中居正広のスキャンダルをどう 「語らない」かーー。フジテレビをはじめとする日本の主要メディアは、『週刊文春』をはじめとするいくつかのメディアが中居による「女性トラブル」を暴露して以来、この疑問に果敢に挑んでいる。この種のスキャンダルは日本に限ったことではないが、日本が特別なのは、メディアが自主性をもって説明責任を求めようとしないことだ。 フジテレビが「裏切った」もの 当初、フジテレビがしたのは、報道された特定の幹部社員の関与をプレスリリースで否定することだった。同社によると、上述の幹部は会食のことを知らなかったと主張しているが、中居や女性を呼び出して双方の言い分を聞くこともなかったようだ。 女性は問題があった初期にフジテレビ幹部に報告したとされるが、そのときに同社はどう反応したのか。彼女を突き放して辞職に追い込む一方で、中居を支持し、この出来事を「なかったこと」にすることだったのではないか
〈中身についてはⅩ氏が決して触れられたくなかったことであり、本稿では言及しない。ただ、Ⅹ氏の告発を握りつぶすためにこれを利用しようとする行為がどうしようもなく卑劣であることは論を俟たない〉 これは、兵庫県の斎藤元彦知事（47）を巡る一連の小誌報道の第一弾となった記事（7月25日号）の中の記述である。〈X氏〉とは、県政に関わる7項目の疑惑を告発する文書を作成し、その後7月7日に自死した元西播磨県民局長のこと。〈中身〉とは、X氏の公用PCの中にあった私的な文章のことだ。 再選した斎藤知事 報道後、斎藤氏の失職及び再選など本件を巡る状況は大きく変わったが、小誌のスタンスは当初から変わっていない。だが、まるでそれを逆手にとって報道に対する不信感を煽るような言説が湧きおこっている。小誌がこの公用PCの中身を報じてこなかった理由について質問される機会も増えた今、改めてそうした疑問に答える。
リベラル派の牙城であるサンフランシスコでさえ、米国の右傾化の波に飲み込まれた。 サンフランシスコは保守派の格好の標的となっている。カリフォルニア州務長官のデータによると、５日の米大統領選で、同市の有権者の15％強がドナルド・トランプ氏に投票。共和党の大統領候補としては過去20年間で最高の得票率となった。2016年の初出馬の際は9.3％だった。 この結果は全国的な傾向を反映しているものの、サンフランシスコでは特に大きな意味を持つ。同市では共和党員として登録している有権者が７％にとどまっている上に、民主党候補のハリス副大統領がかつてカリフォルニア州司法長官を務めていたからだ。 今や地元の共和党支持者はこの勢いに乗り、これまで同市に見切りをつけていた富裕層の献金者を取り戻すことができると期待している。 より穏健な都市を目指す共和党系の団体、サンフランシスコ・ブリオネス・ソサエティーの共同創設者、
■ゼネラルエディター兼東京本社編集局長 春日芳晃 再審を経て、いったん死刑囚となった袴田巌さんの無罪が確定します。無実の人を死刑にしていたかもしれないことの重大性を改めて痛切に感じます。 袴田さんが逮…
2016年刊『生きるのが面倒くさい人 回避性パーソナリティ障害』（岡田尊司・著、朝日新書）において、星新一氏に回避性パーソナリティの傾向が推測されると記述されている内容は、著者である岡田尊司氏個人の見解に基づく推測です。 実際にそうであると診断されたということを記述したものではありません。 ＡＢＪマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標（登録番号 第６０９１７１３号）です。 詳しくは［ABJマーク］または［電子出版制作・流通協議会］で検索してください
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、一部の世論調査報道に真偽不明のデータが含まれていたことがわかった。このデータは自民党本部が党員約2100人に調査したとしているが、党総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した。党の世論調査関係者も明確に「していない」と述べており、党内でもデータの出どころなどに関し、さまざまな臆測を呼んでいる。 具体的な数字を羅列この記事は出版社系のニュースサイトに元全国紙記者で現在はフリージャーナリストの男性が寄稿したもの。総裁選告示日の12日に配信されたが、16日現在では閲覧できなくなっている。 「高市早苗と石破茂に『驚きの数字』」「自民党本部が実施したとされる情勢調査の数字が出回っている」などとして、「石破茂氏34.9％、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9％」と具体的なデータを提示。「9月8日、党員2126人
報道資料 ２０２４年８月２２日 ＮＨＫ広報局 ＮＨＫラジオ国際放送での中国籍外部スタッフによる発言への対応について ○中国籍外部スタッフへの対応について ＮＨＫは、中国籍外部スタッフと業務委託契約を結んでいるＮＨＫの関連団体を通じて 本人に厳重に抗議するとともに、２１日付で本人との契約を解除しました。今後、損害賠償 請求を行うとともに、刑事告訴の検討を含め、厳正に対処します。 〇再発防止策について ラジオ国際放送の中国語ニュースについては、２０日から事前に収録して放送していま す。ほかの言語についても今月中に事前収録にします。また、必要に応じて、ＡＩ音声の導 入を検討します。 今後、副会長をトップとする検討体制を作り、短期的な対応だけでなく、管理体制の強 化等、中期的な再発防止策を策定し、国際放送に関するガバナンスの強化を行い、信頼 回復に努めます。 ※８月１９日のＮＨＫの短波ラジオと衛星
全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能（AI）の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社「現代ビジネス」電子版2024年3月18日配信「【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』《楯突く記者は『追い出し部屋へ転出』の過酷人事の実態》」…
芦原妃名子先生の訃報に接し、私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます。 本メッセージは、我々現場の編集者が書いているものです。 芦原先生は、皆様が作品を読んでご想像されるとおり、とても誠実で優しい方でした。 そして、常にフェアな方でもありました。 私たちが語るまでもないことですが、「著作権」と呼ばれる権利には、「著作財産権」と「著作者人格権」というものがあります。 「著作財産権」が利益を守る権利に対し、「著作者人格権」というのは著者の心を守るための権利です。 著者の許可なく改変が行われないよう作品を守るための「同一性保持権」をはじめ、「名誉声望保持権」「氏名表示権」「公表権」「出版権廃絶請求権」「修正増減請求権」があります。これらの全ては契約を結ぶまでもなく、著者の皆様全員が持っている大切な権利、これが「著作者人格権」です。 今回、その当然守られてしかるべき
【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West 男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。
毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決（2022年7月）が確定した。裁判官5人全員一致の判断。 取材と報道の経緯 毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が15年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、14年と15年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。 これに対し、原氏側は訴訟で「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評
（報道資料） ２０２３年１２月１日 ＮＨＫ広報局 取材に関する情報の流出について ＮＨＫの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、ＮＨＫの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 ＮＨＫは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 （ＮＨＫコメント） 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
旧統一教会が所有する土地の登記情報などの文書。A4用紙で約5センチの厚さになった＝2023年10月13日、安藤龍朗撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の関連施設296カ所の土地・建物について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、土地99カ所・建物91棟で教団が所有権を持っていることが判明した。さらに専門家の監修の下、土地の推定評価額を算出し、公表されていない巨額資産の一端が浮かんだ。【金森崇之、安藤龍朗】 山本卓・明海大教授（不動産学部不動産研究センター長）の監修の下、土地の推定評価額を算出し、総額と上位10地点を記事中で示しています。 バスケコート300面超分を所有 教団の保有財産を巡っては、解散命令請求をきっかけに海外への送金などで散逸し、高額献金などの被害者が十分救済されないのではないかという指摘がある。国会では財産保全を目的とした法整備の必要性が議論されている
イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。
ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広…
BBCの司会者が10代の子供に性的な写真を要求し、金銭を払い続けたとする報道を、イギリスの大衆紙サンが7日から続けている。司会者の名前は明らかにされていない。BBCは報道の内容を深刻に受け止めているとしている。 サンは7日の記事で、BBCの司会者が3年間にわたり性的に露骨な写真を10代の子供に要求し、計3万5000ポンド（約640万円）を支払ったと報じた。相手は当初、17歳だったという。
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