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はてなキーワード: 公的とは
災害救助とかみたいに特定状況の特定個人を絞るのに名前でわかる情報だけで動けるのか付帯情報がどれほど必要なのかってのは持病とか前提として必要な対応がある状況なのかでも変わるのと同じではある
って言うのと
「ひかるっていう名前の外見上は女性で戸籍上はまだ男性で来年には女性の戸籍も獲得する予定でいま工場勤務でがんばっている持病をもっているため対応に注意が必要でこの薬がないと何時間後にどうなる服装的に今日は男性っぽいスウェットの女性予定の男性がこの下に」
って言わないと救助ができない（救助するにあたってその配慮と対応が必要だと要求している）のとでは違うだろうしね
下にいるのが誰であれって話で特別な対応が必要ではないなら「この下に」で済む話ではある
名前を変える必要だけど、公的な手続きは面倒だろうし広めた範囲が広いと面倒だろうとは思う
けれど登録されている名前が実際にそれであるかどうかと、それを使うかどうかについてはさほど面倒ではないんじゃないだろうか
一例に自分の知ってる名前の友人知人についても謄本みたことがあるまたは身分証を見たことがある人数はどれほどいるだろう
身体的な性別の違いによって致命的な分岐がないから、それを自由度として選択肢に含める「ことはできる」けれども
できるからといってしたほうがいい、すべきとはまた違うんじゃないかな
選んで増えるってことは個別の事象がその個数分増えるわけで、得られるものも増えるだろうけど問題もそれだけ分岐するわけだからさ
どのみち名前なんかはどうでもよいだろうし、外見についても好きにしたらいいと思う
でも好きにする分、相手からの対応も「好きにした分だけを要求する」というのはただの自己主張だと思うんだよね
相手がそれをみてどういう態度や対応を選択するかは「相手の自由」なわけなんだから、その自由を奪って自分の自由だけ押し通すのは違うと思うんだわ
自分が受けたい態度と、相手が選択しやすい態度の中間点を模索してテンプレをつくってそこに落ち着くってのは、そこの設定の対応場面だけについて刹那的に欲求がある以外はとても便利な仕組みなんじゃないかな
挨拶して男性扱いまたは女性扱いされたいっていうだけの人は見た目や名前とかについてまず配慮とか重要だろうし、挨拶とかは形式上あってもいい程度で大切なのはその先の対応や関係性だって人にとっては中身が重要だろう
ただ中身についても「見た目や名前で判断してほしいし、それとは違う中身に気が付いてもそういう権利を主張して自由を選択しているのだからそれを尊重して対応してほしい」って中身と
企業と世論をつなぐ、という点における田端信太郎さんのコミュニケーション能力について考えていました。
私自身、清濁併せ呑む覚悟で起業をした経験があり、スタートアップの世界で知り合った方々の中には上場をしたりして公的な経営者にステージを移した人もいます。
一方で、まだ日の目を見ていないだけの不祥事が常に身近にあります。
一応は民主主義であり、インターネット等が伸び続けている今ではきっと不祥事はもう隠すことはできないのだろう、と思うのです。
どうせ隠せないのであれば、どうやって不時着させるのかを考える方向で力を使うのが次善の策でしょう。
もちろん、そもそも不祥事を起こさないということが第一原則であることは言うまでもありませんが、今も世界の何処かで不祥事は既に隠されているのです。
どうせ負けるならば、きれいに負けさせてくれる人に撤退戦の戦略をお願いした方がいいのではないか。
そんな事を考えながら、色々と書き綴っていたらうっかり8,000文字を超える原稿ができてしまいました。
自分語りがなるべく出ないように気をつけましたが、シンプルに一言で言い切る力が欠如していたため、歴史の話や別の方のブログ記事の話に派生してしまいました。
誰かと話し合いたいですが、皆それぞれ立場が違うと業界内では話せないこともあるため、生まれてきた文章の供養も兼ねて、ここに投稿させてください。
もし最後まで読んでくれる人がいたら嬉しいですが、長いです。
ぜひ端折って読んでください。
それでは。
10年以上前のはてなブログで、ある起業家の方がリクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO出木場久征さんの発言を紹介した記事がある。
しかし、ここで語られている内容は今まさに湾岸で起きている革命の本質をついているようではないか。
記事によれば、
「世界は、落下してるんだ」
「本来あるべき方向に向かって、世界は凄い勢いで落下してるんだ」
「色んな既得権益持った人たちが抵抗勢力になって邪魔するんだけど、それは重力に逆らうようなもので、あんまり意味ないんだよ だって世界が落っこちていくスピードの方が圧倒的に早いから」
「だからさ、その落下する方向を俺たちは見定めて先に落下してくべきなんだよ」
「だってどうせ落下してくんだからさ 先に向かった方が絶対いいんだよ」
「俺たちがやらなくたって誰かがやるぜ？だって、そもそも落下してるんだから」
どうも、海沿いの特徴的な建物がおぼろげながら浮かんでこないだろうか。
湾岸やインターネットを主戦場とする現在の状況について考えてみよう。
重力に逆らって世界の落下に抵抗している勢力は勿論オールドメディアの権力者の諸兄のことだろう。
数千万円の口止め料もとい解決金を支払ったと報道された国民的タレントの方も当然権力者側だ。（報道をされたこと自体は事実だ。ただし、中身が正しいのかは当事者以外はわからない。念の為）
過去の栄光を踏まれれば、とんでもない落下だ。ただし彼の凋落ですらイントロに過ぎず、週刊誌が、影響力のあるインフルエンサーや経営者の皆さんが、あるいは匿名で事件情報を拡散するXアカウントが、日夜を問わず権力側の秘密に切り込んでいる。
おそらく先の報道には直接関係がないが、権力者側として同一視されている人物やその関係者の秘密まで芋づる式に暴露されている。
きっと今は芸能人を叩くのが最も効率よく注目を集める方法なのだ。
一方で、どうせ落下している世界へ向かっていち早く進んでいる人は誰なのか。
わざわざ人目につくことなく、こっそりと先に進んでいる方はおそらく少なくないだろう。
そして当然ながら私ごときではひっそりと先に進んでいる方が誰か知る事はできていない。
インターネット上に出ている情報だけで判断できる、落下後の世界を見据えて先に動いている人は誰なのか。
私見で恐縮だが、田端信太郎さんと堀江貴文さんを挙げさせていただきたい。
まず2名に共通することがある。
田端さんも堀江さんも、不祥事について週刊誌で報道された上場会社の株を空売りするのではなく購入している。
昨今、修羅の世界と化したXでは日々どこの誰かもわからない経営者の不祥事が暴かれている。
本来家庭の問題である不倫や、実際には被害届が受理されていないような刑事事件の疑惑ですら大衆による私刑の口実となってしまう時代である。
そうした時代であるからか、週刊誌そのものが批判されることも珍しくない。
1. 撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ、という指摘
3. 週刊誌のせいで、大衆にレイプ的な私刑に遭う、という指摘
1と2については、概ね正義があるように思える。（特に2については、おそらく大問題だ）
ただし１については言うだけ虚しい指摘でもある。
無責任な大衆、とりわけ取るべき責任を取ることができない無敵の人に、責任をとれといっても話は永遠に平行線だ。
3についても、一見筋は通っているように聞こえる。ただし私の見聞きする範囲に限った話では、3の方向性で批判している経営者の方が「絶対に人に知られたくない弱み」を抱えた人物である傾向があるように思える。
あくまで比喩であり誇張した表現ではあるが、「自分がレイプした事実を週刊誌に暴露されたせいでレイプ的な私刑に遭う可能性に怒っている人間」を前にしたときに、私たちがすべきことは週刊誌への批判に付き合うことではなく、出頭を勧めることであるはずだ。対照が人ではなく法人であり、特に上場企業であれば不祥事はしっかり公開するのが基本であり王道である。
また邪悪ではない方も3の論調になることがあるが、それはそれで無邪気すぎるか現実が見えていないと言わざるを得ない。
経営者の皆様が大好きなキングダムで描かれるような絶対権力者、帝王の時代は、既に移り変わっている。
民主主義も、インターネットも、権力を分散する世界の落下であると言えるだろう。
権力の分散が、権力の集中よりも安全だろうが、一方で数多くの小帝王を生じうる（意訳）という問題については山本七平さんの‘帝王学「貞観政要」の読み方’という著作の端書きをご参照いただきたい。
（以下、引用です。日経新聞社の方、問題があればご指摘いただければ削除します。）
複雑な現代社会ではあらゆる所に「生殺与奪」の権を握る公的なないしは私的な権力をもつ小帝王を生じうる。人事権、許認可権、それにまつわる賄賂や情実、それらが新聞記事などになると私はときどき、「ウーム、こういう人のもつ権力は、行使しうる範囲が昔の帝王より狭いというだけで、その権力の強さは昔の帝王以上かも知れないな」と思わざるを得ない。
同じく皆様大好き鬼滅の刃で冨岡義勇が生殺与奪の権を他人に握らせるなと主人公を一喝するのが33年後の2016年だと考えると、どれほど早くに書かれた文章か実感いただけるだろう。
尚、この文章は現代で最も大きな権力を握っているのは「大衆」かも知れない。という論調で続いていく。
群集心理に則り、責任を追わないで済む人間が自制心を失うこと。自制心を失った大衆が権力を握り帝王になってしまうと、人類史上最大の暴君を生むのではないか、という危惧は今日を生きる人間ですら目を背けている問題であるように思う。
山本七平さんの世の中を見渡す力が、私達より優れていることに疑いはない。
しかし33年前、すでに誰かが知っていたことであるのも事実だ。
1.撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ、という指摘
先の引用だけでも1と3の指摘が不十分である、ということわかるはずだ。（というか、わかってほしい。）
権力分散の時代に生きていなかったら、起業家にも経営者にもなれていないかも知れないと我が身を振り返るくらいの想像力を持っていたいし持っていてほしい。権力をもつ人には、特にそうあってほしい。市民感覚に共感するかはさておき、上記のような想像料が欠けている方は突破力に優れる場合はある一方で、コンプライアンスの問題で一発退場となるリスクも持っているだろう。
不倫などは勝手にしてくれれば結構と個人的には考えるが、そもそも最初からやらなければいいのに、という話でしかない。仮にやってしまったのであれば、謝るべき相手にしっかり謝るしかない。隠すから余計ややこしくなり、隠すから週刊誌の格好のネタになってしまう。
だいぶ前置きが長くなってしまったが、このようなバランス感覚に優れているのが田端信太郎さんであり、堀江貴文さんであるように思うのだ。
念の為補足だが、私は二人と私的な関係にはない。当然に、仮に匿名でなかったとしても共通の知人こそ大量にいてもお二人は私のことを知らない。それくらい実力差がある筆者であることを許していただけるなら、この後も読んでいただけると嬉しい。
X上でアクティビスト投資家というイメージを固めつつある、田端信太郎さんを過去のいわゆる総会屋と重ね合わせて批判する論調も極稀に確認してはいる。
総会屋は企業に利益供与を求める行為は「利益供与要求罪」と呼ばれ、会社法で禁止されていることも疑いの余地はない。
だが、当然田端信太郎さんがこのことを知らないわけもない。
また当然、やるはずもなければ必要もない。
時に激しいレスバを見ると、田端さんの発言の強さだけを切り取って反論する人間が生まれることも理解はできるのだが、少なくともインターネット上で田端さんが誰かに利益供与を求めている場面を見たことがある人はいないのではないか。（あるいは、見たことはあっても非インターネット的な人間関係を前提としたお笑いのネタなのではないか）。
今回の騒動においても、不祥事を隠している会社の株を買っているだけなのである。
売っているのではなく、買っているのだ。
空売りもその意味においては「高く売っておいて、後で安く買う。その間は人に株を借りる」だけのことである。
業務上、知り得た企業の非公開情報を使って売買をすれば当然ルール違反だろうが、今回もおそらく不祥事を週刊誌報道で知ってから株を購入しているように見える。
また、影響力をもつ田端さん自身や田端さんの周囲の人たちが「株を買う」事自体をニュースにして、株価を釣り上げて株を売り抜けていれば問題があるが、これも当然田端さんがご存知でないはずがない。（ネット上の買い煽りアカウントが捕まらないのは、本人が実は株を持っていないということもあるのだとか）。
価値がある（あるいは時間をかければ価値が増える）ものを先回りして見抜き、買う。
この極めて単純かつ本質的なことを実行しているだけにしか見えない。
正しいことを正しい、と言うだけ。
間違っていることを間違っている、と言うだけ。
正しいか、間違っているのか、必ずしも断定できないときには疑問を投げかけるだけ。
人が言いたくないことや、空気を読んで言わないことであっても、言っていいことは言うだけ。
一方で、言ってはいけないことは言わないだけ。
すべて、秘密でもなんでもない、誰でも一度はどこかで学んでいる話だ。
知識よりもその運用が難しく、当たり前を当たり前に実行してきたからこそ田端さんのここまでのキャリアがあるのだろうと想像している。
このバランス感覚をもつ過程で、大半の人は撃たれる覚悟がないから撃たないという判断になる傾向があると思う。田端さんも当然そんな事はわかっていて、前線で発信をし続けているのだろう。
堀江貴文さんに至っては、テレビ局を買収するという前代未聞の挑戦をしたのがもう既に20年も前のことである。
30代の筆者にとっては、学生時代に見ていたニュースの中心にいた当時の堀江さんの年齢が32歳だということが衝撃だ。
先に登場させていただいたリクルートホールディングスの出木場さん（現在49歳）の世界は落下しているという話も既に15年ほど前の話だとすると、自分と対して年齢の変わらなかった当時の先人たちのレベルの高さには恐れ入る。
ただしこれはこれで、問題なのかも知れない。
先見の明がありすぎる人間が描いている未来（あるいは現実）を一般大衆は理解できないのだ。
理解できないからこそ、権力者が巧みに世論を動かしてしまえば挑戦者は負けてしまうのかもしれない。
既に世論の後押しを得ている（あるいはかつて得ていた）から既得権益なのだ。
20年前に堀江さんがテレビ局を買っていれば（あるいは、買えていれば）、おそらく国民的タレントの凋落は見なくて済んだと思う。
知りたくもない他人の性癖を想像しなくて済んだはずだし、きっと被害者とされる人が逆に貶められるような論調になることもなかったはずだし、数万字に及ぶエッセイも書かなくてよかったに違いない。
あるいは、その創作力を別の形で使えていたに違いない。
私が起業する時に、周囲の人間に「堀江さんみたいになってしまうから危険だ」と言われることもきっとなかっただろう。
当時このような心配をいただいた方々には敢えて直接連絡することもないが今ここで答え合わせをさせていただきたい。
私は一切堀江貴文さんのようにはなっていない。
それは単純にレベルが違うからである。誰もが太刀打ちできない権力者に32歳で挑むことは少なくともできなかったし、そんなチャンスも可能性も先見性も度胸もなかった。
今では逆に長年土俵際で耐えているだけの私を見た祖母に「堀江さんも復活しているのだから、あなたも時間をかけて焦らず頑張りなさい」と励まされる始末だ。
「あなたはどちらかと言えば堀江さん側ではなく、女性を献上する側になってしまいそうだから、そういうことをやっているなら今すぐやめなさい。ビジネスマンはお座敷でも真剣勝負だけど、まずは仕事での貢献が第一前提だよ」と笑いながら祖母に言われてしまうレベルであることも付け加えておく。
生身の堀江さんをお見かけして、余計に自分との距離を感じてしまっている限界起業家の私としては、なぜあそこまで優秀な堀江さんが一人で勝手に成功する道を選ばないのか不思議だ。
正しいことは、正しいと言うべきだけども、言わなくても生きていける。
間違っていることを間違っている、と言うべきだけど、言わなくても生きていける。
世界が落下している、と堀江さんは言わないかも知れないが。きっと在るべき姿や向かうべき未来はきっと浮かんでいるだろう。
わざわざ未来の話をしても、変化を嫌う既得権益側の方々に目をつけられて反感を買うだけだ。反感を買うだけならまだいい。実害もあるはずだし、それでも人目につく場所で発言をしているのはなぜなのだろう、と自分よりも遥かにレベルの高い人の思考を辿っても辿れるわけがないのだが、一つだけ仮説がある。
考えなくてもいい、人の気持ちをわざわざ考えたりはしないかもしれないけど、聡明な方だからどうしても気がついてしまうのではないか。
無責任な大衆にもかまってあげる必要も義理もないのだが、かまってあげるのが不思議だった。
無敵の人に対してわざわざ「撃っていいのは撃たれる覚悟のある奴だけだ」というようなことはしないが、無視もしない。
こじつけかもしれないが、「撃っていい覚悟を本当にするのは大変だよ」ということを見せてくれているのではないか。ルルーシュのように「だからそもそも撃つべきではなかった」と諦めるわけでもなく、戦うべきときがあれば既得権益が相手であってもまた闘ってくれるのではないか。
堀江さんが見た未来が、今の状況とは違ったはずだということはわかる。
一人の人間の人生を基準に見れば。20年というときはあまりにも長い。
法律婚じゃなくてもパートナーに1/2の相続権を認めるのかって話だけど、結婚と同等の権利を与えるなら、当然そうなるよな。ただ、事実婚の拡充って言っても、何のルールもなしに相続1/2を認めろって話じゃない。ちゃんと公的な手続き、たとえばパートナーシップの登録制度みたいなものを設ければ、条件が曖昧で争いが増えるみたいな心配も避けられるんじゃないか。
あと、重婚的パートナーシップの問題も、法律婚と同じで一組の関係しか認めない形にすればいいだけじゃないか？ そもそも法律婚でも、愛人がいた場合の相続とかで揉めることは普通にあるし、事実婚だけ特別リスクが高いわけじゃないと思う。
結局のところ、結婚制度を変えるのがいいのか、事実婚の権利を整える方が合理的なのかって話なんだから、問題点を挙げて「ほら、ダメじゃん」じゃなくて、どう設計すればうまくいくのかを考える方が建設的じゃないか？
公的認証の無い曖昧な要件で遺産の1/2の帰趨が決まるなんて紛争激化待ったなしじゃん。
それとも婚姻とは別に相続権1/2あるパートナーシップ制度を公的に儲けるの？重婚的パートナーシップがある場合はどの相続人が割を食うの？
より選択肢を増やすならば、公的な婚姻制度廃止した上で、婚姻したい人は個々人間での契約または民間の婚姻サービスの活用を主張すべきでは（それこそ宗教団体とかがサービス提供しそうだね）
（これを主張してる法学者は少数ながらいたりする。慶應の大屋先生あたりとか）
婚姻に関してのみでも、多夫多妻、近親婚その他いろんな制約があるよね（公的な婚姻ってのは、その社会での婚姻を定義するものだから、自由の制約があるのは当然だけど）
事実婚としてこのような関係で生きる人がいる中で（ムスリムも増えてきたよね）、「現在の社会情勢に鑑みて選択的夫婦別姓のみに選択肢を広げる必要がどこまであるのか？」という議論なら話はわかるけど、「選択肢が増えるだけなんだから実現して当然」みたいな雑な議論は成り立つわけないよね
を議論するなら大いに歓迎だけど、
みたいな大嘘を賛成派の主流（それこそ立憲民主党の枝野議員とかでさえ）が主張するのは筋が悪いよね
名前をより自由に、という観点なら公共が名前を管理する必要すらないんじゃないかと思うけどね
税その他行政の必要からはマイナンバーだけあればよくて、個々人の名乗りなんてのは自由にやればいいんじゃないかなぁ
こんな短い文章なのにまともに読めてないブコメがあって悲しいね
選択的夫婦別姓か強制的夫婦同姓か2択の話なので婚姻制度全体にまで話を広げるのはWhataboutism（詭弁）の範疇でしょう。一方で選択肢が増えることは必ずしも自由が増えることを意味しません。
→「選択肢を広げるだけ」って主張なのに、二択になるのはおかしいよね？より選択肢を広げる主張があれば耳を傾けるべきでは？
他者の人権を侵害しない限り、人間は自由であるべき。保守の人って「自由」が嫌いみたいなんだよな。自由を行使するスキルがなくて怯えてる人もいる模様。
→保守とかの話してないんだよね。より自由が広がる話を提案してるのに拒絶してるのはリベラル側な場合も多いんだよね（例えば多夫多妻や近親婚など）
婚姻制度から外れると、契約の自由なんてのはリベラルこそ毛嫌いしてるよね
「従うべき」って「従わされようとしてる」って被害者意識がないと出てこないワードだと思うが、近代に入るまで夫婦同姓って制度に従わされてきたのは夫婦別姓派の方なのにな。ちょっと劣勢になったら弱さアピールか
→ちょっと意味分かんないんだけど、制度的に決める以上、通らなかった方は従わざるを得ないのでは？公的な制度ってのはそもそもそういう性格があるんだよね。
だからこそ一番はじめに、公的な婚姻制度ってのは自由を侵害するものだって趣旨で書いたのに読み取ってもらえないんだね
選択肢が増えるだけって薄い説明をしてる人は安楽死に対しては選択肢が増えるだけなんて言わずに圧がかかるって言ってるのって不誠実だと思うわ。自分は夫婦別姓も安楽死も賛成派だけど。
※以下の内容はインターネットで公開しても問題ないと弁護士により許可を得ています
昨年のある日。当方のもとに契約プロバイダから開示請求に関する意見照会書が届いた。
中身を確認すると、当方がネットに書き込んだとある人物に関する内容が名誉感情棄損にあたるとして
相手方（書き込みの内容の本人）の代理人が開示請求の手続きをしているという。
一応、書き込む前に何度も読み直し、法的に問題ないと確信してから送信ボタンを押した内容だった。
当方が書き込んだのは『ある人物が自分でSNSやらブログやらに書いていた内容の一部』である（コピペではない）。
守秘義務があるので詳しいところは割愛せざるを得ないが、その人物の『やんちゃした歴史』と思っていただければいいだろう（犯罪歴などではないが通常ではしないこと）。
こちらから言いふらしたわけではないし既知のことなので秘密の暴露でもない。問題ないと思って書き込んだ。
自分の権利を侵害していると思われる書き込みを見つけた人物は、書き込みをした者に賠償を求めることを考える。
しかし当然、問題の書き込みをした人物がどこの誰なのか特定できなければ何もできない。
書き込み人を特定するためにするのが開示請求である。以下のようなことをしなければならない。
①まず、書き込みがなされている媒体（SNSや匿名掲示板やGoogleのクチコミなど）に、書き込んだ人物のIPを開示させる
➁IPが分かったらそれをもとに書き込み人が使っているプロバイダを突き止め、そのプロバイダに該当人物の個人情報を開示せよと請求を出す
➂請求を受けたプロバイダは該当する契約者に「あなたの情報を開示していいですか」という意見照会書を送る ←当方の手元に届いたのはコレ
➄開示を拒否された請求者はプロバイダに対して情報開示の訴訟を起こす
開示の判決→開示
否決→開示されない
数年前までは①と➁でそれぞれ訴えを起こさなければならなかったのだが、昨今の事情で法律が改正になり
手続きが簡略化されて開示請求が通るまで時間と手間がかからなくなった。
なので当方が書き込んでから意見照会書が手元に届くまでひと月半ほどだった。
という二つ。
一方で、当方も実は業務の都合で日常的に弁護士と関わる立場にいたので、迷わず相談することにした。餅は餅屋である。
当方の代理人になってくれた弁護士は「この程度の書き込み内容なら、相手方が訴えを起こしても開示が通らない可能性がある」と言った。
●開示請求が通るか通らないかはフタを開けてみるまで分からない
こちらが開示を拒否した場合、相手方はプロバイダと裁判をして開示を迫ることになる。
開示するかしないかは裁判官の判断になる。しかし判断基準は明確化されていないらしい。
内容を巡って裁判をしたら『名誉棄損には当たらない』と判決が出た書き込みでも、開示請求が通ってしまったことが多々あるという。
『書き込みに問題があるかどうかは民事裁判を起こすなりなんなりして決めてくれ』
と思っているのかもしれないが（単なる想像）、
とにかくこちらが開示を拒否しても上手くいくかどうかは分からないのだ。
開示を拒否して裁判官に判断を任せてもよかったのだが、ひとつ問題があった。
●数か月後に引っ越しをする予定だった
当方、意見照会書を受け取った時点で引っ越しが決まっていたのである。
示談にして解決金を得るか、民事訴訟を起こして判決通りの賠償金を得るか。
（前者は裁判ではないので、公的な記録は残らない。後者は結果が公的に残る）
ここで当方が開示を拒否すると相手方はプロバイダに訴訟を起こさなければならないことはすでに書いた。
そうなると当然手間と弁護士費用がかさむので、相手方の怒りは倍増するだろう。
その後、当方を相手に、示談ではなく怒りの民事裁判を起こしてくることが考えられる。
いっぽうで当方が素直に開示に応じれば、相手方の苦労も減るので、すんなりと示談に移行しやすい。
さらにもう一つ厄介な点があった。
該当部分がネットで炎上したせいか、相手方は今、その部分を消している。
ゆえに『書き込みの内容は相手方が自分で公表していたことだ』と証明するためには、アーカイブを探したり
誰かが匿名掲示板などにコピペしていたのを見つけるべく、過去ログを掘らなければならない。
さらに証拠を集めて抗弁できる形にするのがとてつもなく面倒臭かった。
引っ越しの件もあるし仕事もある。こんなことに時間を使いたくない。
ちなみに、開示請求を拒否するには理由を付けなければならないが
法的に通用する書類を作成するには弁護士の手を借りることになり、書類作成費用がかかる。
開示が通ってしまって（上記の通り通ってしまうことが多々ある）民事で書き込みの内容が問題かどうか相手方と裁判するとなると、さらに弁護費用がかさむ。
一番安く済むのは、当方が自分で開示許諾の書類を作り（許諾欄に○をつけるだけ）、弁護士に示談を丸投げする方法である。
（示談は訴訟外の話し合いでしかないため、弁護士への対価が段違いに安い）
当方が開示を拒否すれば、相手方とプロバイダの裁判を待ち、さらに民事訴訟に挑むことになる可能性がある。
こうなると下手したら解決まで半年以上かかってしまう。この間に引っ越しをして住所が変わるとなると面倒臭いことになるのは必須。
●当方の氏名がありきたりすぎて相手方に伝わってもたいしてデメリットがない
個人情報が開示された場合、相手に伝わるのは当方の氏名、住所、電話番号、メアドぐらいである。
試しに「住んでいる都道府県+市町村、当方の本名」でググってみたら同姓同名の他人が大量にヒットした。
悲しいことに、ひいじいさん・ばあさんの代までさかのぼっても有名人はいない。
住民票の類を相手方に取得されたとしても特に妙な情報が載っていることはないのでなにも困らない。
プロバイダのメールアドレスも一切使ったことがないので、そこからも何の情報も得られないだろう。
つまり、相手方にこちらの情報が伝わってもたいして困らないのである。
もろもろのことを考えた結果、開示請求の意見照会書には許諾の旨を記載して返送した。
互いの代理人弁護士に対応をすべて任せたところ二回ほどの話し合いで合意書が作られ、事が起きてから一か月で話はおしまいになった。
示談の結果がどうなったのか詳しくは書けないのだが、上記の通り、問題ありとされている書き込みのほとんどは相手方が自分から拡散していた情報である。
かかった金銭、時間的に『屁でもなかった』というのが個人的な感想。
どうやら、相手方はネットに書き込まれると片っ端から開示請求をかけているらしい。
少なくとも当方とのことに関しては、相手方の持ち出しの方がかなり多かったのではないか。
すんなり話が片付いたおかげで何もかも滞りなく済んだ。
訴訟などにして引っ張らなくてよかったと思う。
「自分からSNSなどで名前や個人情報を発信していても、勝手にネットに話題を上げられるのは嫌だと思う人がいる。
書き込む内容は関係ない。時には誉め言葉さえも気に障る人がいるので個人名は出さない方がいい」
と強く言われた。
自分もそう思うわ。
どちらの姓も公的に使えるようになってほしい。そのために進んでほしいわ。
デフレは一般的に経済にとって悪影響を及ぼすとされる現象ですが、日本の特異な経済状況を考慮すると、デフレが持つ潜在的な利点に目を向けることも重要です。
特に、長期にわたる経済停滞や人口減少が進む中で、デフレが日本経済に与える影響を再評価する必要があります。本稿では、デフレが日本を救う可能性と、インフレのリスクについて探求します。
デフレとは、物価が持続的に下落する現象を指します。日本では1990年代初頭のバブル崩壊以降、長期にわたってデフレが続いていました。しかし、デフレには消費者にとっての利点が存在します。
デフレが進行すると、物価が下がるため、消費者の購買力が向上します。これにより、同じ金額でより多くの商品やサービスを購入できるようになり、生活水準の向上につながります。特に固定収入で生活している高齢者層にとっては、物価の下落は歓迎される要素です。
デフレ環境では物価が下落するため、貯金の実質的な価値が上昇します。これは特に高齢者や安定した収入を持つ人々にとって大きな利点です。将来の購買力が高まることで、安心して生活できる基盤が整います。
デフレ環境下では、名目金利が低下することが一般的です。このため、借金を抱える企業や個人にとっては負債の実質的な負担が軽減されます。特に、日本は高い公的債務を抱えているため、この点は重要です。負債が軽減されることで企業は新たな投資や雇用創出に資源を振り向ける余裕が生まれるかもしれません。
デフレ環境では企業はコスト削減や効率化を追求せざるを得なくなります。この結果、生産性の向上が促進される可能性があります。企業は新技術や新しいビジネスモデルの導入を進めることで競争力を高め、市場での地位を強化することができるでしょう。
インフレは一般的には経済成長の指標として捉えられますが、高いインフレ率はさまざまな問題を引き起こす可能性があります。まず第一に、インフレは購買力を侵食します。物価上昇によって消費者は同じ金額で購入できる商品の量が減少し、生活水準が低下する恐れがあります。また、高いインフレ率は不確実性を生み出し、企業投資を抑制する要因ともなります。これにより経済全体の成長が鈍化し、さらなる不況へとつながる危険性があります。
日本政府はデフレ脱却を目指す様々な政策を打ち出していますが、デフレの利点を活かす視点も必要です。例えば、消費税の引き下げや公共投資の拡大などの一時的な支出刺激策でなく、生産性向上やイノベーション促進につながる政策が重要です。
新しいビジネスモデルやスタートアップ企業への支援も不可欠です。特にIT関連やグリーンテクノロジーなど、新たな成長分野への投資を促進することで、日本経済全体の活性化につながります。
デフレは一見すると日本経済にとってマイナス要因であるかもしれませんが、その中には潜在的な利点があります。購買力の向上や貯金価値の増加、生産性向上など、デフレから得られる恩恵を最大限に活かすことで、日本は新たな成長戦略を見出すことができるでしょう。また、高インフレによるリスクを回避しつつ、持続可能な経済成長へと転換するためには、デフレの有効利用を見出す姿勢が求められます。
お前の主張は、資産がある高齢者に自腹で負担させていたら、いつかお金が尽きて公的扶助を使うことにるから意味がないのだ、と言うものだが、
2. 資産がある高齢者には自腹で払わせ、資産がなくなったら現役世代が負担する
の二つを比べたら2の方が現役世代の負担が少ないのは論理的に明らか。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/017/83/
高額療養費の負担増が現役世代ばかり！高齢者お金持ってるでしょずるい！見たいに言ってる奴がまた現れてて、また分断煽りかよとうんざりなんだが、
よく考えてみてくれ。
高齢者の負担金を増やしたところで、高齢者の負担能力はもう今後伸びる事は無いのだよ、基本的に。
結局、今の日本の法律だと、その家族親族が支払うか、生活保護に近い状態になって公的扶助によって支払うかのどちらかなんだよ。
ある日突然、自分のコントロールの効かない部分で高額の費用がかかってしまって来る人が増えるだけ。そんなもん増やしても社会が不安定化するだけ。
高齢者の医療介護負担を増やせ、という議論で抜けているのは以下の視点。これを持っていこう。
そもそもに、分断煽りをしたい奴が高齢者を持ち出してきてるだけで、これは年齢関係ないからね。また金は絶対ではなく負担率で考えるのも年齢関係ないから。
ミクロで見ると、個人の健康は個人の健康管理の状況などによって変わるように見えるが、マクロ的に見ると一定確率で発生する現象と見做されるわけ。
こういった現象はランダムに発生するんで、誰にでもある日突然親や親族の負担が降りかかってきて、高い金を払う羽目になる可能性がある。
自分の健康は自分で担保する、ここまでは多くの人はやれるだろうし、自分の事だから自己責任と飲み込む事はできるだろうが、
親兄弟などについてもそこまでコントロールしてやれるだろうか？
無理でしょ。
だから基本的には誰にでも起こりうることだし、起きてしまったら逃れられない。
そのコントロール不能なリスクにたまたま当たった人（ただし、多くの人は親がいるので無視できる確率にはならない）が、色々な物を犠牲にしなければならないほどの高負荷を求められる一方で、当たらなかった人は、わずかに自己負担が下がる、と言う事になる。
一方で、ちゃんと保険が保険として働くと、その負担が軽減されることになる。当たってしまった人の人生を変えない程度に負担が軽減されて、当たらなかった人が広く浅く支えることになる。
まさにこれが保険の役割だ。コントロール不能なリスクを低減することが保険の役割だ。
そう言った保険の役割を考えると、普段の小さな医療費の支払いの自己負担を上げつつ、高額療養費は上げない方が望ましいのだが、財政的、あるいは政治的にもそれが難しい。
ならば、負担能力に応じた形にしていくしかないわけで（負担できない人に負担を求めても無理なので）それをずるいだのなんだのと煽ったところで問題は解決しない。
最後の最後に生活保護が来るが、生活保護は効率が悪い政策なので、これを使わずに済むように他ですくい上げるほうが社会にとっても本人にとってもまだマシと言う事も認識しておこう。
炎上（というより不祥事）の被害者や関係者が本気で責任追及する気があるかどうかな気もするが。被害者がいない単なる炎上だと追及できる人もいないことがあるから、それ以上は燃えないパターンも考えられる。
最近入院して手術したんだが、患者取り違え防止のためにことあるごとに生年月日と名前を言わされた。
当方いい年したおじさんのため、どうしてもこういうときに昭和XX年生まれって年号で答えてしまうんだな。
そのたびに西暦で答えてくださいって怒られたけれど、問診票は和暦で書くフォーマットになっていたからどういう管理になっているのかよくわからんね。
まあ利便性を考えると西暦で通した方が都合がいいんだろうけれどさ。
今じゃ役所とか公的な文書などお堅い場所でしか使う機会の無い年号だけれど昔はもっとカジュアルに使ってたな。
(昭和)58年のトレンドはなんとかだ！とか商業施設が55年4月2日にオープンみたいに俗世間的なイベントでも普通に年号を使っていた。
ノストラダムスの大予言がはやったときもあまり西暦が浸透していなかったからいまいち世紀末感が無かった覚えがある。
やっぱり昭和から平成に移ったのが転機だったのかな。不便だもんね。
90年代の10年間で一気に西暦表示が使われ出していってノストラダムスからミレニアムのあたりではすっかり西暦が浸透していた。
トップコメにあるやつだけど、文化の多様性を尊重できない外国が差別的で悪いだけだよね？
親の名前を受け継ぐところもあれば、父母の姓を両方足す国があったりで
名前のルールなんて各国で全然違うのに、ジャップの旧姓ルールだけはダサいから受け入れないんでしょ。
ただの差別じゃん。大使館が日本人差別だと抗議するくらい激しくすべき話であって
オーベーの文化だけが唯一正しい、多様性の統一が好きな人は理解できないんだろうけど。
そもそも、夫婦別姓のが先進的だと言い張るけど、旧姓も新姓も正式に使える方が優れてるよね。
今は半端な通称になってるせいで公的に使いにくいことが問題なわけじゃん。
じゃあどっちも使えるようにすればよくね？
事実上夫婦別姓として使えるけど役所の登録上のメイン姓とサブ姓（メインサブも要らん）があって結婚時に決めるけど、普段は使いたい方選べばいいじゃん。
夫婦関係を確認する時があるとして、〇〇さんは夫婦同姓で〇〇さんは夫婦別姓とか確認が必要なのアホらしくね？
婚姻関係の確認をする時に身分証見るだけで佐藤ｘ鬼龍院とかで2要素が一致してるだけでほぼ判別できるわけ。
子どもの姓も一旦は親が勝手にすりゃいいけど、子供は成人したら好きに選べばいいし、別姓反対派のよくいう子供の姓どうすんだ問題も解決。
個々の夫婦が普段同姓にしてるか別姓にしてるか、他人からしたらマジでどうでもよくて勝手にしてろって話で、一括で処理できる方式が圧倒的に楽じゃん。
要は「父母の姓を両方足す国」で普段使いは片方省略するみたいな感じだな。
