもウェルカムだった。
就職活動をする上で自己分析だとか一般常識だとかを必死で頭に入れていっても結局ITという爆風の前には吹き飛ばされざるを得なかった。
極端な話をするならば、時代の流れに乗ったか乗らなかったか、というものでしかなかった。
こういうことを言うと後でならどうとでも言えるとか、乗れなかった人のことを考えるべきとかいうやつらが出てきそうだが、大学にいる間から「ITやっときゃとりあえず間違いない」ということは必死で伝え、ITのバイトを紹介したりもしていたのだが、結局私を信じる人はいなかった。
ではなぜそこまで人々が乗らなかったのか、という話だが、まず、パソコンはオタクの持ち物でダサい、キモい、というような風潮はあったのかもしれない。iMacを買う人は結構いた。ボンダイブルーが良かったらしい。
次に、我々の直上の世代というのはパソコンなんかいらねーよっていう世代でもあった。ワープロはよく使っていたが、パソコンを使うなんて言うのは一部の物好きでしか無いし、パソコンが必要になる時代なんか来ないと固く信じていた、要は自分たちがこれまで通ってきた道は今後も続くと信じて疑わない人たちでもあったのだが、そういう人たちが、後輩にも「パソコン使うとか意味わかんねえわ、ホントどうかしてるよな」ということを堂々とのたまっていたので、氷河期世代は時流にのるか乗らないかを周囲に足を引っ張られながら決めなくてはならなかった。
まぁ、ブラック企業の話もあるので、乗ったから幸せかというとそうでもないのだが、乗っとけばとりあえず就職はできたんじゃないだろうか、とは思う。
飽きたので終わる。
この意味不明な理論が以下に意味不明か、一度冷静に考えてみようか。
早退するしかないよね?
でも有休なんてせいぜい年に20日ぐらいでしょ。
それもどこまで減るかわからない。
正社員として契約しているはずなのに、仕事がないから給料が払えないという状態が始まる。
正社員契約をしている状態から更に副業契約をするのが常態化するのって結果としてかなり不安定だと思う。
正社員として契約していたら毎月8時間×20日ぐらいの労働を安定して提供してもらえるって方がよくない?
8時間労働っていうのは会社側の働かせる権利も保証するけど、同時に社員の働かせる権利も保証するものだと思うわけ。
つまりさ、「定時まで働くという契約」はそれ以上でもそれ以下でもないと思うわけよ。
それに対して半端に齧った法律知識を劣化コピーさせ続けた奴らが「定時より先の労働はそもそも違法だ!」と叫んで回ることの頭の悪さ。
言うなれば「車に乗るのはそもそも違法だ!特別にそれを許可しているのが免許というだけでしかない!つまり車に乗るやつは裁かれてないだけの犯罪者なんだ!」って言い出すようなものでは?
・書類を郵送で送るのに送付状がない
・ボーナスは5万あれば良い方
・見積書に相手の会社名も見積り有効期限も日付も何もかも書かない
・なんなら金額ベースも違うし過去の見積もりとも違うことが多くて良く問い合わせがくる
※1年前とずいぶん値段違うけど、別の担当者の見積もりとずいぶん値段違うけど、のような問い合わせ
・10年以上の付き合いのクライアント会社でも過去のやり取り履歴がわからない
・リモートできる業種だが全出社
・担当が急にころころ変わる。ひどいと3ヶ月の案件で4人くらい。別に担当が辞めたわけではない。
ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。
ブクマカさんから教えてもらった記事だが、確かに地方公務員への給料不払いは問題になっているらしい。
https://www.asahi.com/articles/ASRCZ72D8RCZULFA008.html
それともう1点気になったこととして、高校受験を終えたばかりの息子を持つ親戚に合ったのだが、今不景気だし先行きが不安。息子の成績からいって高校に入れたのが奇跡で大学となるといい大学は望めない。かといって職業高校に行かせるのもなーと言っていて、軍隊に行かせることを考えているらしい。軍隊に入れば安定した給料も出るし老後の福利も好待遇なのだとか。中学の教員すら給料が出ないのに軍隊に入って給料もらえるかどうかって分からなくない?それに高額年金?本当なの?と質問したところ、自信満々で「本当だ」と言う。