1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つです。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを把握する上で、一つの重要なツールと言えます。一方、医療や介
2015年01月11日16:32 カテゴリ本 総力戦体制の亡霊 「戦争が資本主義を生んだ」というのが『資本主義の正体』のテーマだが、この問題はようやく日本でも論じられ始めた。本書は私とは違う角度から、戦時中の総力戦体制が戦後の高度成長を生んだ、という議論を検証している。 これは野口悠紀雄氏の「1940年体制論」としておなじみだが、その起源はなんと丸山眞男の学生時代の論文「政治学に於ける国家の概念」(1936)にさかのぼる。個人主義と天皇制国家を止揚する「弁証法的な全体主義」を展望した丸山の思想は、当時の社民勢力に呼応するものだったが、彼らが大政翼賛会に真っ先に合流して戦時体制に協力した。 これは大河内一男などの社会政策の伝統にもつながる。大河内は戦前の論文で、労働者を疎外して部品化する資本主義を批判し、「戦争は経済体制の戦時体制への編成を通じて社会政策を強度に押し進める」として、産業報国会
元厚生労働省局長が起訴された事件で、検察官が請求していた検察官面前調書（以下「検察官調書」）の相当数が却下されましたが、どういった経緯でこのような事態になったのか、ちょっとコメントしておきましょう。 刑事訴訟法では、伝聞証拠（事実認定を行う裁判所の面前における反対尋問を経ていない供述証拠）の証拠能力が原則として否定されているので、伝聞証拠である検察官調書については、被告人、弁護人が証拠になることに同意しない限り、例外として許容されなければ証拠にはなりません。 そこで問題になるのが、刑事訴訟法３２１条１項２号で、 検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
大蔵省も厳密な年次順にはなっていないが、内務省はバラバラである。もちろん大きくいえば次第に年次が若くなっているが、これはどんな職場でもあることで、少なくとも年次の順に次官に就任するという現在のような慣行は戦前はなかったようだ。 「年功」という言葉を賃金制度について初めて使ったのは、氏原正治郎と藤田若雄の1951年の調査である。これは京浜工業地帯の大工場についてのもので、おおむね入社年次によって昇進と賃金が決まっていた。これは職工の「身分」に対応しており、たとえば二等工手は三等工手として3年以上実績のある者から選抜する、といった形で昇進したためである。氏原・藤田はこの慣行の起源を「親方制」の徒弟制度に求めている。経験年数による序列は1890年代から記録に残っているが、これは結果としての年功制であり、年次による管理が行なわれていたわけではない。 野村正實『日本的雇用慣行』によれば、厳密な年
今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため
社会構造の写し絵──ネットワークをそう定義することで見えてくるものがある。社会主義的な「計画経済」と資本主義的な「自由経済」の違い。それが情報システムにおける「集中処理」と「分散処理」の関係と非常によく似ているというのだ。 メインフレームからクライアント・サーバー型システムへのパラダイムシフトとソ連経済が機能低下した時期が「ほぼ一致する」のは偶然ではないと野口悠紀雄は言う。中編では、社会システムと情報システムにおける2つのパラダイムシフトについて見ていこう。 野口 第2次大戦以降、少なくとも1960年代まで、社会主義経済が優位だったのは、間違いない事実です。宇宙開発や軍事では誰の目にも明らかでしたが、そうした分野だけではなく、基礎科学の分野でも、ソ連は世界をリードしていました。 私は、工学部の出身ですが、我々の時代の数学や物理学の基礎的な教科書は、ソ連の教科書の翻訳や英訳の海賊版でした。つ
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
『週刊東洋経済』（2/18日号＊月曜発売）のブックレビューで香西泰氏が野口悠紀雄氏の『日本経済改造論』（東洋経済新報社）を評して 著者は1990年代以来の政策論争で，標的扱いされても屈するところがなかったが，本書はさらに踏み込んで，満を持した著者の勝利宣言の感がある。 と書いている。とすると，野口氏の「1940年体制」論も数々の批判にもかかわらず，「勝利」しちゃったのかしらん？ さて，以下に再掲する拙論は，2002年に書いてメールマガジンでも配信されたが，単行本には未収録（サイトでも読めない）の「幻の論説」（前にも再掲したかもしれないが，リクエストもあったので再々掲）。また「論説」と呼べるほどの本格的なものでない（＊）ことは重々承知の上である。一つの問題提起として読んでいただければ幸いである。 （＊本格的な1940年体制批判は，たとえば原田泰さんの『1970年体制の終焉』（東洋経済新報社，
野口氏の1940年体制論は、歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判に晒されているにもかかわらずその支持者が耐えることはない。ひとつには官僚支配＝社会主義国日本＝旧弊打破 といった図式が勧善懲悪的にわかりやすいのだろう。 戦後日本経済史 (新潮選書) 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2008/01/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 99回この商品を含むブログ (40件) を見る 歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判として以下のものをご紹介（あとで加筆予定） 中村宗悦さんの論説 http://chronair-nifty.com/historical_amnesia/2006/02/post_1bcb.html 原田泰さんの書籍 1970年体制の終焉 作者: 原田泰出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 1998/10
同一労働同一賃金原則を厳格に解すれば、同じ仕事をしているのに扶養家族がいるかいないかによって賃金に差がつくなどということは許されない。若年の単身者であれ、多くの子供を抱えた中年者であれ、仕事が同じである限り賃金は同じでなければならない。それが労働市場という交換の領域の正義である。 しかし、ではその賃金の最低限はどこに設定されるべきだろうか。単身者が自分一人の生計を立てられる程度の額とすべきか。それとも扶養家族を抱える者がその全員の生計を維持しうる程度の額とすべきか。前者だとすれば、その最低額では家族持ち労働者は生計を立てられなくなる。とはいえ、後者(そもそも何人の扶養家族を前提とするのかも問題だが。)だとすれば、単身者は自分にはいない扶養家族分まで得ることになってしまう。 これは、賃金制度をめぐる議論に最初からまとわりつく問題である。労働しない扶養家族の生計費は、誰がいかなる形で保障すべき
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサ
岩波新書の新刊です。雨宮昭一氏の『占領と改革』。シリーズ日本近現代史の一冊ですが。 http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/ 岩波ＨＰの新刊案内が見事に紹介していますので、それを引用しますね。 >これまで戦後改革を語る時、新憲法制定、財閥解体、農地改革、女性参政権、教育の民主化など一連の戦後改革は連合国総司令部（ＧＨＱ）の占領政策によるものといわれてきました。私自身も教科書などでそのように習いましたし、疑いもなくそう思っていました。しかし、雨宮先生は、ＧＨＱの占領政策は戦後改革を促進はしたが、その原点は戦時中の総力戦体制の時代に培われていたといわれるのです。本当でしょうか。 日本近現代史研究をふりかえってみると、研究状況はそのような流れになってきているようです。早くも1960年代には大正デモクラシーを戦後改革の先駆とみる見方が出はじめ、日本人自らによる改革の
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新聞資本と経営の昭和史―朝日新聞筆政・緒方竹虎の苦悩 (朝日選書 824): 本: 今西 光男
