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はてなキーワード: 対中政策とは
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
親中と言われて一時期は終わったなとか思われてたが、フタを開けてみれば対中政策は厳しさを増す一方。
Sleepy Joeと思わせておいて就任後は切れ者っぷりを発揮。
少なくとも外交については100点に見える。
Just after voting, he was said to be pro-China and it was thought that we were going to be finished by China, but once the box is opened, his policy toward China has only gotten tougher and tougher.
He was supposed to be Sleepy Joe, but after he took presidency, he showed his sharpness and shrewdness. I suppose his cleverness is originated from his long experience as a politician.
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
プレステ5の転売問題が色々世間をにぎわせているが、東京ゲームショーが終わってプレステ5がかなり危険な状態であることが明るみに出ている。
そもそも論として、日本においてプレステの求心力がかなり低下している。読売新聞上でのシェアは３０％ これはCS機のみであり
携帯電話を含めた市場規模は９％程度である。しかし、実際のところの販売シェアは任天堂に大きく水をあけられており、
今年発売のプレステ4のソフト総数があつまれどうぶつの森に負ける珍現象まで起こっている。別のソースではCS機ゲームソフト売り上げベースの
ここにプレステ5の価格が水を差している。メディアはディスクを使用しないデジタルエディションの価格を宣伝しているがこれは悪手だろう。
なぜならプレステの市場が中古市場を前提とした市場形成になっているためだ。そしてプレステ５は制限付きながらプレステ４のゲームが動く構造だ。
デジタルエディションでは中古ソフトを使用することができない。これは致命的だ。デジタルエディションでも本体価格は決して安くないからだ。
しかし、それでプレステ４の新品が売れることは先ずないだろう。日本においては殆どのユーザーが中古ソフトに流れメーカーに還流されることはないといえる。
またメディアを駆使した戦術もここにきて効果が薄くなっている。そもそもプレステの強さの源泉はメディアの活用であり、それは他社ハードを平気で貶す
かなり過激な手法であるのだが、それを行っているメディアの影響力が壊滅し、ハードベンダーが自前で行う宣伝が重要になってきたのだ。
現状ではユーチューバーを使用した宣伝や他社ハードのネガティブ発言でお茶を濁しているが肝心のプレステ５のゲーム体験がとてもお粗末になっている。
言い方は悪いがこれではかつてのメガドライブのロンチレベルである。メガドライブのロンチでも獣王記などの高品質ゲームは確かにあったが、ソフトラインナップの
厚みはお粗末なものだった。メガドライブのロンチで出たおそ松くんのお粗末ぶりは語り草になっている。
プレステは映像面に極振りしたハードであるため、映像の美しさだけでしか訴求できない。
困ったことに、これら映像面がプレステを苦しめている。特に２D表現において表現技法が飽和してしまっているからだ。プレステ3までなら、解像度の増加や
使用できる色数 オブジェクトの増加、動画再生能力向上の恩恵があったがプレステ４以降では２D表現で差をつけることはほぼ不可能となっている。
そのため、本来なら性能が低いとされているニンテンドースイッチと比較しても、インディーズゲームを中心に表現レベルがほとんど変わらない事態となっている。
日本での商売が難しい場合海外の販売が重要になるがここでもかなり厳しい状態になっている。
ニンテンドースイッチは相変わらず強いうえに、マイクロソフトが対中政策の影響で大手ソフトハウスを傘下におさめているためだ。さらにマイクロソフトはゲームソフトの
サブスクリプションモデルを早々に構築してしまった。ソニーは技術面で先行していたのだが、プレイステーションプラスのフリープレイ程度にしか応用できていない。
もちろんフォールガイズ アルティメット ノックアウトのような名作をフリープレイに出来たことは僥倖だが、それこそプレイステーションプラスを拡充したサブスクリプションモデルを
作らないといけなかった。たとえば初代プレイステーションのゲームやプレイステーションポータプルゲームが遊べるサブスクリプションモデルでもよかったのだ。プレステ３で
出来ていたのだから不可能ではない筈だが、それが出来ていない。プレステ５を購入する価値が何処にあるのか提案することすらできていない。
プレイステーションプラスの月額をあげて フォールガイズなどの期間限定を廃して、「チートが少ないゲーム機」として などの提案が必要だと思う。
正直な話、この調子ではプレイステーションが何処かに買い取られるシナリオまで出てしまう。
そうならないためにも定期的にお金がはいるサブスクリプションモデルを拡充するしかない。プレステプラスの利益を考えれば客単価をあげればまだまだ戦えると思われる。
コロナ禍でアンチャーテッドコレクションを無料配信した会社なのだ。このまま倒れるのは惜しいし、何とか戦ってほしいと思っている。
