  |
はてなキーワード: 税理士とは
ChatGPT o1 に聞いてみた。
まず大前提として、相続の問題はケースバイケースであり、詳細を把握した上で最適な方策を検討する必要があります。特に「会社の株式の相続」が絡む場合は、一般的な相続とは異なる特殊な制度や手続きが存在し、慎重に対応する必要があります。ここでは、よく検討される主な選択肢・制度を紹介しますので、参考にしていただきつつ、必ず専門家(税理士・弁護士)と具体的な相談をすすめていただくのがよいと思います。
1. 事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予)
経営者が保有する未上場会社の株式を後継者が相続・贈与で取得する際に、一定の要件を満たせば相続税(あるいは贈与税)の納税を猶予または免除できる制度です。
2. 相続税の「延納」や「物納」の検討
延納: 相続税を期限内に一括納付できない場合に、担保を提供すること等の一定要件を満たせば、年賦(分割払い)で納付が認められる制度です。
物納: 不動産や有価証券などを現物で納税する方法。ただし、一定の順序があり、誰でも自由に「株式を物納する」というわけにはいきません(国が換価しやすい資産が優先されるなど)。
3. 限定承認・相続放棄という選択肢
もし会社や従業員の生活を守る意向が強い場合は相続放棄の選択は難しいかもしれませんが、万が一どうしても納税の目途が立たないなら最終手段として検討せざるを得ない場合もあります。
4. M&A・株式売却などの資金調達
「会社をどうしても継ぎたくない」「相続税を支払うために株式の一部を売却したい」という場合、
などでまとまった現金を確保するという方法も考えられます。ただし、買い手が見つかりやすい業種・状況なら良いのですが、経営実態や業績によっては交渉が長期化することも多く、株式評価額との乖離が出たり、想定通りには進まないケースも多々あります。
5. 専門家チーム(税理士・弁護士・金融機関)との連携
相続税・会社経営・不動産・株式評価などが複雑に絡む場合は、「事業承継に強い税理士」や「相続に強い弁護士」に加え、場合によっては金融機関や公庫などとも連携して資金調達策を検討することが必要です。
特に「会社の経営は存続させ、後継者候補はいる。しかし資金が足りない」というケースでは、金融機関へ相続税納付資金の借り入れを相談する場合があります。会社が安定的に利益を出しており、株式評価が高い理由が事業の好調さにあるのであれば、納税資金調達に協力を得られる可能性もゼロではありません。
まとめ
- まずは事業承継税制の適用可否を専門家に確認
- 延納や物納など相続税の支払い方法の多様化
- 限定承認や相続放棄などの最終手段も視野に
- 会社をどうするかの方針確認(M&Aや部分売却)
- 早期に専門家(税理士・弁護士・金融機関等)と連携する
相続税の支払い期限はおおむね「被相続人の死亡を知った日から10か月以内」であるため、時間が限られるなかでやるべきことも多く、非常に大変だと思います。しかし、早急に複数の専門家へ相談し、できる限り有利な制度を使いながら最善策を探っていくほかありません。
とはよく言われますが、本当に大切なことです。今回のように突然の不幸で慌てないためにも、日頃から親の財産状況や事業の継承計画などは、遠慮せず確認しておくことが理想だと改めて感じます。
事業承継の優遇税制が使えないという増田の理解は合っている。というか、事業承継のための優遇制度であって、相続税の優遇制度あるいは抜け道制度じゃ無いんだから、今回みたいなケースで使えるわけが無い。資産管理会社の時点で無理だし、仮にそうならないような細工をしていても存命中に（相続直前時点に）役員でいたことが必要。でも、今回の相続人は事業を継ぐ素振りはこれまで一切見せて来なかったんでしょ。だったら優遇が認められる承継者にはなれない。あくまで今回、株主・企業の所有者になるだけ。優遇について語っているブクマカは他人事とはいえいいかげんなことを言い過ぎだわな。というか試算してもらったという書き方からして税理士等がついているんだろうから（おそらく、そのお父さんの会社の税務で頼んでた人じゃないかな？）、優遇が使えるなら教えてくれてないわけないじゃんね。使えるかどうかはあくまで制度上の要件の話なんだから税理士がわからないわけがない。
逆に言えば企業の所有者にはなるんだから、その立場を使うしかない。そっち方面からのアドバイスをしているレスは参考になる。社員のことを気にしているようだが、まずは身内が安全圏にまで行ってから考えることだぞ。そこのところの優先順位だけは絶対に間違えるなよ。というかお義母さんらにもそこはよく言って納得してもらっておけ。故人だって自分の会社のために嫁や子供が不幸にはなって欲しくないだろう。所詮は次期経営者でもないただの株主なんだから（だから優遇税制が使えない）、従業員の人生なんて背負い込む必要もなければ背負い込むべきでもない。付け加えるとしたら、相続放棄は実際にはそこまで面倒ではない点と、とはいえこのようなケースで相続放棄することは普通は得策とはならない点かな。
後継者として会社を何とか切り盛りしている立場からアドバイスをいくつか。
●会社を残したいのか、どうでもいいのか
株を誰かに買い取ってもらえば6億は現金になるので相続はどうとでもなる
・3期分の決算書を見て経営状況を判断（それも難しいならTDBで50点あれば継いだ方が得な可能性大、30点台なら逃げた方がいい）
・残っている番頭さんは１００％信頼しつつ、１００％疑え
・会社が利益を出していて誰かが代表取締役になるなら、絶対に一族以外に株を散逸させない
死亡時退職金を貰う（要定款確認、上手い税理士なら何とかしてくれる可能性大、頑張れ）
それでも相続税支払いには足りないので後継者は会社からお金を借りて相続税を払う→会社への返済は役員報酬と配当から
細かい注意点
・オーナー会社なら代表の不慮の事故に備えて死亡保険をかけてることは割と多い
・それの受取人が会社か、個人か。会社ならそこそこの金額が入ってるはず。また、保険金があろうがなかろうが会社の現金を確認 借りれるお金があるのか、無いなら銀行は貸してくれるのか
・役員退職金は強い税理士を見つけられれば最終月額報酬×年数×貢献倍率とかいうありがちな計算式以上の金額も認めさせられる。
・定款に記載があるかは大事なところだがそんなこと言ってる金額ではない、裁判も辞さずで強い税理士に何とかしてもらおう。弔慰金って考え方もある
・事業承継税制はややこしい部分がいーっぱいあるのであまりお勧めではない
●最後に
故人が役員報酬それなりに取ってたなら番頭さんの給与を1000万上乗せしてあげて経営を任せて、後継の相続人は残りの役員報酬を貰って借り入れを返していくってのが現実的な話じゃない？
従業員100人いるとかなら事業承継税制は活用出来るし納税なしで株を受け取ることが出来る。代表権も漏れなくセットだけど。あくまで課税の繰り延べなので親族で代々会社を継ぐような会社じゃ無いと難しいかな。
後継者とかはおいといて納税をしたいだけなら自己株買いの制度を活用すれば良いよ。相続した株を会社に直接買い取ってもらってそれを納税に充てられる。本来は50%の税金取られるけど相続開始後三年以内だったかなら税率は低く抑えられてる。会社に買取の為の現金がなくても銀行は喜んで融資してくれる。
この分野に詳しい税理士の先生は少ないので普段の法人税の申告だけやってた先生や個人の相続専門の先生だと頼りにならないと思う。一般の人向けの書籍は無いけど俺が知る限り牧口晴一先生の中小企業の事業承継って本がわかりにくい中で一番わかりやすいと思う。リトマス紙的にこの本の内容を理解出来る先生であれば適切なアドバイスをもらえると思う。
1. 専門家チームの結成
複雑な状況のため、以下の専門家を交えたチームを組むと良いでしょう。
特に事業承継と資産管理会社の株式をどうするかの判断が必要です。既に税理士に相談済みとのことですが、相続税の軽減策についてさらに詳しいアプローチがないか、経験豊富な別の専門家を探すことも考えましょう。
a. 物納の検討
現金での納税が困難な場合、物納（不動産や株式を使った納税）が認められることがあります。株式や土地を物納に充てられる可能性を税理士に確認してください。
b. 延納の活用
相続税は一括での納付が基本ですが、分割払い（延納）が認められるケースがあります。延納する場合、担保の提供が求められますが、負担を一時的に軽減する手段となります。
親族間での事業承継に関する特例（事業承継税制）などを利用できないか検討してください。この制度を活用すれば、一定条件を満たすことで相続税の支払いを大幅に軽減できる可能性があります。
事業を続けるか、売却・M&Aで手放すかを考える必要があります。
a. 後継者を立てる
親族や会社内に後継者候補がいれば、その人に経営を任せることで事業を存続しつつ、経営権を引き継ぐことが可能です。事業承継税制を活用することで、株式にかかる税負担を軽減できる場合があります。
事業を売却することで現金を得て、相続税の支払いに充てる方法もあります。従業員の雇用継続を条件とした売却交渉を行えば、従業員の生活も守れる可能性があります。
どうしても相続が難しい場合は、相続放棄を選択することも考えられます。ただし、相続放棄をすると資産だけでなく負債や会社経営権も失います。放棄をする場合でも、手続きが複雑になるため弁護士のサポートが必要です。
従業員への影響を最小限にすることを考えましょう。例えば、事業承継や売却をする際に、従業員の雇用継続を条件にすることが可能です。信頼できる第三者に事業を譲ることで、義父が築いてきた会社と従業員の生活を守る道を探ります。
この問題は家族全員に関わるため、兄妹3人でしっかり話し合い、どうするかを共通認識として持つことが重要です。意思が統一されていないと、最終的な選択が難しくなります。
まとめ
専門家を集めてチームを組む。
事業承継か売却のどちらにするかを決める。
だいたいこの通りだよね。補足すると事業承継税制は事前認定がいると思うので、今からじゃ無理じゃないかな？
しかしその税理士は本当に税理士か？全体的に話が嘘くさいが、その状況なら普通に延納の申請できるだろ。
20年の分割返済で利息は0.4%だし、大した事ない。
配当なり役員報酬をもらって返済に当てれば、その規模の会社なら余裕すぎるだろ。
その間に自社株買戻し請求かMBOかM&Aか、ゆっくり考えればいい。
実質的には10億以上の価値があるし、M&Aならもっと行くかもしれん。
税理士に相談してるなら「事業継承税制（法人版事業承継税制）」や「換価の猶予」の話はありそうだけれどそのあたりはどういう感じなんだ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4148.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_01.pdf
従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。
放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。
とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。
そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。
まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。
顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。
親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。
節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて動け。
相続税の査定による時価総額というのは一般の取引価格よりもかなり安く計算されるもの。その金額にビビってその会社を相続放棄するなんてとんでもない大損。誰にとっても幸せではない。
実際の会社の価値はどう見るか？と言うと、平均的な数字を当てはめてみれば良い。
中小企業でも、1人雇うためには年間1500万弱の売上が必要なので、15億円は売上があるはず。
中小企業の税引き後利益率（≒株主への配当の原資）は3.5％弱とすると、最大で配当は5000万円ぐらい出来るはず。もちろんこれを全額配当に回すとかは有り得ないが、ここから毎年1000万ぐらいを基本として、景気の上下で調整して払っていけば10年で2億ぐらい払える。
もちろんこれは平均的な数字だ。これよりも数字が悪くても、安定していれば相続税支払いのための金なんぞ銀行や信金がいくらでも貸す。
信金や銀行が一番恐れてるのは好業績なのに経済以外の要因による廃業なので、時価総額がそれだけある会社という担保があればその程度金を貸す。
正直よくある話だろうしな。
会社を手放していいと思っているなら、銀行屋は事業継承支援もやってるから、そういう点でも頼れる。
その時、同じ仕事をやりたいと言う従業員がいるならその従業員に借金してもらい必要なものを売り渡し、後継企業としてやってってもらう方法もある。まるごとEBOと言う手もあるが、業務に必要の無い資産まで引き継がせるのは不合理だ。中小企業だと経営者と会社の資産の境目が曖昧だろうから分離してから継承させる方が良い。
また、非上場の未公開企業が相続査定されて出てくる数字というのは、今の資産だけが最小限の価格でカウントされているので、将来の利益の見込みなどは含んでいない。そのため、その価格は最低限だ。不動産とよほど大きな資産以外はほぼゼロとしてカウントされるので簿価も出てこない。
その他の会社の資産を売り払えば相続放棄するよりよほど金になる。
会社解体を専門にやって利益を掻っ攫ってくハゲタカのような連中がいるので気をつけろ。
相続や会社の関係に無知であることに付け込んで入りこんできて、会社には相続税分しか価値がありませんと思い込ませて安く売り払う連中だ。
冷静に考えればいい。
相続税がそれだけかかると言うことは、会社にそれだけの価値があるという事だ。非上場ならば尚更だ。
そう言う連中に入りこまれないように気をつけろ。たまに顧問税理士などがそう言う連中を引き入れることがあるから気をつけろ。
がんばれ。
出来たらその100人の従業員を大切に、事業を続けていける道を探ってほしい。
自社株買いすればいいって意見があるけど、会社の経営が順調で、現貯金もたっぷりあるならアリ。
だが、元増田は会社の事を良く知らんみたいだったし、その状況で買えと迫ったりしたら最悪会社を潰しちゃうのでやめたほうがいい。
今賃金や物価が急上昇してどこも苦しいから、そうやって召し上げるんじゃなくて、利益から払っていく方向にしてほしいと思っています。
プロの税理士に聞いてもどうしようもなかったし、胡散臭いコンサルタントに余計な金を吸われるのも余裕のない状況では得策ではないかなと。
ちなみに延納は単なる先延ばしである上に年6%(だいたい年1000万)の利息がかかるらしく、物納はこういう株式だとできないらしい(理由も説明されたけど忘れてしまった)
(追記)
多くのコメントをいただきありがとうございます。
事業承継税制についてコメントしていただいている方が多いのですが、そもそも相続前に被相続人が当該会社の役員でないと適用できないとのことで断念した記憶があります。
また、そもそも相続対象の株が事業を行っている会社の株ではなく、その株を保有する資産管理会社の株になるので、その観点からも難しいのではないかという見解だった記憶があります。
ただ、我々の知識不足もあり勘違いの可能性もあるので、もう一度聞いてみるようにします。
その一方で、誰が事業を継ぐのか、という点が結局宙に浮いているので、仮に事業承継税制で相続税から逃れられたとしても、対処すべき問題はまだ多いだろうなとも思います。
いずれにしても親切に色々と教えていただき本当に助かっています、ありがとうございます。
(追記ここまで)
突然のことで何も準備していなかったのが根本的な原因なのだろうが、どうやら相続がまずいことになることが発覚した。
妻は3人兄妹の真ん中(長女)だが、妻を含めた誰も義父の資産を把握できていなかったようだった。
寡黙な人で、あまり自分の資産やら相続やらの話をしたがるような感じの人ではないなと思っていたし、何より突然の不幸だったから、そんな話をする覚悟もまだ固まっていなかったんだと思う。
さて、ここからが本題なのだが、義父の持っている資産が非常に多く、その相続にかかる相続税の支払いが非常に厳しいことが明らかになってきた。
ざっくり試算してもらった義父の資産の内訳は下記の通り。
・預金→2000万円程度
・家→3000万円程度
・株式→6.5億程度
見て貰えれば明らかな通り、この中の「株式6.5億」が非常に厄介で、義父の経営していた会社の株式(正確にはそれを保有する資産管理会社の株式らしい)の価格が大体このくらいになるとのことだった。
そして、この場合の相続税の支払いがだいたい2億程になるとのことだった。一方で、相続で入ってくる現金は2000万円程度に過ぎず、差し引きで1.8億のマイナスになるらしい。
仮に兄妹の3人で割ったとしても1人6000万円の支払いで、我が家としても到底払えるような金額ではない。相続する家や株だって、すぐに売って現金化できるようなものでもないし、そもそもそんな対応をするだけの知識も余裕もないのが事実だ。とりわけ、不動産を持っているだけの資産管理会社なら割と取引しやすいらしいが、経営している会社の株式までセットになると売買も成立しにくいらしく、見通しが立ちそうにもない。
こんなの国の相続の制度がどうかしているとしか思えないが、税理士曰くそうなるとのことで、別の税理士に相談しても結論は同じようだった。
何か出来るとしたら相続放棄になるらしいが、結局家の土地や持っている株式の放棄をするまでにも色々と複雑な手続きがあるようで、皆で頭を抱えているのが実情である。
さらに言えば、義父が経営している会社にも100人くらいは従業員がいると聞いていて、その人たちの生活も考えるとあまり無責任なことはできないし、そういう人道的な意味でもどう手を打つべきかが本当にわからない(会社を誰がどう継ぐかという問題も同時に出てはいる)。
相続税自体はさっさと確定して秋くらいまでには支払わないといけないらしく、バタつきながらもなんとかしていくしかないんだろうなあと暗い気持ちになっている。
これを読んでいるみんなも、両親がいつ亡くなるかなんてわからないから、早めに相続については話しあっておくことをおすすめしたい。
これを読んでいてあまりに勘違いしてそうなので、書いてみました。
報道やネット記事がひどいのが一番の原因だとは思うけど、もうちょっと調べると色々分かってくると思いますよ。
若い時（所得が高い年齢時）にお金を払う時に税金ががっつりと免除されます。
実際にあなたの場合でも所得税と住民税がかなり免除されていると思いますよ。
そして引退して受け取り時には、所得が低くなっていて税率が低くなっています。この差を生かすための制度です。
現役時代の高い税率の時に老後の資金を溜めようとする行動を推奨する行動です。
制度としては完ぺきではありませんし、一般庶民のレベルでのメリットはもっと増えるように改正は続いています。
老後の生活のための資金ですので、退職金のように一気に受け取るのではなくて、運用を続けながら少しずつ取り崩す方が合理的です。
日本は退職所得控除が何度も重複して使えるという抜け道があってこれが徐々に塞がれてきています。
数年前までは、複数の会社に利益を溜めておいて数年おきに退職所得をフルに使い倒してほぼ無税に受け取るって方法が普通に使えました。
最終的に数億円をほぼ無税で個人所得として受け取る事が可能でした。
また、高額所得のサラリーマンにとっても多額の退職金と、iDeCoでmaxまでの投資のほとんどが極端に低い税率で受け取れました。退職金3000万円以上とかの人にとってはとてもおいしい制度でした。
こういった方が戦略的にフルに2回重複して控除を使えるのはあまりに不公平ですので、最近改正されています。
今後日本の税収って足りなくなるでしょうし、一部の人だけが恩恵を受ける不公平な節税方法は防ぐ事で税収をわずかでも増やすのは正しい試みだと思います。
退職金が1000万円前後の方であれば、実際計算してみるとほとんどデメリットはありません。
退職金受け取り時に退職所得控除の枠が余った場合はみなし勤労期間を計算して、数年後にその余り枠をiDeCoで使えます。
こういった正しい計算方法や正しい制度の仕組みについてほとんど解説がされていないのが現状です。
YouTubeで活動されている税理士さんや有名なブロガーさんでも、あえて極端な場合の例だけを挙げて、大増悪と煽ったりしていて嘆かわしい状態です。
せめてもうちょっと勉強しましょう。昔から年金だけで生活できるなんて誰も言ってませんよ。
https://anond.hatelabo.jp/20241122045531
政府の行動で良くなっている事、悪くなっている事、改正、改悪などをきっちりと判断して報道するメディアがあまりに少ない。
とりあえず政府の変更は批判をした方が良い（注目してもらえるし）と考えているメディアが多すぎるように思います。
日本は、低い成長率で、急激に少子高齢化が進み、社会保険料も高騰化する中では、なかなか頑張ってるなあと思う、良い制度改正もたくさんあるように思うんですけどね。
AIに聞いてみた。
• 労働者が事前の同意や通知なく「個人事業主」として扱われることは違法性が高い。日本の労働基準法では、雇用契約がある限り、労働者は原則として「労働者」としての地位を有します。この状況では、実質的に雇用関係が続いているにもかかわらず形式上「個人事業主」とされている疑いがあり、「偽装請負」の可能性があります。
• 労働基準法第20条では、解雇を行う際には少なくとも30日前の予告または平均賃金の30日分の支払いが必要です。事前の通知なく解雇されていたことは、解雇予告義務違反に該当します。
• 労働者である限り、社会保険への加入は会社の義務です。また、税金の支払いを労働者に丸投げすることは適切ではなく、会社は源泉徴収を通じて納税義務を果たすべきです。この対応は労働法および税法に反している可能性があります。
• 本件では、突然の解雇や不当な扱いにより精神的苦痛が生じています。これは民事上の損害賠償請求の対象となる可能性があります。
• 労働基準監督署に本件を相談し、会社の行為が違法であるかどうかの調査を求めるべきです。特に解雇手続きや労働者としての権利が侵害されている点について、迅速な対応を依頼します。
• 労働問題に強い弁護士に相談し、会社に対して損害賠償請求や地位確認請求を行うことを検討します。特に、未払いの賃金、解雇予告手当、精神的苦痛に対する慰謝料請求が考えられます。
• 現状、個人事業主扱いとなっているため、確定申告や税務処理が必要です。専門知識を持つ税理士に依頼し、過去分の領収書や経費を整理することで、税負担を軽減する方法を模索します。
• カウンセラーや支援団体に相談し、精神的苦痛を和らげるためのサポートを受けることも重要です。
• 状況が安定するまで現状を受け入れることも一つの選択肢ですが、転職活動や再就職の準備を並行して進めることも検討すべきです。ハローワークや地域の就労支援センターを活用してください。
法的解決を進めつつ、精神的および経済的負担を軽減するためのサポートを受けることが重要です。迅速かつ冷静に対応し、自分の権利を守りながら生活の安定を取り戻してください。
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。
前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社（もう違うのだが）は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。
流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。その月に、今年の地方税の納付通知が自治体から届いた。面食らって問い合わせたら、今年の税金の計算が煩雑になったので自分で払って欲しいとだけ言われた。そのような給与の形もあるのかと納得した。愚かなことに、増えた2万円で支払っても端数分得になると喜んでいた。とっくに解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
夏の間に、旦那は病死した。育児手当も傷病手当もなかった我が家だったが遺族厚生年金というものが貰えると分かり、社保に入ってくれたおかげと会社に感謝した。まさか自分は解雇されていたなんて夢にも思わなかった。
12月も中旬になり、そういえばまだ年末調整の紙が配られてないと気付いた。問い合わせたら、初めてわたしはとうに社員ではないことを知らされた。
事態の把握に2日要した。わたしは憧れだった先輩と夫婦になりずっと一緒に仕事をして来れたことを大きな自信にして来た。彼と同じ会社の社員であることがわたしの誇りだった。それがあっさり奪われ、8か月もの間誤魔化され続けたことに大きなショックを受けた。
嘘の上に乗っかった、なんてチンケな自信！ごまかしきれなくなってから種明かししても別にどうともならない、なんてチョロい奴！しかも解雇済！
誇張表現ではなく涙が出続けるようになってしまい、社内で誰が知っているのかと疑心暗鬼にもなり、数日誰とも話せなかった。
その後は感情が悲しみに怒りが加わった。小1の壁も介護両立でも辞めるまいと頑張ったつもりだったのに、シングルマザーでも頑張ると意気込んでいた矢先でも辞めさせられる時はあまりにも呆気ない。虚しくもなった。
いくつも進行しているプロジェクトを突然放り出す勇気はない。正社員の時から変わらず毎月お金が振り込まれていることで生活が成り立っている。この年齢で転職も簡単ではないだろう。だから、今の状況を一旦でも受け入れるのが現実的だと思っている。しかしわたしはもう、今までのような自信と責任感を持って仕事に取り組むことはできないと思っている。
受け入れるにしたって、個人事業主だと知っていれば取れた領収書すら無い状況で、いきなり全く知識のない確定申告に独力で対応しないといけない。社員月給同額から、どれほど所得税で持っていかれるのか。全く納得できない。怒りと悲しみが交互に押し寄せて、自分がどうしたいのかも分からなくなっている。
# 追記
戦え一辺倒のレスで溢れると思っていたら、精神や生活が穏やかに着地するような方向を願ってくれる方も多くて、本当にありがたい。
まだ心は整理されていないが、みなさんのコメントが考えるヒントになっている。
仕事はSEなのだが、辞めたくない。という思いと、もう全部虚構、投げ出してしまえという思いとが交互に来る。
今の状況を受け入れるということはもっと食い物にしてくださいと言っているようなもの、というトラバも響いてる。
社内で同じ目にあった人はもう1人いる。わたしより歳が上で、トラバで女性差別って話が出てたので言うがこの方は男性。
現状を受け入れたうえで、給与と同じ額で業務委託はあり得ないから単価交渉すると言っていてもう精神は独立してる。
年末調整の紙を配れなかった事務員さんは「わたしだったら出るとこ出る」と怒ってくれた。
担当の営業さんは先週末にわたしが言うまで全く知らなかったので頭を抱えていた。
我々を正社員として出してるので出向先に知られたら単価交渉どころではないわけで。
あと3人ほど聞いたが皆社会保険に切り替えてもらっていた。良かった。
「旦那さんが退職手続きに関与した可能性」を指摘してくれたブコメがある。最初は「さすがにそれはない」と思った。でもそうだった「ことにされる」可能性があると思い至った。
営業さんに打ち明けた後、営業さんが経営者に話をしに行ってくれて、そこで経営者が「〇〇君（旦那）には説明したのになあ」と言っていたということを聞いた。
この期に及んでちょっとした行き違いを演出しようとする、しかも死者を利用するその魂胆に、このブコメのおかげで初めて気付いた。
税理士は伝聞だが「フリーになりたいと本人達が希望した」と聞いているらしい。税理士がグルなのか騙されているのかはわからない。しかし先の演出のこともあり、経営者は既にいろいろ手を回しており、戦えば必ず勝てるというものではないかもしれない。
会社制度はもとから大丈夫じゃないとわかってて25年やってきてしまった。雇用保険も退職金も失業保険もない。それでも良いと思っていた。会社としていよいよ終わりなら解散パーティーでも開きたかった。「経営が厳しいから50歳以上解雇な！」なんて話でも、あらかじめ言ってくれさえしたら前向きにどうするか考えられたと思う。それくらいの信頼関係はあると思ってた。無かったのが悲しい。本当に、8ヶ月間ごまかされ続けたことだけがとにかく悲しいし、悔しい。
でも、スタートから嘘とごまかしで成り立った会社なのだから、戻りたい状態なんてものもそもそもないのだなとも思う。
どんな選択肢があり、どんな結果が得られるのかを、知っておく必要があると思ったている。
雇用契約書がないのでそもそも労基が相手にしてくれない可能性も覚悟しつつ、年明けに総合労働相談コーナーというところに相談に行こうと思う。
就職氷河期世代でずっと非正規雇用だったのが棚からぼたもちで正社員の地位を得た。
数か月前最低賃金が大幅にあがるという話を聞いてわくわくしていたがまったく上がる気配がない。これはおかしいと思いネットにあった最低賃金計算機があったので、それを使ってみたが余裕の最低賃金下限オーバー。
先日労働条件相談「ほっとライン」（厚生労働省委託事業）にかけて「最低賃金についての相談です。○○県在住、今の月収は基本給のみ〇円です」と伝えると、電話の向こうで絶句する気配があった。「ここから社保引かれてるの？」とも聞かれた。最低賃金を下回っているので労基へ電話してくださいと言われた。
厚生労働省委託事業とはいえ、労基ではない。ここは相談しか請け負ってくれない。
ところで弊社はＳ津製作所の協力会社で、現在余裕のキャパオーバーの過発注状態だ。いつ終わるとも知れない戦争状態に突入して数か月になる。アンナチュラルの「しあわせのはちみつケーキ」回を思い出すような状態である。（※最低賃金以下で、サビ残が横行していて、労働契約書が存在しないが、休日は存在する。ドラマほどは状況は悪くない。ホームアローンを見て酒を飲みながらこれを書くぐらいの余裕はある。）
仕事がどんどん積み残して、給与計算をしている社長も現場に入らざるを得ない状態で、最低賃金どころか賞与のことなんか忘れているんじゃないだろうか。
年末調整だってようやく先週に配られたし定額減税のことも言われるまで知らなかったぐらいだ。税理士入ってないんか？
同人誌でいうアンソロだろうとおもうけど、それお金もらって掲載してあげる側なの？
普通の同人誌は執筆謝礼を払って掲載して売るから、執筆謝礼は「売上（うりあげ）」ではなく、「経費（けいひ）」になるんだよ。
もうけ65万は、ざっくり、「売上ー経費」で算出するよ。（おかねもらって掲載してあげる側である場合は、もちろんいべんとうりあげに掲載料うりあげも足して合計したうりあげからイベント出場代金などの経費をさしひくよ）
あとは経理（簿記）を習ったり、税理士に相談してね。まずそこで自分のやってることを正直にはなして、業種を判別してもらおう。業種でインボイスとか免税とかいろいろあるからね。
税理士に相談しな。とりあえず、印刷所や委託書店とのうちあわせ・領収書のメールは全部ローカルに保存な。10年。
それをもっていくこと。あともうけが65万超えるなら3月までに開業届けだせ。
もうけってのは売上から委託手数料とか印刷代さっぴいたやつね。
あと、ゆうちょでも団体預金口座はすごくむずかしい。マネーロンダリング対策なんだよ。（ゆうちょでつくれるサークルってのは東大で20年間つづく数学研究会で毎年代表者が替わるとかそういうのを想定している。同人サークルではない）
なので個人口座でいいから、印刷代とかサークル経費支払いカードだけ生活カードとは別に一枚あたらしいやつつくれ。
どうせエロ買うならJCBいちまいつくって損はないだろ。で、過去のVISAはつかわなくなるからそれを今年からサークル経費専用にするとかそんなんでいい。赤ブーカードでももちろんいいぞ。
御年とって45歳
Fランの適当な大学に入り、NW系の資格だけ取って社会に出たが即脱落
幾つか底辺職をさまよい続け、10年前にコールセンターに居ついた
未だに年収300万前半とまあもう完全に底辺オブ底辺というやつだ
とはいえ金を使う趣味が酒、しかも自宅酒のみだったのでこの10年で1000万は貯まった
親が結婚相談所に入りいくつか資料よこしたが見もせずゴミ箱送りした
親にもそんなムダ金使わず自分の生活潤すために金使えと伝えていた
そんな状態だったが6年前に母が死に、去年父が死んだ
親の兄弟が面倒見てくれたそうだ
糞以下の親不孝者である
母が亡くなって1年がたった時 父から生前相続だと自分名義の通帳を２つ渡された
株に興味はあったが口座を持ってなかったし、その口座を開くためのマイナンバーカードも取得していなかったのだ
親の後始末用の金として残しておきたかったというのもある
母が亡くなり、父が亡くなるまでの間に新NISAが始まるという話が出てきた
旧NISAは枠が狭すぎたけど新NISAなら枠大きいし種銭もあるのでこれで投資するかと準備を始めた
その矢先に父が亡くなったのだ
上記にあるように実家とはほとんど没交渉だったので、仲の良かった弟（こちらは嫁子供居る）が後始末をやってくれるものだと思っていた
が、なぜかこちらに水を向けてくる
遺産相続なんかも全部持って行っていいぞと伝えたが、こちらにやらせようとしてくる
じゃあしょうがねえかと全部後始末をやることになった
ああでもねえこうでもねえと苦労しながら処理を進めていった
そこで判明したのは
いやちょっと待てよと そんだけ金あるんならいくらでも投資だのなんだの出来たろ
なんで使わず残して逝くんだよ
答えてくれる本人は居らず、聞きもしなかった親不孝がそこにいるだけだった
自力でやって間違えたり弟に痛くもない腹探られたりしたくはなかった
そして俺は億越えの金と2町歩の田んぼ、築80年の家を相続した
金はほぼ7割を即インデックス投資にぶち込んだ
今はもう働く必要ねえなあと思うが仕事がきついわけでもないので隠居の準備を進めている
