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はてなキーワード: 累進課税とは
ネット等でよく見る主張は改めて書かない(高齢者医療の自己負担増とか)
支払った保険料に比例する給付を受けられる局面があまりない(傷病手当金、出産手当金くらいか)以上、税としての性質が強い。
この前提に立つと、保険料に上限があるということは大問題である。上限を超えて高所得になればなるほど負担率が減っていく税など逆進性の観点からありえない。上限の撤廃が必要。
後は個人的な提案として、残業代に割増健康保険料を課すというのもアリだと思う。長時間労働は健康に悪いためその分多めに保険料を負担してもらうことは筋が通っているし、保険料を労使折半にすることで残業すると事業主の負担は重く、労働者の手取りは少なくなる。これによって長時間労働の抑制に繋がる。
こちらは健康保険と異なり後で戻ってくるため税としての性質が強いと言えるかは微妙だが、所得再配分のツールとして独特な性質を持つ。それは今の保険料を増やすのではなく老後の給付を減らすことで所得再配分が可能ということ。
所得再配分のためといえど高所得者の所得の大半が租税公課に消えるというのでは労働意欲を削ぐため望ましくないところ、厚生年金を上手く使えば今の手取りを過剰に減らすことなく将来の給付を減らす形で所得再配分が可能。高所得者でも誰でも人は老いるという人間の特性を活かす。
現状でも定額の基礎年金部分があるため保険料に対する給付は高所得になるほど目減りするが、報酬比例部分は納付した保険料に単純に比例して増える設計になっている。ここは年金納付額が多ければ多いほど年金給付額の伸び率が漸減するような制度設計にすべき。所得再配分のためなので保険料の上限撤廃も無論必要。
※ただし、今の制度のまま健康保険と厚生年金の上限を撤廃すると累進課税と合わせて高所得者の負担が重くなりすぎかねないため、税制の見直しも必要になるだろうか。
障害基礎年金は年金制度から分離して、年金納付要件に関係なく誰でも障害状態になれば受給できるようにする。(老齢年金等をすでに受給している人は除く)
障害基礎年金は障害者に対して最低限保証されるべきだと考える。年金未納だともらえないというのは最低限あるべき福祉を国民年金納付のための脅しに使っているようで気に食わない。
また生まれつきの障害者は保険料を納められないので現状だと障害基礎年金に制限がかかるが、成人してからの障害者と比べて不利に扱う必要があるとは思えない。
実務的にも年金納付要件があることで初診日を確認しなければ年金を受けられないという制約が生じる。初診から数年~10年以上たって障害状態になったが、初診の病院のカルテが破棄されていたため初診日を証明できず年金が受けられないというような事態はあってはならないと考える。
今は100%事業主負担だが、労使折半(あるいは労働者3:事業主7とか)でもいいんじゃないかな。労働者に労災給付を受ける権利があることを意識付けすることで、悪質な事業主による労災隠しなどの不正をやりにくくする。
実際東京で年収1,200万円で子どもを2～3人育てるのって全然楽じゃないと思う。
でも可能だよね。私立小中学校は無理だし、大学も全額出してあげられるかはわからないけど。
今の日本というか世界の経済規模で1,200万円って全然裕福じゃないのに、働く人口のほんの数パーセントでしょ。
そりゃなんで上級国民の自分がこんな庶民的な生活しないといけないんだって思うよね。
別に特段裕福じゃない、節制すれば子ども3人だって育てられるというのが身の丈なんだけど納得感はないよね。
せめて色々あるらしい（私は細かいことはよくわからない）所得制限はなくしてあげれば良いのにね。
累進課税は国を救うけど一律（に近い）配布を高所得者に対して制限するなんて大して誰も救ってない気がするし。
同じ世帯年収1,200万円なら600万円×600万円の共働きの方が幸福度が高い気がする。
結局1,200万円さんの不満は自分は上位数パーセントの人間なのになぜその他大勢と同じような悩みを持って暮らさないといけないんだ、というところなので年収600万円の人の方が個人的な納得感は強いんじゃないかな。
年収600万円だって比率で言えば十分上等なものなのだけれど。
問題の根本は物価高でも所得制限でもなく年収1,200万円稼げる個人が日本に数パーセントしか存在しないことだよね。
せめて20～30％いれば今の待遇でももう少し納得感があるんじゃないかな。
もっと少ない年収でも経済的に安心して子育てができるように政府がどうにかするのは無理なんじゃないかな。
あらゆる国内自給率が低すぎるので。世界の基準に合わせざるを得ない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4763376440224465024/comment/sekiu
だから、いい加減な事を書くな。
年金は世帯収入では決まらない（元増田はしれっと「収入」と書き換えているがそれも違う）
同じ世帯収入でも単身世帯と夫婦世帯で年金学は異なる。もっと言えば拡大家族世帯も異なる。基礎年金の加入者の人数が違うんだから当たり前だ。
ざっくりいうとこうだ。
同じ世帯収入でも夫婦世帯は2人分の基礎年金を貰える分、単身世帯より年金額は増える。厳密に言うと加給年金や振替加算の分も増える。障害者年金にも加給年金がある（厚生のみ）し、遺族年金の受給権も発生する。
そもそも、所得代替率の定義を分かってないんじゃないか。正しくは「一人あたりの」所得代替率が同じになるように制度設計されているだ。所得代替率の基礎となる「手取り額」は年金の保険料を控除しているんだから、同じになるのは当たり前であって、何も意味のある事を言っていない。保険料の負担が不公平だという話なのに、なんで所得代替率を出すんだよ。わかってやってるなら欺瞞だぞ。
俺個人は再配分推進の立場から基礎年金を手厚くする事を支持しているが、「優遇されてないよ」って嘘ついてまで支持を集めたくないわ。いいかげんにしろよ。
まあ、いいや、意訳して元増田と上のコメが言いたかっただろう事を汲みとってみよう。共働き家庭と専業主婦家庭の支給額を同じにしたいって事だろう。厚生年金の保険料は2人で納めようが1人で納めようが同じなので、共働世帯が専業主婦世帯より多く払っているわけではない。言い換えると共働世帯が基礎年金2人分の対価として、片働きの人より多く保険料を払っているわけではない。両方とも報酬に比例だ。それでいて、専業主婦だけ自分の基礎年金の保険料を払わないといけないのはなんか可哀想だから免除にしてあげてる。これが3号保険者た。
不公平といえば不公平だが、日本の雇用慣行では必要な人に必要なだけの報酬をだすという立て付けで、家族手当の支給が許容されているのだから、その文脈で扶養家族の保険料を免除することも許されるのではないかという主張にも一里あるんじゃなかろうか。
俺個人的としては1人で2人分稼ごうとすると、累進課税と所得控除のせいで多く税金を払わなくてはいけないわけだから3号保険者ぐらい許しても良いんじゃないかと思ってる。理想を言えば、年金保険料の仕組みが硬直的で再分配機能が弱いので、税に一本化して国が拠出すればいいと思ってる。まあ無理だろうけどな。
私はサラリーマンですが、去年の年末調整でうっかりやっちゃったことを記録に残しておきます。
うちの家族に障害者がいます。障害者は障害者控除を受けられます。年末調整のときに障害者にチェックをつけて、障害者手帳のコピーも提出します。
障害の等級によって控除額が変わります。等級は手帳に書いてあります。
一般障害者、特別障害者、同居特別障害者でそれぞれ控除額が違います。
特別障害者は常時介護が必要な状態で、さらに同居であればより介護が必要になるということで控除が厚くなるということですね。
ところが23年の年末調整で、特別障害者のほうにチェックを入れてしまったようです。さらにシステムが同居であることを把握しているので、自動的に同居特別障害者として申告してしまいました。
障害者手帳のコピーも出してはいますが、自分も総務も税理士のチェックもすり抜けて申告されてしまいました。
これに気づいたのがつい数か月前です。
24年の年末調整が始まったので前回の記入例を見返してみたらおかしいということに気づいたというわけです。
23年年末の還付金が多かったんですが、住宅ローン減税も一昨年まであったので還付金の額に違和感を感じずにもらってしまっていました。
さらに、毎月の給料の源泉徴収所得税も減額されていないので「今年から減ってんなぁ」と気づかなかったというわけです
会社に相談したら、会社が税理士および税務署に対応方法を聞いてくれました。
年末調整は会社がやる義務があるが、修正は各々の確定申告で行うということで、会社経由ではなく自身で税務署とやり取りして修正をする必要があるとのことでした。
国税庁の電話相談窓口があるので、実際に必要な手続きを聞きました。
思いのほか簡単でした。
今はマイナンバーカードでe-taxにログインできるので、それに23年の源泉徴収票の内容を書き込んで、変更するところは変更して提出すると差額がでるので
その差額をコンビニ決済で支払えばOKとのことで1日で済みました。
源泉徴収票に23年に給与としてもらった金額、社会保険料として払った金額、税金として支払った金額、控除が書かれていて、
再計算して税金として支払った額と本来の税金として支払額の差額が出るという仕組みです。
なお、住民税は税務署から住んでる市区町村へ情報がいくそうなので、住民税のことは後から何かあるらしいです。
障害者控除は27万円です
差額は48万円です
48万円分納めるわけではありません
まず給与所得とは、給与から給与所得控除を差し引いた金額になります。
給与所得控除とは給与のうち必要経費として使っているだろう金額を差し引いているのです。
さらに社会保険料、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、生命保険、地震保険などの控除をへて、残った金額で所得税の金額が決まります。
所得税は累進課税なのでこの金額が高いほど税率が高くなります。
つまり控除を修正した場合、所得額のうち48万円が増加するということですね。
なので、税金としたら4万8千円分払わなければならないというわけです（実際に払ったのは4万9千円でした）
これを機会に所得税について調べました。
毎月徴収される所得税は、ざっくりとした金額で徴収して年末調整で差額を調整しますよね。
そのざっくりした金額はどうやって出すかなのですが、源泉徴収所得税の月額表というものを使います。
テーブル形式になっており、給与から社会保険料を除いた金額が行で、扶養人数が列になっており、その交差する金額を徴収します。
いくつかのパターンでは扶養人数が一人でも二人や三人とみなします。
たとえば配偶者一人だと扶養人数は1人ですが、配偶者が一般障害者なら扶養は二人、配偶者が同居特別障害者なら扶養を三人とみなします。
ただ扶養控除でも金額が違います。高校生なら39万。大学生なら63万の控除があります。
なので、年末調整で本来払う金額を計算して、差分である追加徴収なり還付金が発生するんですね。
月額の源泉徴収所得税には生命保険や住宅ローンなどの控除は反映されていないので、年末調整ではそこらへんの控除の分が戻ってくるので還付金が発生する人が多いんでしょうね
今回の私の場合は、23年度の申告の通りならば24年度の月額表は扶養三人とすべきところだったのですが、幸いなことに従来通り扶養二人と計算したため、源泉徴収所得税は減額されなかったようです。
所得税の計算をいっぱいしたので、せっかくなので今話題のことにも触れておきます。
103万円の壁は、基礎控除と給与所得控除の分を越えて所得が発生する収入が103万円ということですね。
基礎控除は生活に必要な最低限の支出は担税力がないとしていて、給与所得控除はサラリーマンの給与に対して一部経費とみなす支出だろうとしているから、それぞれの控除があるわけですね。
さて、一部議員から、「103万円の壁は企業への周知、システムの改修などが必要なので再来年まで待った方がいい」という意見がありますが、
源泉徴収の月額表と、年末調整時に再計算する控除額が変わるだけなので非常に簡単だなと思いました。
給与所得控除は収入金額に応じての計算式が変わりますが、その計算式は定数です。
納税者の家族構成などによって条件分岐が増えるわけではないので、控除マスターの金額を変更するだけで済むと思います。
よって、システム改修（設定）なんてすぐでしょうし、25年年末までにその設定が間に合えば還付金で戻ってくるので、それほど企業が困ることは起きないと思いますね
2020年の基礎控除、給与所得控除の改定のときとか困ったという声全然聞こえてませんよね。
減税をやりたくない言い訳ですよ。
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。（少子化が改善しない状態が続くってことです。）
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
１人が２人を勧誘して、２人が４人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、４０年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在２４０兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が２割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15～20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。（老人がが多い）
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。（当然こどもはすくないままですが）
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい（少子化は改善しない、経済はあまり発展しない）というパターンでのお話です。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。
結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。
個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s
https://cdp-japan.jp/visions/policies2024
「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」
超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。
例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益の特定口座の税率は20%、それを超えると25%のような制度。
そういうようにすれば税の不公平も是正されるし、一般人にとっては別に問題ない。
野田さんは「一定以上の金融所得があった場合」と一言いえばよかったのにと思う。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/kabu04.pdf
ある程度以上であれば、25%程度の課税されるのは別におかしなことではない。
立憲民主党の政策集にはNISAについてほとんど何も書かれていない。金融所得課税の対象としてNISAを考えているかどうかさえわからないし、NISAを今後どうしたいかもわからない。
せめて、NISAについては今回の金融所得課税強化の対象外である事は書いてほしい。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。ただし、10 年間については市場等に与える影響等を考慮した経過措置を設けます。」
現在は、GPIFの運用で株式への割合を増やした結果、基金も順調に増えて、今後の年金給付の減少をある程度食い止められている状況。
今後も、株式へ一定の投資を継続する前提で年金財政のシミュレーションはされている。
今後株式への投資を減らす事は、今後の年金給付が減少する可能性が高くなりますが、どうするのか対案がない。
他国の状況と比較すると、GPIFの株式50%程度での運用は決して株式比率が高すぎるわけではないとは思いますし、あえて下げるのであればもう少し説明が必要だなあと思いました。
その他政策集を読んでも、全体的に株式投資に対して前向きな説明はほとんどなく、NISAやiDeCoを使って老後の備えをしようとしている人への配慮がもう少し欲しいと思いました。
（既定路線になっている会社員のiDeCo増額、特別法人税の廃止については書かれていましたが）
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1482s
面白さには欠けますが、ボロを出さずに、比較的うまく説明したなあという印象。
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税率25%の発言を見てどうせ悪意のある切り抜きだろうと思って、YouTubeの発言（数分で見れるから見てほしい）を見たら、説明が下手だなあと思いました。
テレビ番組で想定される質問くらいもうちょっと準備しといて欲しいと思った。特に自分の苦手分野については。
普通の企業なら広報や裏方が頑張って、社長の弱点を隠し立派に見えるように、もっと洗練された想定問答集を作ったり応答の練習したりするよ。
悪い話を具体的に述べて、良い話はふんわりしていて、話し方が下手だなあと思った。（逆の方が良い）
例えば、現役世代の将来の老後生活不安を多少解消する具体案とかもっと話したらよかったのに。
（ちなみに金融所得課税強化についてはみなさんのコメントとおり一般人にも影響あるかもしれないですね。慎重に決めるべき話ですね。）
マイナ保険証の問題の一つは、マイナカードを持っていても券面に保険証の情報がないから保険に加入しているかどうかがわからないこと。
これを解決する一番の方法は「マイナカードを持っている＝健康保険に加入している」という状態にしてしまうこと。
そもそも、職域や自治体ごとに健康保険組合があって、互いに厄介者（子供や老人、病人）を押し付けあっているのがおかしいのであって、健康保険を国で一本化して健康保険を税金化してしまえば、マイナ保険証の紐付けなんていう問題は解決する。
ついでに、健康保険税を所得税のように上限なしの累進課税にして、金融所得にも賦課するようにすれば、社会保険料の逆進性の問題も解決する。
Xだとしがらみを感じるので自分の考えの整理のためにここに書こうかなと。
専業主婦が税優遇される必要はないです。それよりも子ども1名あたりの税控除などが必要だと考えます。は国の労働人口不足が大きいと考えており、理由はこの後トピックス毎に記載します。
各考えの論拠については曖昧な点も多いので、詳しい方、違う意見の方はコメントいただけると嬉しいです。
所得税その他控除が1,000万円1馬力世帯の方が多いことが気に入らないという話。
これって累進課税がずるいって言ってるの？だとすれば当たり前だけど、ずるくないです。確かに私自身にも累進課税がえぐいなーという体感はあるが累進課税なくして幸せになる世帯なんかほとんどないだろと思っている。（貧富の差が開いて幸せになる人間ってほとんどいない）
それとも1,000万円1馬力世帯は500万円*2馬力世帯に比べて多くの税金を支払っているので偉いという話なのか。
偉いわけないだろというのが私の意見。
現在の労働人口不足ってまじで半端なくて、1名のフルタイム労働者（時短でも）を支出している世帯に対して数百万税金を多く支出したくらいで補填できるわけがない。
前提として一般的な年収1,000万円の労働者から年収500万円の労働者2名分の労働力は発生していないと考えています。当たり前だろ。現在の深刻な労働人口不足に対してそれらの通貨価値と市場の重要にはかなり乖離があって、労働人口不足な職種の平均賃金で予算を用意しても必要な人数の労働者を雇用する事はできない場合が多い。だから、労働人数の差は累進課税程度の通貨では補填できない程に社会的価値の差があると考える。
第3号被保険者、まあ国が豊かで多くの人が現在の保険料の支出額に疑問がなければあってもいいのでは、と思う。ただ現状の日本でそう思っている人間はごく僅かであるためただただ不均衡を生むこのシステムは廃止したら良いと思っている。私は現在の日本には専業主婦世帯を積極的に支援する体力はないと考えているので。
セーフティネットが必要なのは有職者の妻（夫）だけじゃないです。本当にそれで暮らせなくなるのであれば生活保護でも受けたらええ。これに文句を言っている大半の世帯は生活保護を受けるレベルではないと考えています。
うちはほとんど所得制限世帯ではないですが、これは廃止したら良いと思っています。
これで節税される通貨と国民の意識の分断が割に合っていないと感じるので。この仕組みで旨味を感じられる人が少なすぎる。
まじで賃金などを無視したピュアな労働力というのが軽んじられ過ぎている。資本主義が悪いんか？
平日道歩いてて分からんの？電線直してるのも水道管整備しているのも40代後半～50代のおじさんばっかじゃん（後最近私が見たのは高校卒業する齢になっていなさそうな男の子）。コンビニもファミレスも日本人のアルバイトだけじゃ回ってない。
こんな状況で国が専業主婦を増やしたいなんて考えるはずないじゃろ。子どもが産まれていないのと同じくらい今後20年で働く人が足りてないんだよ。自分の社保険料分くらいは労働してほしいて当たり前なんだよね。
そりゃ子どもには何でも与えてあげたいっていうのは分かるのだけれど、労働人口が足りないあらゆる結果は子どもの為になりません。子どもは大切ですが国も個人も与えられるリソースは有限です。
労働人口不足による移民の大量受け入れ、地方のインフラ崩壊、これらが私は一番こわいです。
たかだか年収数千万円世帯の独力ではこれらの問題から子どもを守ることは不可能であるといった点で、ワーママだろうと専業主婦であろうと運命共同体であるという意識が必要かなと考えます。
午前中に書いた記事に夜にはいくつかの反応がついてる。はてな匿名ダイアリーって凄いですね。
" 年収1000万の人が1人で行う仕事を行うのに 年収500万の人を2人どころか何人揃えても不可能、ってケースは普通にいくらでもあるかと "
これは資本主義社会における時間あたりの労働生産性の話ですよね。これ適切に言語化できないのですが、今足りていない労働人口ってそれとはちょっと違うと思うんですよね。
ごめんなさい、私の勉強不足です。
すごく丁寧にありがとうございます。私の視点が欠けている点も含めて納得する事が多いです。
この反応への返信も含めて、このエントリーを書いてよかったです。
これが欠けた視点の最もたるところかなと思いました。そのとおりです。
" ずるい・ずるくないって話には意味がない。 "
良い人だなと思いました。
やっぱり3号廃止ってすごくセンシティブな話なんだなと思いました。
まずこのコメントくださった方と私の感覚に大きな開きがあり、私は専業主婦は別に負け組だとは思っていないです。私が2馬力世帯なのは生活の為なのでどう考えても自分が勝っているなどとは思っていないです。（勝ち負けの議論に意味がないことはわかった上で）
3号制度への一番の疑問はなぜ有職者の配偶者だけ助ける？という点です。別に私の人生にもあなたの人生にも様々な不幸は起こり得ますが、有職の配偶者がいるのだとしたらそれだけでそうではない人より恵まれている気がします。仮に有職の配偶者を失う話であればここの議論にも乗れません。
てめーも不幸になるかもしれないだろの論調で行くと不幸の底へ向かう早い段階で3号制度じゃ救われなくなると思っており、違う形の方が良いと思っています。また、出生を盾にするのであれば出生に対してボーナスがついた方が良くないですか？
