26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
Published 2023/12/18 23:37 (JST) Updated 2023/12/19 15:31 (JST) ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。 日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。 ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。 ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的とし
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
韓国が、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の地形や周辺海域に関する精密な測量計画を進めていることが２６日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣中の代表団側にも中止を求めた。小型の無人航空機「ドローン」を投入して詳細な島の地形や周辺海域のデータを収集し、防衛や島内の管理を強化する狙いがあるとみられる。 政府関係者によると、調査は韓国の政府機関「国立海洋調査院」（ＫＨＯＡ）が主導。公式サイトで「２０２２年無人海洋調査」と題し事業費約１７億ウォン（１億７千万円相当）の計画を公表、入札を実施している。 ドローンで島上空から高解像度の写真を撮影し、立体的な精密測定が可能なレーザー照射を行って海底地形や海流の状況なども含め詳細に調べる。韓国は陸部でも地形測量を進めているとされ、島防衛や管理強化に向け、蓄積したデータの分析・
外務省は、ことしの外交青書の原案をまとめました。 北方領土について「現在ロシアに不法占拠されている」と、およそ20年ぶりに明記し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する厳しい姿勢を鮮明にしています。 外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、外務省は、ことしの原案をまとめ、31日自民党の会合で示しました。 それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、人類が過去1世紀で築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難しています。 そして、日ロ両国の平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」としたうえで、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在はロシアに不法占拠されている」と明記しています。 北方領土に関するこうした表現は、両国の平和条約交渉が続けられていた中、外交青書では長く用いられておらず、外務省によりますと「不法
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。 発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。 ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた"報復主義"を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。 日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
米、「尖閣」発言を修正 主権めぐる立場に変化なし 2021年02月27日07時23分 （手前から）南小島、北小島、魚釣島（航空自衛隊Ｕ－４多用途支援機から撮影） 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。 同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認
島根県の竹島（矢印）を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。韓国領・鬱陵島（左上）との間に国境線が引かれている（日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵） 公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。
ロシアで憲法改正の是非を問う「全ロシア投票」は１日に開票され、賛成が過半数を大きく超えた。改憲でプーチン大統領の５選出馬も可能になり、政権は「勝利」を宣言した。だが、「プーチン後」を描けないロシア社会の閉塞（へいそく）感も浮き彫りになった。（モスクワ＝石橋亮介、喜田尚）▼１面参照 「私はロシア… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","ad
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪
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