労働者健康福祉機構は、働く人の健康を守るために、労災病院、健康診断、リハビリ、呼吸器、せき損、腰痛、ストレス、心臓の専門センター、心の電話相談、産業医を支援する産業保健推進センターを全国展開。メンテナンスのため、10月17日(金)18時から20日(日)8時30分まで当HPは閲覧できなくなります【2008.10.03】 NEW
ＪＩＬＰＴのＨＰに載った有識者コラム、今回は社会経済生産性本部の北浦正行氏です。 http://www.jil.go.jp/seisaku/column/kitaura01.htm >「労使関係」や「労働問題」という用語が、一般の眼に触れる機会が少なくなっていることは残念である。「社会政策」も、司法試験の科目から削られて久しいし、大学でも看板どおりの授業になっていないことも少なくない。しかし、いまの世の中はどうだろうか。フリーターやニートの増大、団塊の世代の定年到達、経済格差の拡大、長時間残業や過労死問題、仕事と子育て等生活との調和、非正社員の均衡処遇など、いまのわが国を悩ます問題はすべて「労働」の世界のオンパレードだ。加えて、労働法制の改正ラッシュである。とりわけ、成立した労働契約法は新しい労使関係のありようを提示するだろう。 JILPTは、こうした労働問題のウオッチャーとして、これまで
労働政策研究・研修機構：労働学者ら、存続を要望 この法人は私が内部告発をした職場です。きりんさん、ありがとうございます。 うーん、玄田さんは廃止に反対するはずですよ。だって、彼は特別研究員として、大学の給料とは別に毎月15万円を機構からもらっていたのですから。仕事は、月に１回の広報誌の編集会議に出席することでした。高いお小遣いですね。私も特別研究員になりたいです。 加藤丈夫氏は日本経団連の労使関係委員会の委員長ですね。連合と経団連には、機構から毎年３億円ずつ、計６億円が流れています。機構と合弁の財団をつくり、それぞれの天下り役員を養っています。あと、富士電機の子会社の富士通には随意契約で毎年10億円近くを払っていました。 ロナルド・ローアさんにとって機構は、日本に呼んでくれるスポンサーです。機構が呼ばなくても他が呼ぶだろうほどの偉い方であることは申し添えておきます。 以上、私が機構にいて経
稲葉さんのところから。ともかく廃止反対の理由がめちゃめちゃ。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20071118/p1 ＜独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」）の廃止を検討していることが、いくつかのマスコミで報道されています。 ＞ マスコミではなくきちんとした発信元を明記すべき。第三者＝田中には全然事情がつかめない。 ＜機構の廃止は、労働政策の立案や評価に欠かせない、公的かつ中立的な立場からの内外労働情勢の把握を困難にすることにつながります＞ 公的かもしれないが「中立的」かどうかは皆目わからない。 ＜さらに機構の廃止は、学術研究の成果を踏まえた上で労働政策を論じる学問的観点の重要性を蔑ろにする傾向を生むことが懸念されます＞ 経済理論研究も僕の取り組んでいる経済思想史研究も別に公的なセクターがなくても学問的にないがしろにされているわけでは
JILPT廃止に反対する要望書へのご賛同署名及び転送のお願い ご存じのとおり、労働政策研究・研修機構（JILPT）の廃止が いくつかのマスコミで報道されるなど、その存続が厳しい情勢と なってきました。 JILPTは、労働政策の立案評価のみならず、公的な労働研究活動 の拠点として、今後も重要な役割を果たすべきと考えます。 JILPTのホームページでも機構の存在意義について有識者 コメントのシリーズが始まりました。 http://www.jil.go.jp/seisaku/index.htm ついては、JILPTが日本で唯一の労働政策専門研究機関として、 さらに民間シンクタンクおよび大学等とも異なる特有な機能を有する 機関として、研究調査機能を向上しつつ、存続するよう求める 要望文を、複数の呼びかけ人とともに作成いたしました。 要望文の内容については、添付ファイルをご覧ください
今日のわが国の経済社会においては、構造的な深さと広がりをもった雇用・労働問題が進行しており、その原因の解明と的確な政策対応が一層重要になっています。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）では、このような認識のもと、政策の企画立案等に資する調査研究に取り組んでまいりました。 このたび、独立行政法人のあり方が厳しく問われている中で、労働政策研究に求められるもの、労働政策研究において当機構が果たすべき役割等について、各界の有識者、学識者の皆さまから当機構に対する忌憚のないご意見、ご批評をお寄せいただきます。（ご寄稿のつど、順次掲載いたします。） 平成19年12月5日掲載 労使、官民の「中間」組織としての役割に期待 社会経済生産性本部 事務局次長 北浦正行 平成19年11月21日掲載 ＪＩＬＰＴ(労働政策研究・研修機構）の活用方法について 財団法人 連合総合生活開発研究所 所長 薦田隆成 平成19年
（独）労働政策研究・研修機構を廃止しようというとんでもない動きがあるのだそうです。すでに神代和欣先生、山口浩一郎先生、菅野和夫先生、古賀連合事務局長、加藤富士電機ホールディングス相談役の各氏が存続要請趣意書を厚生労働省に提出されたとか。私も微力ながらＪＩＬＰＴのサイトに応援演説を載せさせていただきました。ここにも転載しておきます。 よく読むと、基本的にはほとんどが「労働政策研究の重要性」を述べていて、「ＪＩＬＰＴの重要性」には必ずしもなっていないのですが、それにしてもこれまでの労働分野での実績は研究成果の面でも人材輩出の面でもシンクタンクの中では突出していることは間違いないと思うのですが。 まあ、悪名高い雇用保険三事業のおカネがかなり投じられていることで短絡的に「やめてしまえ」という話になっているのかもしれませんが、ぜひとも冷静かつ合理的な見当を願いたいものです。 以下転載です。 年長者が
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