  |
はてなキーワード: 事業とは
これを機に利益率の低い放送事業を売り払って不動産専業になれば株主も喜んでWin-Winでは？
なんでやりたくないかって言うと、そんなことで目立ちたくないやん
学校で手を挙げるのも苦手なタイプだったのに、他人にAEDなんてやりたくないよ
他に誰もやるやつがいないみたいな陰キャの集まりで押し付けられたらやるかもだけどさ
その程度のことだよ
お前らもそもそもやらんだろ
そんな前に出て行動起こせるタイプならネットで匿名でウジウジやってない
普段からなにかしらの慈善事業やってそれを実名顔出しです発信してる
その方がずっといいぞ
転職して割と間もないけど、ばいばいベンチャー！！！！！！！！！！
ベンチャー本当向いてない、利益追求とか売上伸ばすとか、それはまぁいいが競争心とか闘争心とかはなから無いから、ノルマのために頑張るぞみたいなの自分の意識から全然出てこない。ノルマ達成しないとささやかなやりたいことも出来ない。いやそんな、ノルマ達成のために泥沼ベンチャー入るつもりなかったんだよな。内定を貰って受けた俺の見通しが甘すぎた。
組織内はすっかりギスギスして、というか疑心暗鬼で、出社しても誰も愚痴らないし、リモートなら余計に仕事以外の話はしない。個別に飲み会なんかするとポツポツ話されるが、誰がいつチクるか分かったもんじゃない。社内チャットでキラキラ交わされる合言葉は、「ポジティブ」「爆速」「アンラーニング」！
不定期に「自分/プロジェクトの良くないところ」を挙げたうえで「しかし組織の考え方を改めて捉え直して成功させました！」と発表させる会が行われる。情報統制。環境操作。マインドコントロールしてるつもりでじわじわ下がるエンゲージメント。結果が優先、エンゲージメントは後、って言っても言うほど結果出てないんだよな。
勤めたことのあるベンチャーの中でもダントツにノリが険しかった。裁量もなければ報酬も高くない。上位レイヤーは事業創出ごっこでキャッキャして遊んでる。人材開発？ 自己研鑽をしない「他責思考」のやつに得られるスキルやマインドセットはないから。ノルマ達成できないのは自責思考が出来ないお前のせい。ノルマ達成のための商談・獲得はお前のコミットメントじゃねーから口出さないで黙って爆速で成長。
いやーもうベンチャーは懲りたんで、JTCに転職キメた。さよなら「熱量」、さよなら「圧倒的成長」、さよなら「裁量なき責任感」。この組織にいた事、秒で忘れます。ばいばい。
なんか、Twitterとかで「"なんでもいいから"悪の組織が潰れるのを見たい大衆」とか言う人いるけど、皆そんなあいまいな理由でフジテレビ叩いてるんじゃねぇんだよな。
2000年代からこっちインターネットでどれだけマスメディアが嫌われてるか知ってるでしょ。
反韓、反中のネトウヨだからフジテレビが嫌いってわけじゃなく、彼らがどれだけ悪辣でいろんな人を傷つけてきたのかネット見てた人ならみんな知ってる。
はっきり言うけど、日本のマスメディアって政治家より腐敗してるでしょ。
自民党ですら選挙で人が入れ替わったり、時には与党が替わるときもあった。
クレカ事業者が決済サービス提供止めるのは、正義を判定してるわけじゃなくて
反社(暴力団)がシノギとして児童ポルノみたいな違法コンテンツを含む図書や同人誌や有料チャンネルのようなUGC(ユーザー生成コンテンツ)を当該Webサービス上で委託販売/運営している疑いがあるから止めてるだけで
テレビ局みたいな倫理委員会がちゃんと機能してて自社コンテンツしか売ってないようなWebサイトを止めにかかる理由はないよ
どんだけその企業が腐敗しきっていて性犯罪者を生んだとしても、反社(暴力団)でないなら問題はない
でも万が一反社の取引を決済業者が媒介してたことが判明しちゃったら、国から事業許可取り消されかねないレベルの一大事だからね、敏感になるんだよ
しらんけど
誰かに危害を加えたとか特定人が被害を被ったわけでもないのに表現内容に問題があるとしてマンガ図書館Zやメロンブックスやニコニコ動画の決済契約を制限すると通告したクレジットカード決済事業関係者が、フジテレビ直営のネットショップ対して特に動きを見せてないということを我々はよく覚えておくべき
営業利益はメディアコンテンツ事業157億円、都市開発観光事業が195億円。
2ヶ月経ったら忘れるだろ。
高配当株への投資は、安定したインカムゲインを得る手段として人気があります。以下に、配当利回りが高く、財務状況が安定していると評価される日本の高配当銘柄をいくつかご紹介します。
商船三井（9104）
配当利回り：5.75%
最低投資額：約52万円
日本製鉄（5401）
最低投資額：約30万円
概要：国内最大手の鉄鋼メーカーで、堅実な業績を維持しています。
ホンダ（7267）
配当利回り：5.27%
最低投資額：約13万円
概要：自動車業界のグローバル企業で、安定した配当実績があります。
日本郵船（9101）
最低投資額：約50万円
VTホールディングス（7593）
配当利回り：5.13%
最低投資額：約5万円
これらの銘柄は、配当利回りが高く、業績も安定していると評価されています。しかし、投資を行う際は、企業の財務状況や業界の動向を十分に調査し、リスクを理解した上で判断することが重要です。また、配当利回りは株価の変動や企業の業績により変化するため、最新の情報を確認することをおすすめします。
ッ゛ダｧｧｧｧァァッ!!!!!乳首のことは初めに言えｯｯ!!!!!!🦀💥！！！！
米中露が協力して、平和事業として、保有するすべての核兵器を結集して地球を完全に破壊してくれないだろうか。
でも、ガバナンスがアレだって海外まで暴露されてしまってるし、基本的に今の経営陣が生き残るのは厳しいでしょ
① 買収されて、中堅社員以下はそちらで生き残る
② JALみたいに政府管理下に入る。資本超過ってわけでもないけど許認可事業だからスキームは作れるでしょう
③ 解体
じゃないの
ドラガリアロスト（以下、本作）は、任天堂とCygamesが共同で開発・配信を行ったスマートフォン向けアクションRPGである。2018年9月にサービスを開始し、当初は「任天堂が新規オリジナルIPをスマホゲームとして展開する」という点や、「Cygamesが培ってきたソーシャルゲームのノウハウが活かされる」という点で大きく注目を集めた。しかし、最終的に2022年11月でサービスが終了し、約4年という運営期間で幕を閉じることとなった。
任天堂は、スマホゲーム市場に参入する際、既存の強力なIP（知的財産）を活かした展開を行うケースが多かった。『スーパーマリオラン』や『どうぶつの森 ポケットキャンプ』『ファイアーエムブレム ヒーローズ』などが代表的である。こうした人気シリーズをスマホ向けに展開することで広範なユーザー層を獲得し、ある程度の収益を確保している。一方で、ドラガリアロストは任天堂としては数少ない完全新規IPであり、家庭用ゲーム機や既存IPを活用したタイトルとは異なる戦略を試みた作品だった。
新規IPという挑戦は、任天堂がスマホゲーム分野を本格的に拡大させようとした一つの試金石としての意味合いも大きかった。しかし、結果的には同社の他のスマホタイトルと比較して、そこまで大きな成功を収めたとは言いがたく、サービス開始当初の盛り上がりから徐々にユーザー数や売上が落ち込んでいったと見られている。スマホゲーム業界では、運営が長期化するほどゲーム内イベントや新キャラクター追加などのコストがかさみ、十分な収益が見込めない場合には早期に撤退という決断を下すケースは少なくない。本作が4年間でサービスを終了したのも、こうした「売上とコストのバランス」が大きく影響した可能性は高い。
さらに、ドラガリアロストはアクションRPGというジャンルであると同時に、いわゆる「ガチャ」を基盤にした収益モデルを採用していた。ユーザーはキャラクターやドラゴン（召喚獣）をガチャで入手し、戦力を整えながら強力なボスに挑むというスタイルでゲームを楽しむ。しかし、リリース当初は豪華な声優陣や美麗なイラストなどが話題を呼んだものの、キャラクターやドラゴンの更新ペース、さらにはガチャの排出率やゲームバランスに関する不満の声が一定数見受けられた。ガチャを巡る調整はソーシャルゲームにとって避けて通れない課題であり、運営がユーザーに受け入れられる形で進められなかった場合、徐々に支持を失ってしまうこともある。
また、ドラガリアロストは海外展開も行われていたが、ゲームそのものが日本のファンタジーRPG的な世界観で作られていたことや、操作性を含む設計がややコアユーザー寄りであったことなどから、海外ユーザーの獲得に苦戦したとも言われる。任天堂タイトルとしての知名度が海外でも高いため、本来であれば国際的なヒットを狙うことも十分に考えられた。実際、ファイアーエムブレム ヒーローズは海外ユーザーからの売上比率も大きいとされ、任天堂のスマホゲームの柱となっている。一方でドラガリアロストは、Nintendo IPの強力な「ブランド」や「キャラクター人気」を活かしきれる作品ではなかったため、グローバル市場を切り拓くには至らなかった可能性がある。
任天堂自体の経営戦略として見れば、スマホゲーム事業はあくまでも「任天堂ハードの展開と協調しつつ、追加的な収益源を確保する」という目的が中心と考えられる。ドラガリアロストのような新規IPのタイトルは、任天堂にとって重要な実験的取り組みだったものの、スマホゲーム市場における激しい競争の中で安定して業績を出し続けるのは簡単ではなかったと思われる。特にスマホゲーム市場では、短期間で莫大な利益を生むタイトルも存在する一方、数多くの作品が乱立し、ユーザーの趣味嗜好や流行も移り変わりやすい。大手企業ですら息の長いヒットを飛ばすのは難しく、本作が期待ほどの成果を上げられず、運営コストを抑えるためにもサービス終了という判断につながったのではないだろうか。
もう一つ考えられる要素として、Cygamesとの協業体制に起因する事情もあるかもしれない。Cygamesは『グランブルーファンタジー』や『プリンセスコネクト！Re:Dive』など、スマホゲームの長期運営の実績が豊富なディベロッパーではあるが、本作では任天堂との共同開発ということで、ゲームデザインやプロモーション、運営方針など調整が難しくなった可能性もある。新規IPを大きく成長させるには、継続的なアップデートだけでなく、ユーザーコミュニティの活性化や大型イベントの開催など、多角的な取り組みが求められる。任天堂とCygames、それぞれの会社の強みを活かせる協業体制がうまく機能しなかったとすれば、思うようにユーザー数や売上が伸びなかったのも不思議ではない。
さらに、2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化も、運営に影響を与えた可能性はある。リモートワークや外出制限といった新しい生活様式が広がったことで、スマホゲームの需要は一時的に増えたものの、特定の人気タイトルにユーザーが集中したり、家庭用ゲーム機やPCゲームへの注目も再度高まったりするなど、市場全体の構造変化があった。また、開発や運営スタッフの働き方の変化はアップデートの進行具合にも少なからず影響を及ぼす。こうした混乱の中で、十分に話題を呼ぶアップデートが難しくなったり、新規ユーザーを大きく取り込む施策が打ち出せなかったりしたことが、売上やアクティブユーザー数の下降に拍車をかけた可能性は否定できない。
以上のような事情を総合すると、ドラガリアロストが比較的早期にサービス終了へ至った背景としては、下記のような要因が考えられるだろう。
任天堂の既存IPほど強力なブランド力を発揮できず、特に海外市場で大きく伸び悩んだ。
ドラガリアロストならではの操作性やゲーム性は魅力だったが、難易度調整やガチャバランスが原因となってユーザーを離れさせる一因となった。
スマホゲーム市場では常に新作が登場し、ユーザーの興味を惹くためには高頻度かつ質の高い更新が求められる。『ファイアーエムブレム ヒーローズ』や『ポケモンGO』といった任天堂ブランドの人気作に注目が集まりやすい環境下で、新規IPのドラガリアロストが継続的に注目を集めるのは困難だった。
キャラクター追加や大型イベントの開催にはコストがかかる。一方で売上が期待値を下回ったり、ユーザー数の伸び悩みが長期化したりすると、サービス継続が難しくなる。
互いに大手企業であり、それぞれのノウハウを活かしながら円滑に運営を続けるには、相応の調整が必要。新規IPの育成にはさらに高い連携が求められた。
新型コロナ禍を含めた市場環境の変動により、ユーザーの嗜好やライフスタイルが大きく変化し、競合タイトルとの競争がますます厳しくなった。
もちろん、任天堂やCygamesが公に「これが決定的な理由だ」と断言しているわけではないため、上記の理由はあくまで推測の域を出ない。しかし、いずれの要因もドラガリアロストという作品の特性や運営状況を考慮すると、一定の説得力を持つものと考えられる。
サービス終了に至るまでの間、本作は多くのコラボイベントやシナリオ更新を実施してきた。キャラクター同士の掛け合いやドラゴンとの物語など、独自の世界観を愛するファンも確かに存在した。特にアクション性の高いスマホゲームとしては非常に完成度が高く、操作性や演出面でも一定の評価がある。だからこそ、熱心なユーザーはサービス終了決定の一報に大きな悲しみと落胆を示した。
一方で、任天堂にとってスマホゲーム事業はあくまで「任天堂プラットフォームとの補完関係にあるビジネス」であり、最重要な軸は依然としてSwitchなどの自社ハード向けのゲームソフト開発・販売にある。そのため、スマホゲームで目立った成果が得られない場合には、どこかの段階でリソースの再配分や撤退を決定するのは自然の流れとも言えるだろう。特にドラガリアロストのように人気IPに基づかないタイトルの場合、撤退の決断が下されるスピードも相対的に早くなる傾向があると考えられる。
最終的にドラガリアロストは2022年11月末でサービスを終了し、開発・運営に携わった関係者やファンにとっては区切りの時を迎えた。リリース当初は「任天堂とCygamesのタッグ」という点で大いに期待が寄せられた一方、その期待を十分に上回る成果を得られなかったことが今回の結果につながったのだろう。今後、任天堂はスマホゲーム市場において新たなIPを生み出すのか、あるいは従来の人気IPに注力していくのか、ドラガリアロストの経験を踏まえて新たな方向性が模索される可能性がある。
ドラガリアロストは、華々しいコラボや美麗なビジュアル、キャラクターの多彩な魅力で注目を集めつつも、最終的には大きな市場競争の波に飲み込まれてしまった作品とも言える。しかし、物語やキャラクターを通じて新たなファンコミュニティが形成され、一定の盛り上がりを見せたことは紛れもない事実だ。サービス終了から時間が経過しても、SNSなどではキャラクターのファンアートや思い出を語り合うユーザーも見られ、本作が残した足跡は決して小さくはない。
今後、任天堂やCygamesがスマホ市場でどのような展開をするかは不透明ではあるが、ドラガリアロストの運営と終了が教訓となり、より良いタイトルが生まれるきっかけになることを願いたい。そして本作のユーザーとして楽しんだ人々にとっては、リリース当初のワクワク感やイベント盛り上がり、新キャラ実装時の歓喜といった思い出は、サービス終了後も色あせることなく心に残り続けるに違いない。
話し方（書き方）からいくつかの認知の歪みが読み取れます。以下、具体的に指摘させていただきます。
新旧勢力の対立: 「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた」勢力と「海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」勢力を明確に二分し、前者を悪、後者を善と決めつけているように見えます。実際には、両者の間にはグラデーションがあり、複雑な利害関係が絡み合っているはずです。
ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米と関わりが薄いから「クリーン」と断定していますが、企業倫理は多角的に評価されるべきものであり、欧米との関わりだけで判断できるものではありません。
「みんな知ってた」論: 一部の関係者が知っていた可能性は否定できませんが、「みんな知ってた」と断定するのは一般化のしすぎです。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
マスコミ＝不動産王: 多くのマスコミが不動産事業で利益を上げているのは事実ですが、すべてのマスコミがそうであるわけではありません。一部の事例を全体に当てはめるのは、一般化のしすぎと言えます。
飛び火への懸念: 「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないというのは、あくまで推測であり、客観的な根拠に基づいたものではありません。
リクルートへの決めつけ: 「昔からリクルートにクリーンなイメージはない」というのは、個人的な印象に基づく決めつけであり、客観的な評価とは言えません。
「ダメな意味で日本的」: フジテレビの問題を「ダメな意味で日本的」と表現していますが、これは抽象的で曖昧な表現であり、議論の本質とは関係のない個人攻撃とも言えます。
フジテレビ安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という主張を裏付ける具体的なデータや分析が示されていません。
ニトリ＝クリーン論: ニトリが「クリーン」であるという主張を裏付ける具体的な根拠が示されていません。
これらの認知の歪みは、議論を非生産的なものにし、誤った結論を導き出す可能性があります。
この言説には、看過できない誤りや論理の飛躍、そして重要な情報の欠落が見られます。以下、批判的な視点から1000文字程度でまとめてみました。
この言説で最も問題なのは、「松本人志さんや中居正広さんのようなベテラン芸能人が性上納的なスキームに関わっていたなら『みんな知ってた』わけです」と断定している点です。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
告発の困難性: 権力構造の中で、被害者が声を上げることは非常に困難です。特に芸能界のような縦社会では、立場を利用した抑圧や隠蔽が起こりやすく、「知っていた」としても告発できない状況は十分に考えられます。
共犯意識の蔓延: 「みんな知ってた」という言葉は、関係者全体に共犯意識を植え付け、責任の所在を不明瞭にします。これは、問題の根本的な解決を妨げる要因となります。
二次加害の可能性: 被害者にとって、「みんな知ってた」という言葉は、自身の被害を軽視されたり、責任を転嫁されたりする二次加害につながる可能性があります。
「みんな知ってた」と断定するのではなく、なぜ問題が表面化しにくかったのか、構造的な問題を分析する視点が重要です。
「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないという論調も、問題の本質を見失っています。
問題の放置: 飛び火を恐れて問題を放置することは、問題をさらに深刻化させるだけです。膿は出し切らなければ、いずれより大きな問題として噴出します。
責任回避の論理: 飛び火への懸念は、関係者や監督官庁が責任を回避するための口実に利用される可能性があります。
公益性の軽視: 問題の真相解明は、公益に資する重要な行為です。飛び火を恐れて真実を隠蔽することは、公益を著しく損なう行為と言えます。
飛び火を恐れるのではなく、情報公開と透明性の確保、そして責任追及の徹底こそが求められます。
フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という論も、短絡的です。
企業価値の毀損: メディア企業にとって、社会的な信用やブランドイメージは非常に重要です。今回の問題で失われた信頼は、不動産事業の利益で簡単に補填できるものではありません。
株価への影響: 海外投資家からの信頼失墜は、株価の低下につながり、企業価値を大きく毀損する可能性があります。
メディア事業の衰退: 不祥事によるイメージダウンは、視聴率の低下や広告収入の減少につながり、メディア事業の衰退を招く可能性があります。
不動産事業があるから安泰という論は、企業経営の多角的な視点を欠いています。
ニトリが欧米市場と関わりが薄いから「クリーン」と断定するのも、論理の飛躍です。
企業倫理の多面性: 企業の倫理観は、海外市場との関わりだけで判断できるものではありません。国内における労働環境、消費者への対応、環境への配慮など、多角的な視点から評価する必要があります。
情報不足: ニトリが本当に「クリーン」な企業であるかどうかを判断するための十分な情報が、この言説には含まれていません。
欧米基準の影響を受けにくいという事実と、企業が倫理的に「クリーン」であるという評価は、直接結びつくものではありません。
リクルートが「昔からクリーンなイメージはない」と決めつけている点も、客観性に欠けます。
印象論: 「クリーンなイメージがない」というのは、あくまで個人的な印象であり、客観的な根拠に基づいた評価ではありません。
事業内容への偏見: リクナビやホットペッパービューティーの事業内容に対する批判は、一面的な見方であり、事業全体の評価とは言えません。
印象論で企業を評価するのではなく、具体的なデータや事例に基づいて議論を展開するべきです。
この言説は、海外投資家の影響力やマスコミと総務省の関係など、重要な視点を含んでいるものの
「みんな知ってた」論や飛び火への過剰な懸念、フジテレビ安泰論、ニトリ＝クリーン論など、看過できない誤りや論理の飛躍が見られます。
客観的な情報に基づかず、印象論や憶測で議論を進めている点も問題です。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係: マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線: ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性: リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
主題からすれば仕事のくだりはざっくり端折っていいんだが、この文章構成のヘタさが逆にリアリティを感じられて良い
