これさー違うんだよ。
根本的に違うの。
あなたたちはすぐゼロトラスト思考で無理矢理いじくってハッキングして脆弱性がある！
とか言うんだけど、
作ってる側はそんなことわかってんの。わかっててほっとくの。
工数的に。
https://x.com/tchan65534/status/1882694227353849865
なぜかって？
その端末の重要性だよ、できることの範囲よ。
他人の部屋の飯を勝手に注文してどうすんだよ。
空調操作してどうするんだよ。
そもそも注文されても『こんなの注文しない』て言うだろ？
んで端末のログ見るだろ？
お前の犯行がすぐわかるんだよ。だから別にいいの。
無敵の人がホテル爆破するとかできるなら別だよ？
冷房18度にされたからって死なねーだろ
この程度のシステムでどこまで守るかべきか考えてくれ。
開発費2億円で資金移動する金融システムなら徹底的に対応するよ。
違うじゃん？
どうせこんなの月額数万円とかそんなんだよ、旅館って金ないからな。

ただ、起きた事案によっては未必の故意に該当しそうだけど、そんな発言してしまっていいのか？

大量注文された結果、余計な仕事をさせられ、損害が出たら、怒り狂った経営者が業務妨害の故意で訴えかねんぞ。

むろん、捕まってばれるという信頼があるから敢えて放置してるんだろうけど、そういうことが起きるのはまずいと思ってると俺は信じる。

でもよ、世の中には怒り狂った経営者に同調しやすい検察と裁判官が思っている以上にいる。

捕まる前に、暇なら、Vマジック　司法書士　刑法程度、最高裁の司法修習の事実認定に関することは全部読んでおくこととをお勧めする。

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2025-01-23

■日銀の多角的 レビュー から見える「日本 経済の病」と「処方箋」

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/index.htm

昨年末、日本銀行が、25年間の金融政策を検証する「多角的レビュー」を発表した。これは、まるで長年の病に苦しむ患者が、ようやく自らの病状を詳細に記録し、分析を始めたかのようだ。しかし、オーストリア学派の経済学者デ・ソト氏の言葉を借りれば、これは「日本経済の病」と呼ばれる症状の分析に過ぎない。日銀は、過去の政策を検証するだけでなく、なぜ「病」が発症し、そして今もなおその症状が続いているのか、本質的な原因に目を向けるべきだ。

1960年代から 1980年代初頭、日本経済は世界から羨望の眼差しで見られた。しかし、それは硬直した経済構造、過剰な規制、介入主義、そして何よりも、金融操作と信用拡大による巨大なバブルの上に築かれた虚構の繁栄に過ぎなかった。1990年代初頭、バブルが崩壊すると、日本経済は長期にわたるデフレに突入した。日銀は、量的緩和、ゼロ金利、マイナス金利など、あらゆる政策を試みたが、デフレから脱却することはできなかった。

バブル崩壊後の金融危機には、4つのシナリオが考えられる。①際限のない資金注入によるハイパーインフレ、②銀行システムの完全崩壊、③経済構造の自発的なリストラ、そして④経済の硬直化を温存したままの、大規模金融緩和と公共支出の継続による「日本化」。日本が選んだのは、残念ながら最後の道だった。日銀は、バブル崩壊後の混乱を収めるために、金融緩和という名の麻薬を使い続けた。結果、企業は自らリストラするインセンティブを失い、生産的な資源は旧態依然とした非効率な分野に滞留した。

これは、オーストリア学派がいう「投機バブルと信用膨張」がもたらす当然の結果だ。

アベノミクスは、日本経済を刺激するための最新の試みだったが、結局は過去の政策の焼き直しに過ぎなかった。異次元緩和、財政出動、そして円安誘導は、一時的な効果はあったものの、結局は根本的な問題には何も対処しなかった。その結果、日本は世界で最も債務を抱えた国となり、デフレは完全に払拭されなかった。

デ・ソト氏が指摘するように、これはまさに「経済の日本化」の症状そのものだ。問題は、経済の硬直性。すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。

オーストリア学派の視点から見れば、日本経済が回復するためには、マクロ的な金融操作ではなく、ミクロ的な構造改革こそが必要だ。それは、規制緩和、労働市場の自由化、税制改革、そして公共支出の削減である。利潤に課税する税制を改め、資本を蓄積し、生産性を向上させるための政策こそが求められる。

日銀は、大量の資金注入や金利操作に固執するのではなく、経済を自発的にリストラするインセンティブを創出することに注力すべきだ。

さらに、日銀が行ってきたゼロ金利やマイナス金利政策は、人為的に金利を操作しようとする試みに過ぎない。市場経済において、金利は資源配分を効率化するための重要な価格シグナルである。このシグナルを歪めることは、経済全体を歪めることに繋がる。デ・ソト氏が指摘するように、マイナス金利は、人々に「何もしないこと」を奨励し、経済の無気力をさらに助長する。

また、ゼロ金利政策は、財政赤字を無制限に自動的にファイナンスするために使われるため、政府が構造改革に取り組むインセンティブを奪い、ポピュリズムを蔓延させる。

日銀は、金利という重要なシグナルを歪曲してはならない。

中央銀行家たちは、自分たちが市場を動かせると思い込んでいる。しかし、過去の政策が示すように、それは幻想に過ぎない。

彼らは、金融緩和策という麻薬を使い続け、一時的な快楽を追求するうちに、経済を麻薬漬けにしてしまった。もはや、麻薬がなければ経済は立ち上がることができない。

この悪循環を断ち切るためには、金融政策万能という幻想を捨て、市場の自律的な回復力を信じるべきだ。

構造改革を断行し、企業家精神を解き放ち、経済のダイナミズムを取り戻すことこそが、真の解決策である。

日本銀行は、過去の金融政策を徹底的に見直し、その限界を認識すべきだ。日銀にできることは、物価を安定させ、市場の機能を維持することだけ。経済成長や雇用創出は、企業家精神と自由経済の世界に任せるべきである。

金融・財政刺激策は、一時的な痛みを和らげる効果はあるかもしれないが、根本的な問題を解決することはできない。根本的な問題とは、経済の硬直性、すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。これらの構造的な問題に正面から取り組まない限り、日本経済の病は癒えることはないだろう。

日銀が本当に経済の健全化を望むのであれば、金融政策の限界を認め、構造改革を促すようなメッセージを明確に示すべきだ。そして、デフレ脱却という短期的な目標を追いかけるのではなく、長期的な繁栄の実現に焦点を当てるべきである。

今回のような「多角的レビュー」が、そうした正しい政策判断のための貴重な一歩となることを、切に願う。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:38

■専門用語に重箱読み・湯桶読みが多い

二字熟語のうち、重箱（音訓）読みと湯桶（訓音）読みの割合は低く、たとえば小学館の『新選国語辞典第八版』の収録語では約7.4%しかないらしい（名づけの変遷――人名用漢字と読みの相関に注目して）。

一方で、色々調べ物をしていると、ある特定の分野で重箱読み・湯桶読みの専門用語をよく見かける。

例えば土木・建築だと

切土
建具
立坑
出面
法面
盛土

がある。動詞を訓読みする湯桶読みタイプが多い。

金融・証券だと

株式
現先
現引・現渡
仕手
建玉
週足・分足

がある。ただの略語っぽいものも含まれてるけど。

他の分野でもある？

Permalink | 記事への反応(1) | 14:09

2025-01-22

■

社会保険料の負担増加が激化していく影響で、最近よく「年金は絶対に損をする金融商品」という言説が多くながれてくるようになった

あれ金融商品というとらえ方するのが間違いで、年金もセーフティネットの仕組みのひとつだから同じ金融の枠組みに入れたらいけない

年金もういらないをやってもどうせ老人が困るだけだろと思ったら大間違い、大事故にあって働けなくなった後に年金の仕組みそのものがないと詰むんですよ

Permalink | 記事への反応(0) | 23:46

■すごいいい借金の方法を思いついてしまった

金融から金を借りて返済時期がきたら別な金融から借りてそれで返済してまた別なところから金借りてまた返済に当ててを繰り返せば金が使い放題じゃん！！

Permalink | 記事への反応(0) | 19:06

■anond:20250122185356

金融の信用情報あかん人か？

Permalink | 記事への反応(1) | 18:58

■anond:20250122142620

そうですねー

Mensaの人がやってる「普通の」ウェブアプリケーションとか興味あるね

前に受けたとこは金融系のfraud detectionのAPIだったけど

君のとこなにやってるの？

Permalink | 記事への反応(1) | 14:31

■アメリカが韓国化する

トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？

連邦政府の武器化の終結

大統領令
2025年 1月20日

アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。

第1条目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年 1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。

第2条方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。

第3条連邦政府の武器化の終結
(a) 司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b) 国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。

第4条一般規定
(a) 本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i) 法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii) 予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b) 本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c) 本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。

ホワイトハウスにて
2025年 1月20日

Permalink | 記事への反応(0) | 08:10

■

リーマンショックの年に就活だった

地方の国立大の工学部で、研究系の分野を希望してたけど当然全落ちして、大半が就活を終える5月末でも金融関係のシステム開発の下請けの中小 IT 企業1社しか内定が出なかった

卒論のことも考えないといけないし、時期も悪かったと諦めて、そこに入ることにして就活を終えた

圧迫面接とか内定取消とかは周りで聞かなかったけど、内定無いのを理由に院進した奴はいた

院進するやつの大半は真面目に研究やりたくて進学してて、そういうやつはみんな上場企業や大手ベンチャーに就職決まって今でもその会社で楽しそうに働いてたり、起業して独立した奴もいる

無内定院進組の予後はあまり良くなくて、フリーターとか派遣とかがほとんど

一番マシな給料あるのはYouTuberの動画編集してるやつかな

俺も新卒の会社は5年もせずやめてしまって、そこからずっと5年おきに転職を繰り返しててそろそろ詰みそう

まわりとの差ってもう三十後半にもなると取り返しつかないし、このまま細々と暮らして行くしかないんだよな

俺がもし今新卒で就活してても、たいしたところには就職できないと思う

Permalink | 記事への反応(0) | 02:19

2025-01-20

■anond:20250120212350

金融・不動産の詰め文化とか土建の命の軽さとかを再現したゲームを作ろう

Permalink | 記事への反応(0) | 21:31

■ドナルド・トランプがついに大統領になる

ドナルド・トランプがついに大統領になる――このニュースは、2016年の大統領選挙戦の余波を大きく揺るがし、世界中で驚きと議論を巻き起こしました。アメリカ国内の政治的分断が深まる中、トランプ氏が「ワシントン政治の打破」「アメリカ・ファースト」を掲げて突き進んだ結果、メディアの多くの予想に反して勝利を収めたのです。その勝利宣言は、国内外の政治的・経済的風景を一変させる合図のようでもあり、アメリカ史において新たな時代の到来を告げるものでした。本稿では、トランプ大統領誕生に至るまでの道のりと、彼が就任によってもたらすインパクト、さらに当時同時進行的に注目されつつあったビットコインなどの新技術の話題にも触れながら、複雑に絡み合う政治と社会の背景を考察してみたいと思います。

まず、トランプ氏が大統領選に名乗りを上げたとき、多くの人々はその可能性を疑問視していました。「不動産王」として高層ビルに名を刻み、テレビ番組のプロデューサー兼ホストとしてエンターテインメント業界でも名を馳せた人物が、果たして政治の世界で通用するのか――そうした声はアメリカの政治分析者からも多く挙がっていたのです。しかし、トランプ氏のキャッチフレーズ「Make America Great Again」は、経済格差に苦しむ層やグローバリズムの荒波に翻弄されてきた層の心を強烈につかみました。いわゆる「忘れられた人々」と称された中西部の白人労働者層を中心に、既存の政治家とは異なるアピールが幅広く受け入れられたのです。

他方、トランプ氏はその強烈な個性ゆえに多くの批判も浴びていました。過激な発言や差別的と受け取られかねないコメントは多方面から反発を買い、メディアとの緊張関係を高める一因ともなりました。主要メディアの多くは、彼の当選を否定的に予測していたこともあり、選挙結果発表直後は「世紀の番狂わせ」とも呼ばれるほどの大きな衝撃が走りました。ヒラリー・クリントン元国務長官は経験豊富な政治家として、多くの財界やメディアの支援を受けてきましたが、その支持基盤だけではカバーできない層の不満と怒りが、トランプ氏を大統領の座へと押し上げたのです。

トランプ氏の就任演説は、そのまま自身の選挙公約を体現する内容でした。「アメリカを再び強くする」「国境を守り、雇用を取り戻す」というメッセージは、一方では保護主義的な色彩を強めることを示唆し、もう一方ではアメリカのエスタブリッシュメントに対する痛烈な批判とも読めました。就任初期から彼は、オバマ前政権が取り組んできた政策の方向転換を図り、国際的な取り決めからの離脱や関税引き上げなど、賛否両論を巻き起こす決定を相次いで行っていきます。もとより政界外からの参入という形で大統領に就任した人物であるだけに、その手法は既存の政治家と大きく異なり、混乱と躍動が同時に渦巻く中で「トランプ政権」が幕を開けたのです。

こうした政治的大変動のさなか、世界の経済市場もまた大きく動揺しました。トランプ氏の就任後、彼の発言や政策見通しに応じて株価が上下動を繰り返し、不透明感が増したことでドル相場も敏感に反応していました。一方、当時まだ「投機対象」としてのイメージが強かったビットコインも、政治リスクの高まりや経済の先行き不透明感を背景に注目を集めはじめていた時期です。とりわけ、トランプ政権発足後に進む金融規制の変化や大手金融機関の動向が、暗号資産(仮想通貨)市場にとってどのような影響をもたらすのか――その点が専門家の間でも度々議論の俎上に上りました。

実際、2017年はビットコインにとって劇的な一年となりました。価格は急騰と暴落を繰り返しながらも、年末には一時2万ドルに迫る水準にまで高騰したのです。トランプ大統領の就任が直接的な原因と見る向きは少ないものの、世界的に低金利政策が続いたことや、トランプ政権の保護主義的な政策傾向が市場に与えた心理的影響が、リスクヘッジ先としてビットコインの存在感を高めたという説もあります。当時、ビットコインの実用性よりも「これから先、世界経済はどうなるかわからない」とする不安や投機熱が、暗号資産全般への注目を押し上げていたのもまた事実でした。

トランプ大統領は選挙期間中から「アメリカの利益が最優先」というメッセージを繰り返しており、就任後の政策もその路線を忠実に示していきます。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱表明、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、さらには移民政策の大幅見直しなど、「グローバル化」に対して批判的な動きを強める中、世界との関係性は大きく揺らぎました。保護主義が加速すれば、米国以外の国々との関税合戦がエスカレートし、国際協力体制にひびが入る恐れも高まります。トランプ政権の政策はアメリカ国民の一部に大きな期待を持って迎えられる一方で、グローバル企業や国際金融市場には新たなリスクを孕むことになったのです。

こうした「変化の渦」に巻き込まれるアメリカと世界の情勢を受けて、国際社会からは賛否が分かれる声が絶えませんでした。トランプ氏のリーダーシップは、大胆な政策決定と過激な発言力に象徴されますが、その背後には支持層が求める「既存の政治に対する反逆」というメッセージが常に存在しています。さらに、ソーシャルメディアを駆使した直接的なコミュニケーション戦略は、従来の政治報道の在り方を根底から揺るがし、大統領がツイートする一言一言がニュースの見出しを飾るようになりました。これに伴って、政府系の公式発表以外にも大統領本人のSNSが政策の意思決定過程を読み解くヒントとなる異例の事態が常態化し、「トランプ流政治」が確立されていったのです。

こうした動きは暗号資産の世界にとっても見逃せない要素でした。トランプ政権が金融業界にどのように介入し、規制を強めるのか、あるいは緩和するのかによって、ビットコインやその他の暗号資産の需要や信用度合いが変化する可能性があったからです。現に、SNSを通じてトランプ氏が貿易や為替、金融機関に対する批判を繰り広げると、瞬く間に市場が過敏に反応するような局面も散見されました。まだ当時は、ビットコインの価格がトランプ氏個人の発言によって大きく揺さぶられるところまでには至りませんでしたが、「強烈な言葉の一撃があれば何が起きるかわからない」という不安と好奇心が投資家の間に広がっていたのです。

トランプ氏の大統領就任によって世界中が騒然とする一方、アメリカ国民の間でも評価は大きく割れました。いわゆる「トランプ支持層」は、グローバリズムによって置き去りにされた伝統的産業や地域の再生を切望しており、トランプ氏の強気な姿勢が誇りを取り戻すきっかけになると信じています。しかし、自由貿易や多様性を重視する立場からは、人種・宗教・ジェンダーなど多面的な価値観を軽視するような言動は容認できず、国際関係の悪化によってアメリカが得るものより失うもののほうが多いのではないかという批判が続きました。国論が大きく割れる中で、政治はしばしば対立と停滞を余儀なくされ、民主主義の根幹が試される状況が続いていったのです。

就任から半年、一年、そして四年と、トランプ政権は折々に劇的なトピックを世界に提供しました。移民政策の強化や国境の壁建設、保護主義的な経済政策、さらにはSNSを舞台にした相手国リーダーへの鋭い批判や挑発。それらの動きの一方で、好調な株式市場や雇用指標が支持層の信頼をさらに固める要因ともなりました。そして、いつしか「トランプ時代」という言葉が定着し、保守層の熱狂的な支持とリベラル層の激しい抵抗が同時進行する、歴史上でも特異な大統領の姿が刻まれていったのです。ビットコインをはじめとする暗号資産市場もまた、この混沌とした政治的・経済的環境の中で少しずつ成長を遂げ、後の数年でさらに大きな盛り上がりを見せる布石を固めていくことになります。

振り返ってみれば、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した瞬間は、単に「ホワイトハウスの主が変わった」だけでなく、世界が新たな政治秩序へと足を踏み入れる始まりでした。従来の常識や慣習が揺らぐことで、多くの人が不安を覚えたのは事実です。しかし同時に、こうした不安定要素がイノベーションを生む土壌になっていく可能性を示唆する声もあります。ビットコインという新しい経済圏の動きは、その一つの象徴と言えるでしょう。これから先、暗号資産が既存の通貨体制や国際金融システムとどのように共存し、あるいは競合していくのかは、トランプ政権下での金融政策や規制の変化だけに左右されるものではありませんが、政治と技術が互いに影響を及ぼし合う時代の到来を予感させるには十分な状況でした。

こうして始まった「トランプ政権」の時代は、米国内だけでなく世界の政治・経済・社会に強烈なインパクトを与え続けました。何よりも注目すべきは、既存の政治や国際秩序に対する不信感と疲弊感が、多くの人々をトランプ氏のような“異端”へと駆り立てた点でしょう。その背景には、IT技術の急激な進歩がもたらす雇用の変化や、新自由主義的な経済政策で拡大した格差問題、さらには絶えず加速するグローバル化の負の側面など、解決が容易でない課題が山積していました。そうした状況下で、伝統的な政治への失望が頂点に達したがゆえに、トランプ氏が「最後の切り札」あるいは「新たな希望」として期待を背負ったのです。

結果的に、トランプ氏のアプローチはワシントンの常識や国際政治の慣習を大きく揺るがしましたが、その衝撃は同時に、世界中の人々が民主主義の在り方や経済の仕組みを問い直す機会を提供することにもなりました。激化する国内対立、揺れる国際協調、そして新しい技術革新――大統領就任とともに空気感が一変したアメリカと世界は、次なる展開を予測しづらい不確定な未来へ足を踏み出していたのです。その中で、ビットコインをはじめとした暗号資産が「個人が資産を守る手段」「国家や中央銀行の方針に左右されにくい通貨システム」として改めて意識され始めたことは、ある意味で必然だったのかもしれません。

ドナルド・トランプがついに大統領になる――それは一つの政治的大事件であると同時に、世界秩序を大きく再構築する引き金でした。国際協調と保護主義のせめぎ合い、従来の政治観と“トランプ流”の対立、そして暗号資産という新しい技術潮流の台頭。これらは偶然の産物ではなく、現代社会が抱える構造的な問題と変革への希求が交差する点に表出した、いわば必然の衝突でもありました。トランプ氏がホワイトハウスに足を踏み入れたあの日を境に、世界がまったく新しい物語を紡ぎ出した――そう思わせるには十分なインパクトが、あの就任式にはあったのです。今後、トランプ時代の政治的・社会的インパクトをどのように総括し、ビットコインを含む暗号資産が社会に根付くかどうかは、さらに長期的な視点で見守る必要があるでしょう。歴史は常に、予想を上回る形で動いていくものです。トランプ大統領の誕生とビットコインの台頭が重なった時代は、振り返ってみれば「新たな扉を開いた瞬間」と言えるのかもしれません。

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2025-01-18

■FX：日米の金融状況、足元の確認

色々状況が変わってきたのと、これから数ヶ月の話

2023年くらいの予想

一般的な動きとしては

・米インフレする

・米利上げする

・インフレが落ち着く

・景気が悪化し始める

・米利下げが始まる

・日本にインフレが波及

・日本が利上げする

この順序で起こると思われたため、ドル円は152円まで行って120円くらいまで落ちるのでは？みたいな予想がされていた

一部で「このまま200円だ」みたいな過激な円安支持者がいたが、こいつらは無視して良い

市場の予想が外れた

・米インフレがしつこい

・米経済が力強かった

→　これは結局理由がわからってないんだが、ソフトランディングするのでは？

　　というのは常に言われていて、しかし過去の事例でもソフトランディング期待されたあとにリセッションというのはお決まりだったから信じられていなかった

　　とはいえ 2024年にそれは起きなかったんだから、ソフトランディングに何割かは成功しはじめていると言えると思う

米利下げがスローになると市場が予想している

現時点での2025年 12月の予想は約3.75％で、今から0.5％しか下げない予想になっている

しかも10年債は逆にどんどん上がっている

つまりインフレが沈静化しないし経済も堅調なままと予想している

日銀の利上げ

アメリカや他国のインフレの影響が流石に出てくるため、日本でも利上げが進んでいる

かなりスローテンポだが着実にある一定水準までは利上げすると考えられている（いうてあと1,2回だろうけど）

日本の長期金利も久しぶりに伸び続けている

現時点での2025年予想

米：すこし利下げする

日：すこし利上げする

だから、ドル円はやや横かやや下げ、140〜160円をウロウロするのだろうというので合ってると思う

160円を一時的に超えることはあっても170円に行く理由はさほどないし、日米両政府が嫌うだろう

150円は固定化されるのか？

別にそういうわけではない、米利下げは2026年も続くだろうから、なにかの理由で景気減速さえすれば容易に戻る

イレギュラー：トランプ大統領

来週からトランプ大統領に切り替わるが

トランプは今矛盾したことを言ってて

政策はドル高の方向だが、輸出的にはドル安にしたい、ということで、普通の政治家ならプラマイゼロだろうが

トランプの場合過激なことを言うのでブレが大きい、1ドル 10円幅で容易に上下すると思われる

だから「140円〜160円で動く」の予想の上に上下 10円のブレが入ってくる

予想通りの動きにはならないだろうね

しかしいつになったらiPhone安くなるんだ

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■anond:20250118005247

諸外国と比べた場合の国家としては一人勝ちだが、国内を見れば勝ってるのはテック企業と金融保険企業とテイラー・スイフトだけらしいからなあ

製造業と違ってテックとか金融は雇用を生み出すパワーがかなり低い

Permalink | 記事への反応(0) | 00:56

2025-01-16

■クルドの解体業、ユダヤの金融と全く同じ

日本人がやりたがらない解体業をクルド人が受け持って、日本中の解体業を牛耳る様になるんだろうな。これから先壊す家なんていくらでもありますから。

どこかで見た様な、これユダヤの金融と全く同じなんよね流れが

Permalink | 記事への反応(0) | 18:30

■リスクばかりで収益の低い貸金庫、やめたいが銀行の本音

マネロンなどの金融犯罪の温床になりえる貸金庫。

もともとリスクばかりが多く、

収益はひとつあたり年数万円と多くはない。

今回のような異例の窃盗犯罪に対する

セキュリティ強化も求められる。

正直もうやめたいが銀行の本音。

しかし、一部の富裕層からの貸金庫に対する要望は強いものと考えられる。

彼らとの付き合いを考えると

容易にやめるわけにもいかない。

Permalink | 記事への反応(1) | 06:22

2025-01-15

■井上哲也のReview on Central Banking 経済・金融 金融政策の多角的 レビュー： Tentative impression 2025年01月14日

https://www.nri.com/jp/media/column/inoue/20250114.html

関連する多くの論文が相互に成果や概念を参照していたことから明らかなように、このプロジェクトは、一定の標準化された視点によって経済や金融の問題を分析したという優れた特質を有している。　

日銀がこれだけの質と量を伴う分析を示した以上、双方向のコミュニケーションの観点から、民間ないし金融市場からも反応を示すことが必要である。

これらの分析を読むと、QQEが目指したものは、インフレ予想の形成のあり方自体を変えようとしたこと、計量モデルでいえば構造パラメーターを変えようとしたことだと改めて思い知らされる。

黒田前総裁は、特に当初は、「デフレ均衡」からの脱出の必要性を強調した一方、QQEの期間には（外的ショックによる影響を除けば）経済成長率は潜在成長率対比で概ね良好であった。従って、インフレ予想を需給ギャップの引締り以上に引上げるには、均衡点が同じPhilips Curve上を移行するだけでなく、Curve自体が上方へシフトする必要があった。その実現には企業や家計の行動様式の変化、つまり構造パラメーターの変化が必要であった。