国立国会図書館 調査及び立法考査局 Research and Leitle 共謀罪をめぐる議論 他言語論題 Title in other language Issues of Conspiracy 著者 / 所属 Author(s) 長末 亮 （Nagasue, Ryo） / 国立国会図書館 前 調査及び 立法考査局 行政法務課 雑誌名 Journal レファレンス（The Reference） 編集 Editor 国立国会図書館 調査及び立法考査局 発行 Publisher 国立国会図書館 通号 Number 788 刊行日 Issue Date 2016-09-20 ページ Pages 53-65 ISSN 0034-2912 本文の言語 Language 日本語（Japanese
橋下徹氏が日本にとって非常に有益になる提言をしている。蓮舫代表率いる民進党の矛盾した行動をバッシングするコメントだ。 パチンコの闇に切り込む橋下徹氏。かっこいい。 日本では論理学を教育課程に入れべるべき。民進党もメディアも自称インテリも、それだけギャンブル依存症を問題にするのであれば、まずはパチンコを全面禁止にすべき。なぜそれを言わない？IR法案によってパチンコも適正管理するようにしたらいい。パチンコのようなものが街中にある先進国は日本だけ https://t.co/V7l3vuS8MH — 橋下徹 (@t_ishin) December 12, 2016 これぞまさに正論。蓮舫氏は安倍総理との党首討論にて「カジノは負けた人の掛け金が収益になるから問題」と、そのビジネスモデル自体を批判し、カジノ構想に真っ向から反対していた。しかしながら、全く同じ問題を抱えているパチンコについてはなぜかだん
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総
地方議会の「土日・夜間開催」 ～日本のど真ん中から議会改革を実現できないか？ 文／原英史（株式会社政策工房代表取締役） 世界標準に比べて異様に高給な地方議員 できない理由は、地方議員の現状をみればわかります。 「地方議会を変える国民会議」の資料で、現状を整理していますが、簡単にご紹介しておきましょう（資料は以下のサイトでご覧いただくことができます）。 「地方議会を変える国民会議」ウェブサイト＜http://www.chihougikai-kaikaku.com/＞ 日本の地方議員は、総数34,879人（都道府県：2,739人、市・特別区：20,425人、町村：11,715人）です。議員たちに報酬などの形で支払っている総額は、試算してみると、2,690億円（報酬、期末手当、政務活動費、費用弁償・諸経費の合計）に達します。例えば、ゲームソフトや携帯電話向けゲームの市場規模は0.2～3兆円ですか
データをもとに考える電源構成の再構築 統計データで見る世界各国の電源構成 トップページ ＞ 電源構成の再構築 ＞ 統計データで見る世界各国の電源構成 福島第一原発の事故を契機とした、電源構成の見直しに係わる情報を下記に掲載しており、このページもその一つです。 データをもとに考える日本の電源構成の再構築 統計データで見る世界各国の電源構成 (2013年2月16日) 原発全廃を1980年に決めたスウェーデンの原発比率は38％、など ＜はじめにスウェーデン＞ 国民投票で1980年に原発の全廃を決めたスウェーデンの電力の38％は原発によっています。統計データを見ると、80年以降の電力需要の増加は、主に原発によって賄われていることが分かります。80年に258億kWhであった原発の発電電力量は、90年には647億kWh、2004年には最大の736億kWhと3倍近くを記録しました。なお、
国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今岡直子) ● 情報の保全と公開の在り方を決めるルールには、 ①刑事罰をもって保全する秘密の指定、 ②情報の公開と不開示、 ③公文書の利用と制限、 ④秘密の指定と解除という種類がある。 特定秘密保護法案は①を骨格とするもので、公文書管理法とともに④のルールの一部となり得る。 ● ①及び④については、国の安全保障と国民の情報へのアクセスという2 つの利益調整を行う必要がある。 また、適正化を図るための制度的担保と時の経過による情報の変化も考慮されるべき要素である。 ● アメリカは、法律と大統領令により、①～④を全て備える。 イギリス、ドイツ、フランスは①～③の法律を備え、④につ
今回はこの国の若者の自殺について、データを検証しつつ、考察してみたいです。 ここに政府による「自殺対策白書」が公開されています。 平成24年版自殺対策白書 本文（go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2012/html 約１９０ページほどのレポートですが、我が国の自殺者について、推移・年齢・性別・職業・自殺要因など実に多角的に分析されており、参考になります。 まず平成２１年において年間の自殺者総数32,845人の年齢層別分布をグラフ化してみます。 ■図１：年齢階級別自殺者数（平成２１年） 平成１０年以来、我が国の年間自殺者数は３万人を越えたまま高止まりしているわけですが、年齢階級別に見てみると５５〜６４歳が６３７５人とピークを成しており、次いで４５〜５４歳（５２３３人）、３５〜４４歳（４８９２人
総発電量に占める原子力発電の割合が多い国ipadvisor.comまで。
前回、7月7日付本欄の「核燃料サイクルは破綻している」には数多くの反響と賛否両論のご意見をいただいた。今回はその続編を掲載する。 恥を忍んで我が家の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）まで公開した結果、「電気代が2万円と言うのを見て、非常に高コストな生活をされているのだなと思いました」という、もっともなご指摘まで受けてしまった。そのご批判に応えるべく、というわけでもないが、我が家もご多分にもれず、この夏はできる限りの節電を励行している。 7月分（6月16日～7月18日、33日間）は前年同月比15.6％減と、世間一般の目標である15%減をクリアし、8月分（7月19日～8月16日、29日間）に至っては同45.1％減という大幅な節電に成功した。これで胸を張って経済産業省の「節電アクション」の達成賞にも応募できようというもの。これもまた、昨年まで浪費しすぎていたから大幅に減らせるのだ、という誹りを
主要国の電源構成は、資源の有無や保有する資源の種類などによって異なっています。日本はエネルギー自給率が低く島国であるため、エネルギー確保のリスク分散の観点から電源の多様化を図っています。
東日本大震災の津波による福島第一原発事故により、日本の電気供給システムに関する関心が高まった。すべての原発の稼動停止により、化石燃料依存が高まり、電気料金の値上げが実施されていることも関心の高まりの一員となっている。また、日本は欧米のように「送発電分離」が進んでいないので電気料金が高いという論調も大きくなっている（例えば東京新聞2011.5.18、同日夕、菅首相が送発電分離も検討すべきと発言）。一方、資源エネルギー庁のエネルギー白書などを見ると「日本の電気料金は特に欧州諸国との対比では、家庭用・産業用ともに同等あるいは低水準となっています。」（エネルギー白書2010、以下に掲げるOECD/IEAの2008年データ）などとある。 日本の電気料金は、いったい、高いのか低いのか。 図には、OECD/IEAのエネルギー価格年報から、ドル換算の毎年の電気料金価格の推移を主要国について掲げた。単年度の
刑事司法制度の全体像を見直す法制審議会が６月からスタートする。世界８カ国と日本の制度を比較してみると、諸外国では刑事手続きが簡素化され、豊富に捜査手法を取り入れている点など日本との違いが浮き彫りになる。取り調べの録音・録画（可視化）の法制化だけでなく、法制審では新たな捜査手法を含めた検討が不可欠となる。短い身柄拘束期間 法務省や国家公安委員長の研究会の報告などを参考に韓国、英国、米国、フランス、オーストラリア、イタリア、ドイツ、オランダの８カ国と日本を比較した。 刑事手続きの流れは、日本では逮捕後、最大２３日まで身柄を拘束し、起訴、不起訴が判断される。取り調べも多数回にわたって行われる。一方、諸外国の起訴までの最大身柄拘束期間は、オーストラリアが４時間、英国が２４時間などと短い傾向があり、取り調べ回数も少ない。 特徴的なのは英国だ。取り調べ回数は平均１、２回で約３０分。無罪より有罪の見込み
先に【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で日銀関係者によるレポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】を紹介したが、そのレポートの解説には多数の有益なデータや図表が収められていた。今回はその中から「パートタイム賃金のフルタイム賃金に対する比率の国際比較」を再構成してみることにする。要は「正社員と非正規社員の手取りの違いを時給ベースで比較した図」というあたりだろう。 レポートが大本の資料として用いているのは、OECE(経済協力開発機構)が毎年発行している【Taxing Wages】。元資料には記載されていないが、2004-2005年版のものと思われる。また、パートタイム・フルタイムの定義は国毎に異なることや、集計対象が各国でばらばら(製造業のみ、全産業)のため、あくまでも参考値程度でしかな
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日までに、加盟国中１８カ国を対象とした社会生活に関する調査結果を発表、日本人が１日のうちでレジャーにあてる時間は２１・３％で最も少ないメキシコに次いで低かった。 レジャー時間の過ごし方では、テレビの視聴が４７％と半分近くを占め、最高のメキシコに次いで高かった。 調査によると、日本人の平均睡眠時間は７時間５０分と韓国と並んで最も短かった。最もよく眠るのはフランス人で、８時間５０分と群を抜いて長い。 １日のうちで飲食に費やす時間は、日本が１２０分弱とフランス、ニュージーランドに次いで３番目に長かった。最も短いのはメキシコで、６０分強。 過去１年間に犯罪に遭遇した人の割合では、日本が１０％とスペインに次いで低かった。（共同）
経済のグローバル化や市場経済の競争激化に伴い、社会的セーフティネットの一つである最低賃金制度の重要性が増しています。 先進諸国における最低賃金制度は、他の社会保障制度との関連から、或いは欧州においては拡大を続けるＥＵとの関係から、制度を見直そうとする動きがあります。 一方、日本の最低賃金制度は低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう、平成19年12月に改正最低賃金法が成立したところですが、今後の最低賃金の引き上げに関しては中小企業等の生産性の向上等との関係を踏まえてさらなる議論がされることになっています。 最低賃金の議論にあたっては、諸外国の最低賃金制度の状況や実態を理解し参考とすることが有益であるため、本シリーズでは、アメリカ・フランス・イギリス・オランダ・ドイツの５カ国を取り上げ、各国の最低賃金の法制をはじめとする枠組み、決定要因（基準）、決定プロセス、適用除外などの現行
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