テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵（みぶち）嘉子さん（1914〜84年）。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。（山田祐一郎）
「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際
イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言 政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続 各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対
ロシア、核実験禁止条約撤回へ 軍縮機運、一段と停滞 2023年10月07日20時33分配信 ロシアの包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のウリヤノフ特使＝５日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ロシアの包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のウリヤノフ特使は６日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する計画だと表明した。ウクライナ侵攻が難航する中、核兵器による威嚇を強める狙いがあるとみられる。世界最大の核保有国ロシアが批准を撤回すれば、国際的な核軍縮機運が一段と停滞しそうだ。 ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備 ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ ロシアのプーチン大統領は５日、「（ロシアとして）理論的に批准の撤回は可能だ」と述べ、判断を下院に委ねる考えを示した。ウォロジン下院議長も近く審議する姿勢を見せていた。 ウリヤノフ氏は撤回
核兵器・関連製品の製造企業に対する投融資を禁止する動きが、国内の大手金融機関に広がり始めている。毎日新聞が金融大手12社にアンケート調査を実施したところ、4社が核兵器製造企業に「投融資しない」対応を取り、6社が核兵器製造に資金が利用されないように「使途を確認する」「投融資を慎重に判断する」と回答した。日本生命もアンケート実施後の今月7日、核兵器製造企業への投融資禁止を盛り込んだ基本方針を発表した。ただ、投融資禁止の対象である「核兵器製造」の基準があいまいな場合が多く、結果的に核兵器製造に資金が回ってしまう懸念があることも浮き彫りになった。 アンケート調査は6～7月、国内の大手銀行5社と生命・損害保険会社7社の計12社に実施した。
飛行距離、速度、威力にいたるまですべてが規格外―。ロシアの工学技術の粋を結集させた新型ICBM「サルマト」が実戦配備された。追い詰められたプーチンの狂気は日本を焼き尽くそうとしている。 日本が標的になっている 「'18年から実用化に向けて、研究開発が進められていた新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）『サルマト』がついに東シベリアに実戦配備されました。ロシア当局はかねてから、『島国の日本なら１発で全滅させられる』と述べていました。ただの脅しならこんなことを言いません。日本に対して使うことも想定に入っているのです」（筑波大学名誉教授の中村逸郎氏） ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから、まもなく1年が経つ。圧倒的軍事力を持つロシア軍と、西側諸国から支援を受けるウクライナ軍は今なお泥沼の戦いを続けている。 '22年11月からウクライナ東部のドンバス地方を中心に劣勢が続くなか、プーチンはベラルー
東京が核攻撃を受けたらどうなるのか。軍事ライターの石動竜仁さんは「甚大な被害をもたらすことになるが、核爆発被害を受ける地域の大半は、身を伏せたり物陰に隠れたりするだけでも、命に関わる負傷を軽減できる可能性が高い。Jアラートなどの警報はムダとはいえない」という――。 核兵器による被害のほとんどは爆風によるもの 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が日本上空を飛翔し、緊急情報がJアラートを通じて発信されたことは記憶に新しい。そして、今回もネットでまた見ることになったのが、Jアラートを無価値とする批判的意見や、過去の訓練などでもあった「こんな訓練は核兵器には無駄だ」という声だ。 正直、批判者や批判への反論者の間で、アラートの発令や訓練のたびに繰り返されるこれらの話題は、不毛としか思えないので関わりたくないのが本音だが、とりあえず核兵器と被害をもたらすその作用について端的に書いておくべきだ
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＜moku－go＞ 18年前の春、ウクライナを訪ねた。かつて「同士」だった東欧諸国の欧州連合（EU）加盟が目前に迫り、ウクライナの受け止めを知りたかったからだ。 空路でリビウに入り、ポーランド国境に向かうと大渋滞に巻き込まれた。「EU加盟に先立ち、ポーランド側の検問が厳しくなった。3時間は待つ」という。ハンガリー国境でも同じ光景を目にした。西側諸国とそれ以外を分ける壁が築かれようとしていた。 キーウ（キエフ）やクリミア半島も訪ね、人々に「EUに加わりたいか？」と聞いた。ほとんどの人が「もちろん」と答え、将来の加盟に自信さえ示した。訳を聞くと、欧州は「ウラル山脈の西側にある地域」であり、その中心に位置するウクライナの加盟は「当然だ」という主張だった。
自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。
＜kin－gon＞ ソ連が1991年に崩壊すると、ウクライナは期せずして米露に次ぐ核大国になった。ソ連がウクライナ国内に大量の核兵器を置いていたためだ。ウクライナにあった核弾頭は当時1240発。英国が冷戦期に保有していた「核」の2倍以上だ。 それでもウクライナは核保有の道を選ばなかった。チェルノブイリ原発事故の影響から、国民に核アレルギーがあった。ウクライナ議会はソ連崩壊の前年、「受け入れない、作らない、手に入れない」の非核三原則を宣言している。ただ、政府や軍には「核を手放して、自国の安全を守れるか」との懸念もあった。 ソ連崩壊で、核の拡散を懸念する米英露はウクライナに放棄を求めた。ブダペストで94年、全欧安保協力会議の首脳会議が開かれる。ここで米英露は「ウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保証する」という覚書を交わす。ウクライナが全ての核をロシアに移送したのは96年である。 冷戦終結（
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。 ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。 発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。 また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が来年1月に発効することになり、核保有国と条約を支持する国々との溝が浮き彫りになる中、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっています。 これに対して国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、中国など5か国は、条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだと反対していて、核兵器禁止条約を支持する国々との溝が改めて浮き彫りになっています。 こうした中、国際社会では唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっていて、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増し、分断の構造を埋めていく橋渡しをしてほしい」と話しています。 国連は条約の発効後に開く締約国の会議に、条約を署名、批准し
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