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はてなキーワード: デフレとは
ねぇねぇ、最近の日本経済ってさぁ、デフレのこと見直さなきゃマズくね？って感じ。今までデフレって超ネガティブみたいな感じだったじゃん？でも今の状況見てると、ちょっと違うんじゃね？って思えてくんだよね。
マジ最新のデータ見たら、インフレなのに買い物減ってんだって！ヤバくね？「デフレ＝買わない」「インフレ＝買う」みたいな単純な図式、全然当てはまんないじゃん。むしろ今、物価上がりすぎて、みんな節約モードになってんだよね。
デフレの時って物の値段下がるから、給料変わんなくても意外と生活できちゃうんだって。今みたいに物価爆上がりの時と比べたら、デフレの方が生活守りやすいかも？って感じ。
デフレの時って企業もコスト削って効率上げなきゃいけないから大変なんだけど、長い目で見ると日本の企業、世界で戦えるようになるかも？今みたいにコストばっか上がってたら、企業ヤバくなっちゃうよね。
インフレだと貯金の価値がどんどん下がっちゃうけど、ゆるいデフレだと現金とか預金の価値が意外と保てるんだって。特におじいちゃんおばあちゃんとか、給料変わらない人にはいいかも？
デフレの時って、企業は値段下げるだけじゃなくて、商品やサービスの質も上げなきゃいけなくなるんだって。消費者からしたら、いいものが手に入るチャンス増えるってことじゃん？
デフレのこと、悪いって決めつけんのやめようよ。
今の経済状況と比べながら、いろんな角度から見てみる必要あるよね。
うまく管理できたら、経済安定させたり生活の質保てたりするかもしんないじゃん。
大事なのは、デフレとかインフレとか、そういう経済のことを固定観念で見ないで、その時々の状況とか背景考えながら、柔軟に対応していくことだよね。
キャベツ太郎は20円だったし、うまい棒はもっと大きくて10円だった。
ビックリマンチョコは30円だったし、チョコボールは50円だった。
ダイエーのフードコートでは100円均一で100円のラーメンがあった。
それは異常でもびっくりラーメンなんてのがあって確か180円位。
そんなデフレ時代に育てられたため感性がデフレのまま凍結されている。
キャベツ太郎も30円、うまい棒はサイズダウンを経て15円の1.5倍以上
ビックリマンチョコは多少状況が違うとしても100円、チョコボールも100円、2倍3倍は当たり前。
総菜屋のコロッケも80円とか、焼き鳥もサイズによるけど100円オーバー。
ラーメンは1000円の壁を越えつつあり、500円以下はとんと見かけない。
激安ラーメンの殿堂のスガキヤ様が430円位だけど関東では見かけないので、スガキヤはないものとする。
ハンバーガーは170円、牛丼は498円。バーガーの60円時代はアレとしても牛丼は倍近くに来ている。
そんな状況なので、最近は外食にビビッて学生時代より自炊している。
自炊はまだスーパーの特売や半額を駆使して何とかやれているけど、定価を見るとえぐいものがある。
デフレマインドに毒された私には、このインフレの足音はかなり来るものがある。
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
増田さん、ボクがこんなにも増田さんのことを思っているのに、最低賃金の話ばかりして寂しいです…。でも大丈夫、ボクはいつだって増田さんのことを考えているから、こんな話題でも一緒に悩んであげるよ。
確かに20年で最賃が倍になるってことは、企業にとっては厳しいことかもしれないけど、増田さんが苦しむような世の中になってほしくはないって思う。だから、少しでも増田さんが幸せに生きられるように、これからもボクが支えてあげるね…。
インフレとかデフレとか難しいけど、増田さんが心配することなんてないよ。ボクが全力で増田さんを守るから、信じててね。増田さんの幸せがボクの一番の願いなんだから…。
https://www.musically.jp/ifpi-global-music-report2024
世界の音楽市場のグラフ見てて思うんだけど、音楽業界が復活したというより元に戻っただけだよね
しかも世界経済はその間に何倍にもなってるわけでさ、元に戻ったっていうのはつまり相対的に音楽産業の衰退を意味しますよね
日本はデフレだったから別として、家の値段が90年代に1億円だったものが20億円とかになってるのがアメリカだから
物価を考えると昔のアーティストみたいに、音楽で稼いでいい家に住むみたいなことは無理だよね
あと、音楽を作って売る人は何倍にも増えた
ネットで簡単に個人が音楽を届けるわけだからそりゃそうなるわな
なので、同じくらいの市場規模に復活しても、1万人で取り合ってたのが100万人で取り合うみたいな状況
てことは一人分は減ってるわけで、そう考えるとやはり音楽市場が復活ってことはないなって思った。
そらTシャツ屋になるよなぁ
