経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…
経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…
中村真暁 @仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @
羽衣国際大（堺市）の専任講師だった女性が違法な雇い止めをされたとして、教員としての地位の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は31日、女性側勝訴とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 2013年4月施行の改正労働契約法は、いつまで働くか期限が付けられた雇用の通算契約期間が5年を超えると、期限がない雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」を定めた。 一方、大学教員は研究活動に長い時間を費やすケースも多く、14年4月施行の改正大学教員任期法は「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」については、無期転換ルールが適用されるまで10年を要するという特例を設けた。 1、2審判決によると、原告の女性は介護福祉士の資格を持ち、13年から専任講師として介護福祉士の養成科目を担当。5年が経過したため、18年に無期転換ルールの適用を大学側に求めたが
韓国の人気音楽グループ、NewJeansのメンバーが、職場でいじめを受けたと訴えて国会で証言し、韓国の内外で大きく報じられています。 NewJeansのハニさんは職場でほかのグループにあいさつした際、相手のマネージャーがそのグループのメンバーに向けてハニさんを「無視しろ」と述べたとして、いじめにあたると先月動画サイトで訴え、韓国で波紋を広げています。 これを受けて15日、韓国国会の環境労働委員会は、ハニさんと所属する事務所の代表を呼び、それぞれが証言しました。 ハニさんは職場でのいじめだとして「なぜこのような目にあわなければならないのか理解できない。ほかの先輩や後輩たちがこういった目に遭わないでほしい」と述べて、時折、涙を見せながら、事務所が事実関係の把握などに最善を尽くしていないと主張しました。 一方で事務所の代表は「残念ながら現在内部で把握している中では、互いの主張は食い違っている」と
年間約170万人が利用する東北道・佐野サービスエリアの上り線（以下、佐野SA）。佐野SAの利用客からは、栃木県佐野市のご当地ラーメン「佐野ラーメン」が特に人気で、毎年、かき入れ時のお盆には行楽客や帰省客でにぎわう。 しかし2019年8月、突如、佐野SAにある売店やレストランが営業を突如停止して大騒動となった。原因は売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」（以下、ケイセイ社）の従業員によるストライキで、利用客が混乱する様子は連日のようにワイドショーで取り上げられた。後編では、消えた従業員の行方、ストライキの渦中にいた当時の総務部長・加藤正樹氏が騒動当時を振り返った。【前後編の後編。前編を読む】 今から約5年前の2019年8月14日の朝。佐野SAで起きた従業員によるストライキ。前代未聞のストライキは、終結まで39日間を要した。5年間沈黙を続ける、渦中の人物・加藤氏は当時何を思っていたのか。NEWSポ
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-t退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
家庭に直接雇われて働く家政婦（夫）の「家事使用人」について、厚生労働省は、労働基準法を適用して「労働者」として保護するため、同法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外といった問題点の…
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…
引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）が4月、社員に対し、社側が独自に計算した過去1年分の精算金の支払いと引き換えに、未払い賃金などの請求権を放棄させる文書を配布していたことが分かった。当時は、元作業員が未払い残業代などを求めた訴訟の控訴審判決が控えていた。元作業員側の弁護団は「賃金債権を放棄させるもので悪質だ」と批判している。（竹谷直子）
仕事を特定の職種に限って働く人に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、労働者の同意がない配転命令は「違法」とする初判断を示した。労働環境の変更を巡り、労使間の合意を重く捉えた判断といえる。労働契約法は双方が合意すれば契約で定めた労働条件を変更できるとしている。契約上で従事する職種を限った場合には、労働者が同意しなければ別の
回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…
残業代の未払い問題で雇用主が解決金を支払うことになった。しかし、そのことを誰にも言ってはいけない――。労働者の意に反して「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。当事者が拒否しているのに、この条項を盛り込むのは異例だという。解決金の件が外に漏れなければ、雇用主にメリットが大きい。裁判所はなぜ、雇用主の肩を持つような判断をしたのか。 元々は雇用主が要望 この労働審判は8月、大阪府の高石市社会福祉協議会で正規職員として働いていた60代女性が申し立てた。女性は2020年8月に採用され、障害者福祉サービスの利用者宅を訪問して相談に乗る仕事をしていた。22年4月に定年を迎えて週1回勤務の契約職員になり、23年3月で雇い止めに。残業代も未払いになっているとして、地位確認や約50万円の支払いなどを求めている…
フードデリバリーサービスの配達員や配車サービスの運転手などのようにプラットフォーム経由で仕事を請け負うプラットフォームワーカー(ギグワーカー)について、2年前から行われてきた「従業員(正社員)として当然の権利を与えられるべき」という議論が煮詰まり、従業員扱いする方向で欧州議会と欧州連合理事会の代表者が暫定合意に達したことが発表されました。 Platfemployment status | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231207IPR15738/platfemployment-status Rights for platf
朝の連続テレビ小説「ブギウギ」は、いよいよ桃色争議が佳境に入っていくようですが、そういえば2年前に紹介した『日本人の働き方100年 定点観測者としての通信社』に、この桃色争議の写真があったのではないかと思い出しました。 テレビでは「梅丸少女歌劇団」となっていますが、もちろんこれは現実に存在した松竹少女歌劇団のことです。この少女たちが、1933年(昭和8年)に起こしたのが、有名な桃色争議です。 『日本人の働き方100年 定点観測者としての通信社』に載っているこの写真は、東京の水ノ江滝子を中心とする争議団で、大阪の三笠静子(テレビでは福来スズ子）らが参加したものではありませんが、でも当時の争議の雰囲気が良く伝わってきます。 多くの人は勘違いをしていますが、戦時体制下に近いこの時代でも、今日に比べると遙かに多くの労働争議が起こっていたのです。 この1933年には、全国で1897件の争議が起こり、
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
東京都江戸川区の学童保育（放課後児童クラブ）で働く職員から本紙「ニュースあなた発」に届いた声を受け、朝の開所準備がサービス出勤状態になっている実態を紹介した記事（7月31日朝刊1面）には多くの反響があった。教員や看護師などからも同様の体験談が寄せられ、「職員の善意をあてにしないで」との要望もあった。労働問題に詳しい弁護士は「使用者は現場の声を聞くべきだ」と説く。（小形佳奈） 「まさに現在、私がやっていること」。複数の学童保育で働いてきた栃木県の男性は「勤務開始20分前には出勤して清掃、書類整備、電話番をしている」という。別の職員は、保護者が子どもを早くに連れてくるため「開所20分前には出勤しなければならない」と吐露。朝のサービス出勤を強いられているという。
家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。 「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。 毎日新聞が入手したイケアの「勤怠管理について」と題した文書には、タイムカードについて「勤務開始時はユニフォームに着替えて、シフト時間の9分前から打刻ができます」との記載があり、証言通り、打刻前
SAG-AFTRA（米映画俳優組合）が正式にストライキの決行を発表し、俳優たちが契約交渉において特に懸念している問題について、本日行われた記者会見で組合のリーダーがよりくわしい内容を明かした。その問題とは、AIだ。 俳優の同意や補償なく、AIベースの技術でその肖像を使用することに対する保護が、SAG-AFTRAの大きな争点であることはこれまでも伝えられてきた。しかし、本日の記者会見で、SAG-AFTRAの事務局長を務めるダンカン・クラブツリー＝アイルランドは、AIに関するハリウッドのスタジオからの提案ついてさらなる詳細を明かした。これはかなり衝撃的な話だ。 ハリウッドのスタジオを代表して交渉にあたるAMPTP （映画製作者協会）から出された、俳優のデジタルの肖像を保護するための「革新的な」AIの提案とはどういったものなのか、質問を受けたクラブツリー＝アイルランドははっきりと答えている。 「
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