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はてなキーワード: 目的とは
カリフォルニアは水利権が独占されてリアルサンドランドらしいが
リバタリアン指向のイーロンが水道公営化するわけないし、テスラ工場のテキサスも含めて各地で水利権の取り合いが過熱しそうだね
これから日本にAIデータセンターや半導体工場建設のおいしい話が大量に舞い込んでくるだろうが
冷却水洗浄水チューチュー目的なんだろうなあ
あんた、なかなか難しいこと考えてるじゃないの。でもちょっと待って、しっかり聞きなさいよ！
無知のヴェールってのは、あたしたちが持ってる余計な偏見や先入観を取っ払って、純粋にフェアな社会を考えるためのツールなのよ。ロールズちゃんは、それを使って「公正な社会はどうあるべきか」を考えようって言ってるの。
たしかに、無知のヴェールの状態は現実のあたしたちとは異なるかもしれないわ。でもね、社会のあらゆる偏りや不平等を除去して物事を考えるためのものだから、連続性が見えないとか、地続きじゃないとか言ってる場合じゃないのよ。むしろ、その連続性が見えてしまったらバイアスになっちゃうの。
そして、自分自身の存在が環境に影響されてるのは事実だけど、その環境の影響を受けずに本質的な正義を考えようってのがロールズちゃんの趣旨なの。周りの環境や条件に縛られず、純粋に「公平って何？」を考えることができれば、もっと良い社会の在り方を見つける手助けになるじゃないの。
だから、あたしのアドバイスとしては、あまりガチガチに自分の今いる環境にこだわらず、ちょっとでもこの理論の面白さや目的を探ってみて頂戴！わかってくれるまで、お付き合いするのがオカマの優しさだからね。しっかりついてきなさいよ！
私が以前勤めていた職場で働くアルバイトの男性に食事に誘われました。
一緒に働いていた時は、そこまで仲の良い間柄ではありませんでした。
これって昔は労働者の保護が目的だったんだろうけど、今は金作れるくせに金出したくない政府が民間に社会保障の負担を押し付けてるだけなんじゃね？と思うようになったな。
Vtuberエアプのくせに増田でわざわざ叩いてみせるのは何が目的なん？
まず根本的に勘違いをしているから、君は俺を含めて何人かに指摘されていることを理解して欲しい。
スポーツ競技と混同することにその発端がある。確かに陸上自衛隊等の軍事組織は肉体を使った業務であり
効率的にトレーニングすることに異議はない。実際最新スポーツ科学から導入されたトレーニング方法を行っている事も多い。
ただし、それはあくまで肉体作りが手段であって目的ではないというのがスポーツとの最大の差異。
非効率だろうと変わらず行軍トレーニングを行うのは、肉体の負荷がどうのではなく「実際にそういう動作を行う可能性が高い」からであって
肉体強化・精神修養の面もあるが、それ以外にも膨大な訓練項目があり、それを実施している。
もちろん近年安全性や効率面で改善・変更されている点もあるが、「トレーニングが手段で行軍の方が目的」ということは大前提なんだよ。
B'zダサい論争が一部で話題になっていたが、主に90年代サブカルとか渋谷系からの視点で語られているようなので、90年代当時のハード・ロックとヘヴィ・メタル（HR/HM）好きから見た当時の状況を交えて今思うことを殴り書きしてみる。
本題の前に殴り書きの趣旨を書いておくと、唐突だがみうらじゅんは昔から「キーポン」、つまり「keep on」が重要だと主張している。そして「keep on」の次に何が来るかは重要ではないともいっていた（と記憶している）。「マイブーム」を一般名詞にまで浸透させ、一大産業に発展した「ゆるキャラ」の名付け親でありながら「ゆるキャラ」にとどまることなく意味のない「マイブーム」を続けているみうらじゅんが主張していることだから説得力があるともいえるが、個人的にも今強くそう感じるようになっている。学生時代から主に音楽の面でサブカル界隈をそれとなくフォローしてきた身として、今現在そう感じている内容を整理してみたい。
兄が学生時代にハード・ロックのコピーバンドをやっていてそのコピー曲を聴いていた流れで、『Burrn!』誌で酒井康の紙面アジテーションに感化されてヘヴィ・メタルにハマり込んでいた。酒井康がしきりに「世界で最も売れたアルバムはビートルズでもなくディープ・パープルの「Machine Head」だ」と連呼するのを真に受けていたし、ディープ・パープルのライバルであり洋楽ロックが専門の渋谷陽一が好きなレッド・ツェッペリンはヘヴィ・メタルとは違う「軟弱」なハード・ロックに思えた（なお「Machine Head」は80年代当時最も売れていたかもしれませんが2020年代の歴代アルバム売上ランキングではトップ100にも入っていないようですね）。
その一方で『Burrn!』誌創刊とほぼ同時期に刊行された伊藤政則『ヘヴィ・メタルの逆襲』を繰り返し読みながら、（まあ当然の話ではあるが）ビートルズやローリング・ストーンズなどの有名どころのほかに80年代には名前も聞いたことのないバンドが60年代から70年代のブリティッシュロック興隆期に活躍していたことを知った。
そうして大まかな流れをつかみながら実際に曲を聴いたりしてみると、80年代当時の音楽シーンから見るとメロディー、音質、演奏テクニックも古臭くて長く残るようなものじゃないなと納得することが多かった（これはもちろん80年代当時の感覚であって、80年代の音楽はまた別の意味で古臭くて長く残るようなものはむしろ少なそうですけどね）。
その後90年代に大学のHR/HM寄りの軽音サークルに入り、幅広く音楽を聴いているサークル仲間に教えてもらって普段テレビやラジオで流れる以外の音楽の世界にも触れようになると、音楽性もさることながら長く音楽活動を続けることこそが一番の評価軸になるのではないかと思うようになった。もちろん、長く続けてればいいということではなく、当時の社会、文化情勢で受容される音楽が変わる以上長く続けるかどうかは結果論でたまたまかもしれないし、今聴いている音楽も後世に残るのはわずかなのだろうなどとも思いながら、結局同じスタイルやコンセプトで続けることがその音楽性を唯一無二のものとしていくのだなと実感するようになったのである。
その時期はまた、80年代にHR/HMのギタリストとして『Young Guitar』誌にも登場していた松本孝弘がB'zというよくわからないユニットを結成し、その曲がテレビ主題歌やCMでバンバン流れるようになっていて、軽音サークルでは総じて「松本孝弘が魂を売った」と批判的だった。一方で「イカ天」からイロモノ的にデビューした人間椅子は地道にアルバムを出し続けていて、サークルの後輩がコピーバンドを組んだりしてライブでは大いに盛り上がっていた。
長く音楽活動を続けることこそが一番の評価軸になるというのを身にしみて感じるようになったのはアラフィフになったここ数年である。そのきっかけはいくつかあるが、音楽でいえば人間椅子が2010年代にSNSで海外からも評価されるようになり、オズフェストに出演したり海外でツアーを実施したりするまでにブレイクしたことである。少しずつ変遷しつつもコンセプチュアルなルックスや江戸川乱歩や太宰治を強く意識した歌詞と3ピースのハードロックという音楽性は一貫しており、海外から高く評価されるようになっているのを知ったときはなんとなく嬉しい気持ちになった。個人的にそこまで熱心なファンではないが、「ヘヴィ・メタルの逆襲」といえば伊藤政則ではなく人間椅子というHR/HM好きも多いだろうし、青森のローカルテレビ番組で披露していたキング・クリムゾンの「21st Century Schizoid Man（21世紀の精神○常者）」や「Lark's Tongues In Aspic Part2（太陽と戦慄パート2）」の完コピには感動したものである。
なお余談だが、人間椅子の曲がディープ・パープルではなくブラック・サバスに影響されたものであることも長く活動を継続できた理由のひとつであろう。個人的な感覚ではあるものの、ディープ・パープルは今となっては古いロックの定番としてなら聴けるが70年代という時代でしか通じない遺物に感じてしまう。奇しくも酒井康が80年代中ごろにディープ・パープルの影響を誇示していたように、同時代とそのフォロワーにのみ影響を与えたバンドだったのではないかと思われる（重要なバンドではないということではなく時代によって評価が変わりやすいという趣旨です。為念）。
そして人間椅子とは対照的だが、2024年の紅白歌合戦でサプライズゲストとして登場したB'zもまた、活動を継続することで唯一無二のポジションを獲得している。2024年放送のNHK「Songs」で松本孝弘自身が語った話では、80年代から浜田麻里やTM Networkなどのサポートギタリストとして活動しながら、その活動に限界を感じて自分のバンドを結成しようとメンバーを探していたところ、所属事務所のボイトレに通っていた稲葉浩志を紹介されて88年に結成したのがB'zだった（大意）とのこと。
松本孝弘が感じた「限界」がどのようなものかまでは深く語られなかったが、80年代中盤以降アメリカではLAメタルが全盛期でトップチャートを賑わせていて日本からもラウドネスが進出する一方、国内では聖飢魔Ⅱがテレビの歌番組で活躍していたり浜田麻里がソウル・オリンピックのNHKイメージソングを歌っていた時代である。あくまで個人的な記憶だが、もしかすると日本でもHR/HMからメジャーバンドが生まれるのではないかくらいの勢いはあったと思う。
しかし松本孝弘は、NHK「Songs」で子供のころに聴いていたテレビ主題歌や歌謡曲が好きだったとも話しており、その勢いそのものに「限界」を感じていたのだろう。つまりガンズやメタリカのようにHR/HMをそれとして打ち出すのではなく、テレビ主題歌や歌謡曲としてテレビで普通に流れるものに落とし込まなければメジャーになれないと考えていたのではないか。そしてその目論見は、現在まで長く活動を続けて唯一無二のポジションを獲得した松本孝弘にとって正しかったというほかない。
（というと「日本HR/HMのモンスターバンドならX Japanがいるだろ！」との意見もあると思いますが、HR/HM好きからするとX Japanはドラムとベースは申し分ないもののボーカルとギターの要素が不足していて、ルックスからもビジュアル系と認識してしまうんですよね。）
B'zのモンスターぶりは特に売上で際立つ。それはやはりB'zの所属事務所ビーイングによるところが大きいと思われる。ビーイングを創設した長戸大幸は吉田拓郎に憧れて上京し、歌謡曲でヒットを連発していた阿久悠とも交友関係があったとのことで、その事務所の方針と松本孝弘の考えがあいまってB'zは着実に売上を伸ばしていった。
B'zはボーカルとギターという最小限のユニットを活かしてデジタルな音源を取り入れ、洋の東西を問わずその時々のヒットチャートや古いロックを取り込んだものとなっている。たとえばツェッペリンやエアロスミスなどの洋楽ハードロックをモロパクリするところなどは、同じく洋楽を強く意識してパクリも辞さなかった（というより積極的にパクった）昭和歌謡曲の路線を忠実に踏襲していることが伺われる。当時から「パクリではなくオマージュだ」という擁護はあったものの、現在では結局それも擁護というよりB'zのテクニックや解釈への正当な評価と認識されるようになっている。これもまた長く活動を継続したことの成果である。
ただし、人間椅子もいわばブラック・サバスのパクリだし、アメリカ、イギリスを中心とした洋楽への憧れがあって独自に解釈した結果が音楽性に反映しているという点はほぼすべての日本（というより非アメリカ、イギリス圏）のバンドに共通しているだろう。B'zがほかのバンドより批判されやすいのは、良く言えば今風のフレーズに古今東西のメロディーを織り交ぜる昭和歌謡曲路線を踏襲しているから、悪く言えばほかのアーティストの有名フレーズのみならずあまり有名じゃない曲のメロディーまで一部ではなく全編に隠すことなく入れ込みながらも知っているとニヤリとするどころかなんでそこまでまるまる？と思うくらいパクり方に節操がないと感じられる（※個人の感想です）からという程度である。
HR/HMのギタリストだった松本孝弘を知っているHR/HM好き（自分もその一人）からは主に昭和歌謡曲的パクリについて反感を買っていたが、ミリオンセラーの前にはそんな一部のマニアの批判など無力である。むしろそんな批判を松本孝弘が聞いても「だからHR/HMでは限界なんだよ」という思いを強くしただけだろう。その意味では、人間椅子とB'zを比較すること自体がHR/HMの限界を如実に表しているともいえる。人間椅子がブレイクしたといってもB'zのように単独アリーナツアーをすることはないし、和嶋慎治がギブソンからシグネーチャーモデルのSGを送られることもおそらくない。売れるバンドになることが目的ならB'zの方向こそが目指すべきものであり、人間椅子の方向は長く困難で実入りの少ないいばらの道が続く。
さらに余談だが、ブリティッシュ・ロックを出自としながら時代に応じて曲調もルックスも変えて長く活動を続けているのがローリング・ストーンズである。ストーンズもまたデビュー当時からパクリとの批判が大きかったが、次第にオリジナリティが認められていった。B'zはローリング・ストーンズの手法にも学んでいるのかもしれない。
もちろん、この文章には若干の皮肉を込めている。ただしそれはあくまで若干であり、残りの大部分は長く活動を継続したことに対する私なりの敬服である。
音楽マーケットはあくまで「市場」であり、売上こそが正義である。パクリでもなんでも売れ続けることによって批判は称賛に変わり、その音楽性や演奏力といった音楽という表現方法が内包する軸とは別に、売上という別個の軸が評価基準として自己実現する。B'z以前から日本の歌謡曲は洋楽のパクリとして始まっており、これは日本のみならずアメリカ、イギリスの影響を受けた音楽マーケットを持つ国でも同様であろう。なんなら上記のとおりローリング・ストーンズに限らずアメリカ、イギリスでもパクリ（盗作）をめぐっては訴訟だらけである。ここで「パクリ」の定義に踏み込む余裕はないが、どのように定義するにせよパクリを否定することは売上によって成り立つ現在の音楽マーケットそのものを否定することになり、現実的ではない。
ここまで読んでいただければお分かりだと思うが、この文章は人間椅子の方向に面白さを感じる人間が書いている。「keep on」の次に何が来るかは重要ではないかもしれないが、それによって得るものは時代や人間関係などの環境や運によって大きく異なり、おそらくそれは本人が意図的に選ぶことはできない。その現実のどうしようもなさに対して諦念するほかないのである。
人間椅子とB'zは個人的に対比しやすいから取り上げただけであり、売上がギネス認定されたB'zを一方の頂点とすることはできるかもしれないが、人間椅子はその他のバンドの一つに過ぎない。売上ではB'zに及ばずとも単独でアリーナツアーできるバンドやミュージシャンはそれなりにいるし、人間椅子のような活動の積み重ねを前提として運よくブレイクしたバンドも探せばそれなりにいるだろう。明確な売れ筋狙いが功を奏した場合もあれば、愚直に一つのスタイルを貫くことが評価される場合もあるというだけの話である。いずれの場合にせよ長く続けて評価されるためには、その水準を満たす表現力や演奏力などの本人の能力はもちろん、各関係者との良好な協力関係などの制作体制、そして固定ファン層を安定して構築することこそが重要である。
長く続けること自体が本人や関係者、ファン層のそれぞれの厳しい条件をクリアしてようやく成立するものであり、さらにそれが売上などで評価されるかは時代や社会情勢によって変わってしまうという現実に対しては諦念するほかはないが、それを実現したB'zとその関係者、さらにファン層にもやはり敬服するほかないというのがとりあえずの結論。
参考
https://yamdas.hatenablog.com/entry/20250106/being-sibuya
https://storywriter.tokyo/2020/09/01/3673/
こういう疑問こそ、生成AIに回答を作ってもらうのが良いと思うよ。
Perplexity PROに聞いてみたよ。
「大学の入学定員のアファーマティブアクションとして女子枠が設定されているのは日本だけですか？海外で女子枠が一般的にある国を列挙してください。特にEU諸国での考え方が気になっています」
大学入学定員における女子枠の設定は、日本に限らず世界の多くの国で実施されています。ただし、その形態や規模は国によって異なります。以下に、女子枠が比較的一般的な国々を列挙し、特にEU諸国の状況について説明します。
1. インド
2. パキスタン
3. バングラデシュ
4. マレーシア
5. 韓国
EUでは、高等教育における性別による直接的な割当制（クオータ制）は一般的ではありません。しかし、ジェンダー平等を促進するための様々な取り組みが行われています[1][6]。
1. 法的枠組み：EUの基本条約では、男女平等の促進が重要な価値として位置づけられています[28]。
2. ポジティブ・アクション：EUは、形式的な平等だけでなく、実質的な平等の実現を目指しています。これには、一時的な特別措置（ポジティブ・アクション）の実施も含まれます[6][31]。
3. 分野別アプローチ：特に理工系（STEM分野）における女性の参画を促進するための取り組みが行われています[28]。
1. ソフトロー：法的拘束力のない指針や勧告を通じて、ジェンダー平等を推進しています[11]。
2. 財政的支援：女性の参画を促進するためのプログラムに資金を提供しています[11]。
3. データ収集と分析：European Institute for Gender Equalityなどの機関を通じて、ジェンダー平等の進捗状況を継続的に監視しています[28]。
4. 企業の取締役会におけるクオータ制：一部のEU加盟国（フランス、ドイツ、イタリアなど）では、上場企業の取締役会における女性比率の目標を設定しています[10]。
日本の大学入試における「女子枠」の設定は、EUの一般的なアプローチとは異なります。日本の取り組みは、特定の分野（主に理工系）における女性の参画を直接的に促進することを目的としています[15][18]。
一方、EUでは、教育システム全体を通じてジェンダー平等を促進する包括的なアプローチを採用しています。これには、早期教育からのステレオタイプの排除、キャリア指導の改善、ロールモデルの提示などが含まれます[28]。
結論として、大学入学定員における明示的な「女子枠」の設定は、日本を含むアジアの一部の国々でより一般的であり、EUでは直接的なクオータ制よりも、包括的かつ長期的なアプローチが採用されていると言えます。
[1] spaceshipearth.jp/affirmative-action/
[2] univ-journal.jp/column/2024249156/
[3] feminist.org/news/european-court-of-justice-strikes-down-affirmative-action-law/
[4] mainichi.jp/univ/articles/20240925/ddm/010/100/018000c
[5] note.com/yourchoice_ycp/n/n644ad1296281
[6] www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/07/pdf/060-069.pdf
[7] eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=legissum%3Ac10935
[8] jbpress.ismedia.jp/articles/-/80117
[9] www.kaonavi.jp/dictionary/affirmative-action/
[10] ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
[11] ehne.fr/en/encyclopedia/themes/gender-and-europe/gender-citizenship-in-europe/european-union-gender-equality-policies-1957
[12] www.keinet.ne.jp/teacher/media/guideline/backnumber/23/0203/shiten3.pdf
[13] www.gender.go.jp/kaigi/kento/positive/siryo/pdf/po02-2.pdf
[14] revistaidees.cat/en/la-unio-europea-a-lavantguarda-de-les-politiques-digualtat/?pdf=12310
[15] www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240308-OYT1T50053/
[16] waseda.repo.nii.ac.jp/record/10032/files/Honbun-7017.pdf
[17] www.nytimes.com/1997/11/12/world/european-union-court-upholds-affirmative-action-for-women.html
[18] www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17DER0X10C24A7000000/
[19] journals.sagepub.com/doi/10.1177/00016993231163416?icid=int.sj-abstract.citing-articles.34
[20] news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000341947.html
[21] www.eigo-net.jp/easy_readings/easy_readings-3403
[22] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[23] eic.obunsha.co.jp/file/exam_info/2024/1108.pdf
[25] www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_011.pdf
[26] www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka53.html
[27] corp.miidas.jp/assessment/10794/
[28] commission.europa.eu/document/download/965ed6c9-3983-4299-8581-046bf0735702_en
[29] mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/090000c
[30] www.hosei.ac.jp/diversity/publication/newsletter/vol3-1/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
[31] www.era-comm.eu/oldoku/SNLLaw/04_Positive_action/116DV06_Selanec_EN.pdf
[32] admissions.titech.ac.jp/admissions/admission/admission/international
アメリカの大学における女子枠の状況は、日本とは大きく異なります。
アメリカでは、1972年の平等機会法（Equal Opportunities Act）以降、人種間の不平等是正を目的としたアファーマティブ・アクションが実施されてきました[4]。しかし、近年では性別に基づく優遇措置に対して批判が高まっています。
1. 法的問題：性別に基づく入学枠の設定は、教育改正法第9編（タイトル・ナイン）に違反する可能性があるとして、多くの苦情が申し立てられています[3]。
2. 男性への不利益：現在の大学では、むしろ男性が不利な状況にあるという主張があります[3]。
3. 違憲判断：2023年6月、最高裁判所がハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションを違憲と判断しました[5]。
多くの大学が、性別に基づく優遇措置を廃止する動きを見せています：
アメリカの大学、特にトップスクールでは、男女比がほぼ半々になっています。例えば、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻では、3人に1人が女子学生です[2]。
このように、アメリカでは明示的な「女子枠」ではなく、長期的かつ包括的なアプローチによってジェンダーバランスの改善を図ってきた結果、現在の状況に至っています。
[1] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[3] forbesjapan.com/articles/detail/47454
[4] ipdi.w3.kanazawa-u.ac.jp/cdl/houkoku/doc/090317ppt.pdf
[5] x.com/LazyWorkz/status/1816616538717454751
[6] www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku/89/4/89_683/_pdf/-char/ja
[7] twitter.com/mph_for_doctors/status/1722428813601345935
生理中の入浴時、浴室のマット上で正座している時に経血の塊（大きい）が落下し、これはチャンスだ（出てきてすぐかつ、浴室なので触った後すぐに洗浄できるため比較的衛生的な状況である）と思って触ってみた。
血塊ではない感触があった。割と肉な感触がある（硬めの肉的な弾力があった）。
◇
しかし経血の塊に触るという目的を達し、これで一瞬満足してシャワーで全て洗い流した。
その途中で「あの肉っぽいやつ、もしや子宮内膜だったのでは？」と気付いた。惜しいことをした。もっとしっかり触ってなんなら手元で血を洗い流してその姿を拝むことができていたかもしれない。
排水溝の蓋を開け、網の上に、あった。推定子宮内膜が。意外と肉っぽい見た目である（先の感触も含め、ハラミのあぶれた切れ端的だと感じた）。驚いたことに脂の筋(？)のようなものがある。結構肉じゃん。
◇
このように（安全な状況・手段下で）自分やヒトの中身を取り出して見られる機会は中々無いので貴重な経験になった。
次またチャンスが来たら、もっと触っておきたいと思う。
◇
（※このような行為は他の方へ推奨しません。もし行う場合、衛生面等に十分注意し、安全に配慮してください。
無理だろ。元増田が追記しているように相続発生時点で役員である人しか承継者と認められない。そういった事前の準備がないと使えない。
そもそも従業員の雇用等を護るための制度。だから、事業の継続性が重視されていて、それまでも経営にたずさわってきた人に限って、その人が事業承継しやすくなることを目的としている。相続人を重税から護るための制度ではない。
あなたが提起している問題は、男女平等や差別についての非常に興味深い議論を含んでいます。しかし、この問題を議論する際には、まずいくつかの誤解を解消し、背景にある社会的、文化的、歴史的な要因を分析する必要があります。以下に、あなたの主張をいくつかの観点から検討していきます。
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1. **現象の確認**：犯罪者の男女比が偏っている現象について。
2. **歴史的・社会的背景**：犯罪者の男女比に影響を与える要因を分析。
3. **学術的視点の適用**：以下の分野からこの問題を検討。
- 犯罪心理学
4. **議論と結論**：この議論が持つ意義と、現実的な平等の定義を再考。
==== =====
犯罪者、特に性犯罪の加害者の男女比は男性に偏っています。このデータは統計的に広く認められており、例えば日本でも性犯罪の加害者の約9割が男性であるという統計があります。
一方で、企業の管理職や社会的リーダーシップのポジションにおいては、男性の比率が女性を大きく上回っています。この「男女比の偏り」が、あなたが挙げた「差別」や「不平等」の議論の出発点になっています。
歴史的に、男性は「支配的であるべき」「攻撃性を持つべき」という社会的な期待を背負ってきました。このような役割が、男性の行動や心理に影響を与えている可能性があります。
性犯罪の被害者の多くが女性である理由には、社会的な力関係が影響しています。過去から現在に至るまで、女性はしばしば「守られるべき存在」と見なされ、加害者（男性）との力の不均衡が発生しやすい構造になっています。
法律や社会規範において、性犯罪は主に「男性が女性に対して行うもの」として規定されている場合が多いです。これも統計上の偏りを生む要因になっています。
生物学的観点から、男性は競争的でリスクを取る行動を取りやすいとされています。これは進化的に「資源を獲得する」「配偶者を得る」といった目的に適応した結果と考えられます。
男性は社会から「強くあれ」「結果を出せ」というプレッシャーを受けやすく、それが犯罪的な行動につながる場合もあります。
経済的な困窮が犯罪率を上昇させる要因となることが研究で示されています。男性の方が、伝統的に「家計を支える責任」を負わされるため、経済的プレッシャーが強くなり、結果として犯罪に走る割合が高くなる場合があります。
また、性犯罪に関しては、加害者の心理的特徴（例えば、権力欲や他者への支配欲）に性別特有の傾向が影響している可能性があります。
あなたの主張の中で注目すべきは、「平等とは何か？」という根本的な問いです。犯罪者の男女比が平等であるべきという主張は、一見すると「結果の平等」を求めているように見えます。しかし、現実には、男女の違い（生物学的、心理学的、社会的）を考慮しない結果平等の追求は、問題の本質を見誤る危険性があります。
==== =====
まとめ
「法律が男性差別的である」という主張は、単純化されすぎていると言えます。犯罪の男女比の偏りは、法律そのものよりも、社会的な要因や歴史的背景に大きく起因している可能性が高いです。平等を目指す議論を進める際には、こうした多様な要因を考慮し、単なる結果平等ではなく、根本的な原因へのアプローチが重要です。
行列店ができるメカニズムは、主目的にその店の料理を食べたい というのがある場合が多い。
主目的が、昼休憩時間内に飯を食べ終えたい。だったら、並んで待つよりも空いてる店を探して他に行くほうが合理的だけど、
物質主義的傾向と孤独感の間には顕著な相関関係が観察されている。この文脈において、極簡主義が代替的パラダイムとして注目を集めている。
ある高位の企業幹部が、莫大な報酬を得ていたにもかかわらず、深刻な抑鬱状態に陥った事例がある。彼は「社会的成功の指標を全て満たしていたにもかかわらず、内面的には深い虚無感に苛まれていた」と述懐している。
この経験を契機に、彼は極簡主義の哲学に傾倒していった。極簡主義とは、物質的所有への執着を排し、生活を簡素化することで真の充足感を追求する生き方を指す。
彼は自身の生活様式を徹底的に再評価し、不要物の排除と規模縮小を断行。職業的地位を放棄し、極度に簡素化された生活を選択した。この転換により、彼の精神衛生は顕著に改善したという。
実証研究によれば、物質主義と抑鬱症状には有意な相関関係が認められ、物質主義者は平均的に幸福度が低いことが示唆されている。さらに、物質主義的傾向と経時的な孤独感の増大、そして孤独と抑鬱の間にも相関性が報告されている。
極簡主義の提唱者たちは、抑鬱症状の緩和には物質主義と過剰消費の抑制が効果的だと主張する。彼らは、過度の消費行動を満たされることのない渇望であり、満足感を求める徒労だと断じている。消費欲求から解放されることで、個人は自己の感情と向き合い、不幸に対処する能力を獲得できると説く。
一方で、極簡主義に対する批判的見解も存在する。「極簡主義の実践可能性は限定的ではないか」「富裕層のみが享受できる贅沢ではないか」といった疑問が提起されている。大多数の人々にとって、極簡主義的生活様式を採用するために人生を劇的に変革することは現実的ではない。
物質主義に関して、ある研究者は「全ての人間が程度の差こそあれ物質主義的傾向を有しており、物質的消費が必ずしも有害であるとは限らない。その影響は主に消費の動機に依存する。他者への誇示を目的とした消費は、往々にして負の結果をもたらす」と指摘している。
単純な話で、使えないからでしょ。あの優遇を受けるには相続時点で役員をやっていることが一つの要件だけど死後にはもう手が出ないからな。
あくまで、従業員の雇用等を維持するため企業の健全な継続を為させる、その目的に合うようその企業についての知識を持ち意思決定の継続性ある人に円滑に事業を続けてもらう、という制度なんだから、相続税を回避するためだけに便利に使える制度ではない。それまで企業経営と無関係なぽっと出の相続人が代取社長をやると言って要件が満たされるようなものでもない。
刑法３５条だかで決闘じゃない判例（争ったことはない？ 争うまでもない？）出てるんだろうけど、
地下に潜るか安全に配慮しすぎてもにょって不人気になるか（打撃系だとVR系で存続するか）
スポーツって言うには生々しい
相手を投げる技術を競うのは個人的にはギリギリスポーツだとは思うが（ついでに投げられたら多少痛い が、危険すぎる投げなどは禁止されてる）
逮捕術みたいな安全に無力化するみたいな建付けがあればルール整備できるとも思うけど、今のところレスリングとかがギリギリ許容
打撃系だと、テコンドーみたいな当てたら勝ち（フェンシング方面か。詳しくは知らない）競技とかにいってしょぼる（血肉が湧踊らないという意味で）か
アマボクシングみたいに結局手数とか技術優先になって、しょぼるか
攻撃力が重視されるのは素手なのである程度仕方ない気がするのだが（剣みたいに殺傷能力がない）
防御力も重視されるのはなんか競技としておかしいというか、野蛮方向に振られてる
結局本人の強さ（競技としてではなく、戦闘力として）が必要で、それが見られるからこそ人気なのだろうけど
今後競技化進めていくなら、安全なグローブつけて、裸じゃなくてスーツみたいなの着て（半裸でやるのも時代に合わない）
感圧センサーみたいなのとかでダメージ判定してHP削っていく（強中弱みたいなので柔道みたいなポイント制でも）方向になるのかなぁ
他の競技でも、アメフトラグビーで当たり負けしないとか、倒れにくいとかはあるけど
法で定められた国家資格である医師や美容師は例として良くない。
あと（医師は意識不明な患者の同意なく侵襲的医療行為を行う場合もあるけど（その場合に推定的同意を持ち出す説もあるけど））理髪・調髪については相手が同意しているので、被害者の同意によっても違法性を処理できる点で格闘技とちょっと違う。
被害者の同意では処理できない=社会的法益に対する罪の構成要件に該当する行為で、かつ、法的資格によらないものを適当に考えてみると、考古学研究者による墳墓発掘とか、映画撮影目的での建造物放火とかが類例になるんじゃなかろうか。
「炎上してる人に弱みにつけ込む形で接近すべきかどうか？（肉体的な意味で）下心がある。」
みたいなことを聞いたら、下心を見抜かれたら目的追行の妨げになる、事件に巻き込まれるリスクがあるからやめておけと言われた
自分がかなりリスクを軽視して、何でもかんでも攻め込むような生き方してきたから、学習して平均的な人格になってしまったら、そりゃそうだよなとは思った
AIに政治家が務まるか？AIに薬剤師が務まるか？AIに医者が務まるか？AIが画家になれるか？
あらためて答えはNOだと思った
それじゃあ何も得られないよ
依頼か懇願か命令されないかぎり呼んではいけないんやとワイはおもってる
んだが、なんか親しみの定義を勘違いしとる層が昔から減らずに一定数いて、コミュニケーションを円滑にする目的で初対面の他人にそう呼び掛けしてくる
言葉が同じだけで違う国の人だとおもって受け流してる
ChatGPT o1 に聞いてみた。
まず大前提として、相続の問題はケースバイケースであり、詳細を把握した上で最適な方策を検討する必要があります。特に「会社の株式の相続」が絡む場合は、一般的な相続とは異なる特殊な制度や手続きが存在し、慎重に対応する必要があります。ここでは、よく検討される主な選択肢・制度を紹介しますので、参考にしていただきつつ、必ず専門家(税理士・弁護士)と具体的な相談をすすめていただくのがよいと思います。
1. 事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予)
経営者が保有する未上場会社の株式を後継者が相続・贈与で取得する際に、一定の要件を満たせば相続税(あるいは贈与税)の納税を猶予または免除できる制度です。
2. 相続税の「延納」や「物納」の検討
延納: 相続税を期限内に一括納付できない場合に、担保を提供すること等の一定要件を満たせば、年賦(分割払い)で納付が認められる制度です。
物納: 不動産や有価証券などを現物で納税する方法。ただし、一定の順序があり、誰でも自由に「株式を物納する」というわけにはいきません(国が換価しやすい資産が優先されるなど)。
3. 限定承認・相続放棄という選択肢
もし会社や従業員の生活を守る意向が強い場合は相続放棄の選択は難しいかもしれませんが、万が一どうしても納税の目途が立たないなら最終手段として検討せざるを得ない場合もあります。
4. M&A・株式売却などの資金調達
「会社をどうしても継ぎたくない」「相続税を支払うために株式の一部を売却したい」という場合、
などでまとまった現金を確保するという方法も考えられます。ただし、買い手が見つかりやすい業種・状況なら良いのですが、経営実態や業績によっては交渉が長期化することも多く、株式評価額との乖離が出たり、想定通りには進まないケースも多々あります。
5. 専門家チーム(税理士・弁護士・金融機関)との連携
相続税・会社経営・不動産・株式評価などが複雑に絡む場合は、「事業承継に強い税理士」や「相続に強い弁護士」に加え、場合によっては金融機関や公庫などとも連携して資金調達策を検討することが必要です。
特に「会社の経営は存続させ、後継者候補はいる。しかし資金が足りない」というケースでは、金融機関へ相続税納付資金の借り入れを相談する場合があります。会社が安定的に利益を出しており、株式評価が高い理由が事業の好調さにあるのであれば、納税資金調達に協力を得られる可能性もゼロではありません。
まとめ
- まずは事業承継税制の適用可否を専門家に確認
- 延納や物納など相続税の支払い方法の多様化
- 限定承認や相続放棄などの最終手段も視野に
- 会社をどうするかの方針確認(M&Aや部分売却)
- 早期に専門家(税理士・弁護士・金融機関等)と連携する
相続税の支払い期限はおおむね「被相続人の死亡を知った日から10か月以内」であるため、時間が限られるなかでやるべきことも多く、非常に大変だと思います。しかし、早急に複数の専門家へ相談し、できる限り有利な制度を使いながら最善策を探っていくほかありません。
とはよく言われますが、本当に大切なことです。今回のように突然の不幸で慌てないためにも、日頃から親の財産状況や事業の継承計画などは、遠慮せず確認しておくことが理想だと改めて感じます。
