村上さん @fdd3f5ac 最近ポストにイタズラされるので、開けた人間に絶望を与えるポストにしてやった この前は鍵破壊された 絶対許さねぇ pic.x.com/twtwAcIai7 2024-11-01 11:25:51
村上さん @fdd3f5ac 最近ポストにイタズラされるので、開けた人間に絶望を与えるポストにしてやった この前は鍵破壊された 絶対許さねぇ pic.x.com/twtwAcIai7 2024-11-01 11:25:51
建物の上から街を見下ろすタイプや、ビルの玄関に設置されたタイプ。人と自動車が行き交う交差点の上の方には、様々な方向を向いた複数の防犯カメラが取り付けられている。 インドの首都ニューデリー中心部を歩く…
食品や日用品などの配達を手がけるUber Eatsは、自動配送ロボット企業・Serve Roboticsと提携し、最大2000台の自律型配達ロボットを導入しています。そんな自律型配達ロボットが、稼働中常に撮影を行っていることや、撮影した映像を警察に提供していることが報告されています。 Food Delivery Robots Are Feeding Camera Footage to the LAPD, Internal Emails Show https://www.404media.co/serve-food-delivery-robots-are-feeding-camera-footage-to-the-lapd-internal-emails-show/ 自動配達に積極的に取り組んでいるUber Eatsは、Serve Roboticsと提携し、2022年から自律型配達ロボットの
中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。 ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。 共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種
ＪＲ東日本は３日、２０１８年度以降に製造する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。保有するのは約１万２０００両。完了時期は未定だが、中央線特急、常磐線特急、成田エクスプレスは１８年度末から客室を改造して２カ所ずつ順次、設置する。 （増井のぞみ） 深沢祐二社長は会見で「二〇年の東京五輪・パラリンピックへのテロに対する備え」など、安全対策の向上が目的と説明。新幹線や埼京線の一部は既に導入され、山手線も今年五月から二〇年春までに全車両に設置する。
ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
兵庫県宝塚市は、市が設置している防犯カメラの画像を捜査機関に提供する場合、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めた。市は９日、県警宝塚署と協定を結び、運用を始めた。 宝塚市は犯罪防止と市民生活の安全確保のため、今年度から３年間をかけ、街頭に防犯カメラを最大２８０台設ける計画を進めている。今年８月には市内１２の駅周辺に計３０台を設置し、すでに稼働している。 市が協定締結前に定めた防犯カメラに関する要綱によると、「発生した犯罪の捜査」「行方不明者の捜索」「交通事故の原因究明」に限り、画像を提供できるとしている。捜査機関には、刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会書」のほか、罪名や犯罪発生事実の有無を記し、目的外使用の禁止などを約束する「提供依頼書兼誓約書」の提出も義務付けた。 そのうえで「共謀罪」の捜査では「管理責任者は画像を提供してはならな
「警察の暴挙への怒りを忘れず、風化させないためにも、ここに経緯を記す」－。そう刻まれた看板が、大分県別府市の別府地区労働福祉会館に設置されている。昨年８月に発覚した別府署による隠しカメラ事件の舞台。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立したばかりで「ますます監視社会になるのでは」という関係者の危機感が設置へと駆り立てた。 事件は昨年６月の参院選の公示前後に起きた。署員が選挙違反の捜査のため、野党候補を支援する選対事務所が入る会館の敷地内に無断で侵入し、カメラ２台を設置。当時の刑事官ら４人が建造物侵入罪で略式起訴され、５万～１０万円の罰金刑を受けた。 看板は、会館を管理する別速杵国東地区労働者福祉協議会が、カメラ１台が取り付けられていた木の切り株に、改正法が成立する３日前の今月１２日に設置した。縦３０センチ、横４２センチで、事件の経緯、実際に使われたカメラの写真や撮影範囲を
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が１９日の衆院法務委員会で可決された。事件が発生していない段階の捜査は自供やメール、映像分析などに偏るとみられる。
IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を作成しましたので公表します。 総務省及び経済産業省が事務局を務める「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授）では、「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授）を設置し、事業者の利活用ニーズが高い一方で、生活者とのコミュニケーションに課題があるカメラ画像について、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。 今般、同サブワーキンググループで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
