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はてなキーワード: ワンストップとは
Amazonを見てて発見したMSL FORCEというブランドについてのメモ
MSL FORCE公式店(安心の日本企業/適格請求書発行可)
https://www.amazon.co.jp/sp?seller=A2FRHNNA7RPA6I
お問い合わせ先電話番号: 045-211-4913
住所:
山下町１６２－１
横浜市中区山
2310023
確認した限り、ほとんどの製品名に「安心の日本企業」と記載している。
気になったので、手始めに販売業者である DW株式会社 のサイトを見てみる。
会社概要には、代表取締役である 井澗 優子 氏の挨拶と、写真、そして企業の情報がある。
本社は DW株式会社 と書かれているが、従業員数を見ると、日本７名、海外229名であり、圧倒的に海外が多い。
従業員数
日本７名
海外229名
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Energetic Global Corporate Limited
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Flat 02.Block B,12/F.,Goodwill Industrial
Building.36- 44 Pak Tin Par Street
Tsuen Wan, N.T.
info at energetic-corp.com
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Guangdong Energetic Home Appliance Co.. Ltd
-
No.20 Changiiang Road, Sanshan
New Town.Nanhai District, Foshan City,
Guangdong,CHINA
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KJI Industrial Limited
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Room 2906, 29/F, The Octagon
6 Sha Tsui Road, Tsuen Wan, NT
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MTKCHINA LIMITED
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5F.No4.Bldg 4. phase IV
HeShuiKou Community
MaTian Street.GuangMing New Area
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lawrence at mslforces.com
この「DW株式会社が本社」という表示に欺瞞を感じたので、更に調べる。
～企業名で検索して中国のビジネスサイトを手繰っただけなので省略
ついでに、次のサイトも見つけた。
https://ja.mslforce-china.com/about-us
ずばり、深センMSLFORCEテクノロジー株式会社の日本人向けページだ。
MSLFORCE は、高品質のコンピュータ アクセサリおよび周辺機器を提供する大手メーカーです。当社の主な事業範囲には、電源アダプタやケーブルから人間工学に基づいたスタンドやネットワーク ソリューションに至るまで、幅広い製品の提供が含まれます。当社は OEM および ODM サービスに特化しており、お客様の固有のニーズを満たすカスタマイズされたソリューションを保証します。イノベーションと品質への取り組みにより、当社は効率性、信頼性、最新のテクノロジー設定へのシームレスな統合を目指して設計された製品を提供しています。
● 無料サンプル+無料商品デザイン+無料パッケージデザイン。
● FCC CE UL ETL UKCA PSE SAA ROHS,CB 証明書付き。
● 16+ 年の輸出経験。
DW株式会社のサイトにある「MTKCHINA LIMITED」の場所と、深センMSLFORCEテクノロジー株式会社の場所が一致した。
そもそもこの深センの企業は、メールアドレスのドメインが mslforces . com だ。明らかにボスである。
まあ、Amazonの現状から想定はしていたが、どう見ても「海外拠点」が本体である。「安心の日本企業」とは、どういう事なのだろうか。
DW株式会社が日本企業であるのは事実だろうが、その実態は？中国企業のフロントではないのか。
「我々のチームは、よくわからない中国人によるサードパーティセラーではなく、日本人が仲介している形なので安心ですよ」ということだろうか。
この自治体はオンラインによるワンストップ特例申請の対象ではありません、とかウソいうなや
「さとふるを経由した」オンライン申請に対応してないだけ、だろ？
おまえんとこ経由したオンライン申請が対応してないだけなのに、
自治体自体がオンライン申請に対応してねえみたいに書くの、すげえevilだぞ？
まとめブログみてオンラインってなんで２種類あるんやってのみて焦って調べてしまったわ
そしたら去年電子申請してたのにさとふる上だと電子申請してないことになってててあれって思って自治体からの書類さがしまくってまた調べてしまったわ正月の朝から
金持ちからぶんどるはずだった所得税がふるさとキャッシュバック
↓
その分だけ増税
↓
貧乏人もふるさとシステムで「一部だけ」がキャッシュバックされる
↓
差し引きで結局損してね？
という感じだから「俺はふるさと納税を楽しく使う」という発想はナッシング。
結果的に米やプロテインといった絶対に購入する保存食品の買い溜めとなる。
ティッシュとかも考えたんだが、アレ普通に３年分ぐらい一気に来るから急な転勤とか決まったら荷物になって困るのでナッシング。
１ヶ月辺り１袋と考えておおよそ１万円ちょいのふるさと変換効率だ。
数カ月分だけでもこれで買うことでちょっとだけ生活費が浮くってもんよ。
独身だと１万円クラスのふるさと納税は持て余すが、数千円を出しまくると簡単にワンストップを超える。
とりあえず万円の桁をプロテインで使い切って、ちょっと余った分で保存の効く冷凍食品でも買っておくのがベスト。
悲しいね。
金持ちは羨ましいなあ。
わかるけど読みづらいので書き換える
「些細なことにイライラしがちな人がなりやすい」っていう部分は医学の統計でも根拠がない。
本文全体に同様の、疾病としての躁鬱とイライラしやすい気質みたいなものの混同がありそう。
現在の医学では、落ち込みやしんなりした気分（仮に「抑うつ」と言っておく）と、イライラやイキってる気分（仮に「躁状態」と言っておく）の2つのうち、
しんなりだけおこる「うつ病 (major depressive disorder)」 と、両者を繰り返す「双極症」は全然別枠の病気。
しんなりがどちらでも起こるのは正しい。
「しんなりするから双極症の症状だ」は間違い。
あと、こうした普段と違う気分は「原則として」、起こったり収まったりする。
例えば「過去n年間ずっとイライラしやすいんです！」は一つの躁状態とは言わない。
逆に1日の中でめっちゃ落ち込む時間とめっちゃイライラする時間と元気な時間が数時間で移り変わるんです！もふつう躁状態・抑うつとは言わない。
（「原則として」と書いたのは、中途半端な症状がダラダラ起こったり収まったりする症状に別の病名がつくことがあるから）
典型的には躁状態と関連付けられるが、抑うつから焦燥的になることも多いし、どちらでもないときにイライラすることもある（つまりうつ病・双極症とは関係ないこともある）。
ほんとうに双極症といわれる（疾患として定まる）ものであればまず大事なのは服薬であるとされている（服薬をしないと再燃率 = また上の抑うつか躁状態が起こってあなたが困る可能性があがるし、飲んでいるとそれを下げられる）。 [追記： これらの病気が気のせいではない、と言われるのにはいろんな理由があるけど、正しく服薬できれば改善するという点がその一つ]
本読んだり習慣付けで収まるようなのは基本的には疾病としての症状じゃなくて、イライラしたり気持ちが落ち込んだりしやすいっていう状態の範疇に収まるんじゃないかなと思う。
（ただし、もしあなた(これを読んでる人だれでも)が精神科で診断を受けたことがあるなら、この項に書いてあることにかかわらず担当医との相談を大事にしてください。「良い習慣付けが意味ない」とか、「習慣を変えてここまで調子良く来られてるならあなたは病気を持っていないからお薬を辞めていい」とかそういうことは一切書いていません）
ちなみに「過去1ヶ月の間にこれらの本を読みはじめてこういうふうにしたら今めちゃくちゃイライラ少なくて気分いいんですよ！」っていわれたらそれは逆に心配かも
あとはまあ一応言っとくとするとHSPはわれわれ精神医学の概念じゃないとか、冷えピタ貼って前頭葉の機能が落ちるってことはないとおもうとかそういう本筋じゃないところ（ひんやりして気持ちいいならそういう効き方はするかもしれん、隙自語だが肩・首さえ大丈夫なら夏場氷枕でひんやり寝るの好き）
私見ですが、精神医学用語はこれに限らず用語としての意味からずれて用いられることも多くて、ただまあ情動とか行動は多くの人間にとって興味がある/表現の必要があるものだから、それを精神医学が専門用語として独占するべき（他の使い方は”間違ってる”といえるような）根拠もあるとはいえないかなとは思うので、悩ましいところ。躁うつ"病" とか 双極症とか、後から定めたような病名を使うときはちょっと定義を気にしてくれたらいいかな。
おまけ：これはもう我々のほうが諦めるべき使い分けだというふうにも思うが、一応精神医学の文脈では精神病は psychosis の訳語として使われることが多くて、精神疾患 mental/psychiatric disorders とは区別されます
さらにつっこんでおくと
最後んとこ、医者たちがその程度の説明能力しか持てないから使い分けする必要がないとおもわれているのでは。
ディアレアしたとかいわれても知らんやつはわからんが下痢なら「くだした」と関連づけれる。
安楽死は安楽死じゃなくて現状依願殺人であり医者はやらない、もそうだけど諦めていいことは諦め、諦めていけないことはあきらめるなよせめて匿名でくらい。
全体に、医者にしては良心的な説明だしうちの家族のかかってる主治医もこういうことがいいたいのだろうとは思うけど
医者って時間的にハードルが高い（費用はわりと楽だが今後高くなりそう）んだよね
あなたが精神科医なら「初診は2ヶ月後に予約とってください、お薬はさらに何ヶ月か後です。」の現状しってるでしょ？違う？
ついでにいえば病識がないまま一人暮らしで人格荒廃していく人は今後ものすごく増えるとおもう
そういう人はそもそも医者に一生こないまま無敵の人として犯罪収監されるおちが多い
この増田にもそういう報告を定期的にしている無敵の人のなりかけがいる
（字下げは前科1犯で猶予つかず懲役したんだよね。ずーっと判事の悪口、自治体とのトラブルを愚痴ってる）
そこを食い止めるのは民間療法であってもなんとかしようとする家族の意志なんだよ、元増田には最初家族やめちまえってアドバイスが多量についたんだけどさ
そもそも現在の医者というのがワンストップの機能を放棄している（定期健診はＱＯＬにはかかわらず死因だけをケアしている）
それなら支えきれないといって家族をやめちまうまえに本くらいはおおいに読むべきだよ、本には脳溢血や認知症、貧血、甲状腺ホルモンによる多岐にわたるイライラがのっていて、精神科医の範疇外の受診・ケアもすすめているものがあるからね
自分の専門のことだけしゃしゃり出てしかし安易な受診を教えない進めないのでは
ふるさと納税は政府主導の制度であるのに、直営または直接契約などにより一本化を選んでいないのがおかしい
一本化せずに複数サイトの乱立を許しているのは自由競争の導入による正常な価格競争などを促しているのだろうが、
寄付金額に対して返礼品の上限額が決まっているんだから、落とせる分は経費（システム登録料、利用料、事務手続き料などでしかない）
サイト乱立すればシステム登録料、利用料が減る（かもしれない）のは確かにメリットではあるが、自治体が複数サイトの登録を余儀なくされ登録料が
結果的に高くなる（かもしれない）デメリットについては何ら検討していない。
複数の登録サイトがあることで、登録サイトを選ぶという地方自治体職員と利用者の負担を増やしているというのもシステムとしては欠陥でしかない。
推進したいなら、まずは現場（＝地方自治体事務職員）と利用者（増田達たち）の利便性向上を主眼に置くべきだろう。
一方でシステムを一体化した場合はどうなるか。たしかに自由競争は失われるので、システム登録料や利用料は高くなるかもしれない。
しかし、上記に書いたように選択するという手間が減少する。個人的にはこの手間減少だけでも高くなる経費を十分ペイできると考えるが、
そこで、1本化した場合のシステム利用料をどうすればいいか具体的に考えてみる。
ふるさと納税の件数は5000万件を超えている。すごく単純なシステムとして、1件の納税成立に対して100円に利用料をとることとすると、
50億円という金額になる。増田は別に経営コンサルでも専門家でもないが、年間50億円でサイトが運営できないとは到底思えない。
50億円で足りないのであれば1件200円にすればどうか。100億円になる。
ふるさと納税の主流を占めるのは1件5000円～2万円程度であり、平均1万円とすると100円は1%の徴収になるわけだ。経費含めた返礼品が
50%までなので1万円の半分である5000円を基準としても2%となる。経費率は高くないと思うがどうか。
ほかの方法として、ぶっちゃけ所得税からサイト作成費、運営費をすべて出してもいいのではないかと思う。
天下りの団体ができるんだろうが、ふるさと納税という大多数の人間に利があるので、増田としてはwin-winでいいと思う。
ワンストップ特例のオンライン申請サイトも増田が知っているだけで2つある。（ふるまど、自治体マイページ）
オンライン申請はすごく便利なシステムなのに、利用者に選ぶ手間を増やさせる制度はほんとうにやめてほしい
そういえば、楽天やヤフショでふるさと納税をすると、ポイントバックがあるが、あのポイントって誰がどう負担していることになっているかがよく
わからない。
最終的には寄付する増田が負担しているのはわかるんだが、寄付額は地方自治体に行くわけだ。返礼品の仕入れ額でペイしているのか、
インターネットの発達とサービス充実の過程で、それなりの形である出版や新聞という手段をとらずに情報の発信・記録の蓄積を行い、共有できるようにしたのがインターネットであるという認識
で、WWW以前は自ら大量の書籍や論文を集めて読んで取捨選択と検証をして…といった複数の視座から事象を検証するみたいな行動は非常に難しいものだったが、ネットが負担のかかる部分を圧縮できたんじゃないかな
それを、チャットAIにワンストップで聞いてしまうようになったら、調べものができるインターネットというものの価値を毀損してしまうんじゃないか……
国立科学博物館のクラウドファンディングが盛り上がっている。
https://readyfor.jp/projects/kahaku2023cf
まずは国や自治体が「必要な」文化事業にもきちんと予算をつけろ、というのはもちろんだが（なにをもって「必要」とするかの議論はとりあえず置いておく）マイナンバー（笑）に金をかけるならついでに寄付税制の簡素化もしてくれ。
今回のクラファンが盛り上がった科博も（https://www.kahaku.go.jp/about/donation/index.html）トーハクを含む各国立博物館も（https://support-us.nich.go.jp/）各国立美術館も（https://kifu.artmuseums.go.jp/）クラファンを通さない寄付ルートが元からある。
そしてこれらのルートでの寄付は税制上の優遇がある（クラファンでも優遇があるプランがあることもある）が、優遇を受けるには確定申告をする必要がある。
年末調整しかしていないサラリーマンが寄付のためだけに確定申告するのは正直めんどくさい（しハードルが高い）。
今回のクラファンでどれくらい手数料が抜かれるのかはわからないが、営利企業のプラットフォームを使っている以上、それなりには手数料を取られるはずだし（これ自体を批判するものではない）寄付を受ける側も直接寄付された方がうれしいのでは。クラファン向けに用意された返礼品が魅力的なら、新たなファンづくりの機会になるというのはあるとは思うけど……
ふるさと納税では自治体が寄付先になっているから寄付控除のワンストップ申請が楽になっているというのもあるのだろうが、マイナンバーを活用してデジタル庁なり総務省なり財務省（国税庁？）なりがプラットフォームを作れば、ふるさと納税以外の寄付だってワンストップ申請で済ませるくらいできるだろう。
寄付控除は別に文化関係に限った話ではないのでユニセフとか国境なき医師団とかでも控除できるし、条件を満たせば災害への義援金も控除できる。
と、ここまで書いておいて改めて寄付税制を確認したら税額控除だの所得控除だの、結局いくらまで寄付できるかだの、ま～あめんどくさい。
がんがん控除されたら単純に税収が減るのでわざわざめんどくさい制度設計してるだろって感じしかしない（ふるさと納税はあくまで自治体間の資金の移動だし抵抗が少なかったのかな）。
いい感じに税収とバランスを取りつつ簡素化したわかりやすい制度設計にして、控除自体も手続きなしとかせめて確定申告なしのワンストップくらいで処理できるようにしてくれないかな。手続きが簡単になるなら推しに課金するくらいのノリで寄付しまくるのだが。
https://anond.hatelabo.jp/20230311224635
厚生労働省が公文書を改ざんして隠蔽したのは村木夫妻の外道と強欲です。
仁藤構成員、あの組織との税金ワークを堂々と要求！欲望まみれの困難女性検討会【一般社団法人Colabo】
https://note.com/paper_house_/n/n339d3d0b7ff9
情報公開を阻む卑劣な構成員と集めるだけだったパブリックコメント！厚生労働省の深すぎる闇【若草プロジェクト】【困難女性支援法】
それは 村木さんの意向で
「性犯罪被害者ワンストップ支援センター」を関係機関として特別扱いすること。
性暴力救援センター・SARC東京 - 性暴力や性犯罪の電話相談を24時間365日受付
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/atsukomuraki
「私はずっと誰にも言えなかった」 元厚労事務次官の村木厚子さんが語る、性暴力の被害
性犯罪被害をテーマにしたシンポジウムで、自身の体験を語った。
Akiko Kobayashi
被害者支援の専門家である武蔵野大学教授の小西聖子さんと社会的包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さん、性暴力被害を描いた映画「月光」を監督した小澤雅人さんが参加。被害者支援都民センター理事長の飛鳥井望さんがコーディネーターを務めた。
でっち上げと記憶の改ざんとの区別がつきません。データに客観性なし。
https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2021/569.html
@wakakusamidori_
·
3時間
その1/16議事録が、3/7にやっと公開されました
ですが
それは 村木さんの意向で
@wakakusamidori_
根拠となるのは、くつ(ku2)さんの実況記録
疲れを自覚する18ページ以降はやや雑になるものの致命的な間違いはほぼなく
かなり精度が高いといえる貴重な記録です
@wakakusamidori_
·
3時間
返信先:
@wakakusamidori_
さん
そして9ページ 近藤さんのワンストップ支援センターに関する意見は
実況に『有る』文が議事録に無いのはここだけ
16ページも後になって突然、村木太郎さんが同じ意見を述べる構成
@wakakusamidori_
ここ
ここです
『SARC東京』
どのような組織なのか？
ぜひ調べてみてください
記事の冒頭で引用した田丸昇九段のブログのほかに、野月浩貴八段と藤森哲也五段も言及している。いずれも対局に命をすり減らす生き様を肯定的に捉えているので、棋士の間では人気の(?)豆知識になっているとも言える。(将棋界にとって「耳の痛い話」ではないのかもしれない)
ギズモのつれづれ将棋ブログ ドキュメント電王戦 その時、人は何を考えたのか ＜前編＞ (2013年)
野月「（プロ棋士は）ステージをより上げないといけないと考えています。（中略） 実際に、現代でも棋士の寿命は、平均寿命と比べると、圧倒的に短いんですよ。そう考えれば、もっと自分を律し、負けたらすべてを失う覚悟で対局しないと。」
東出昌大さん、藤森哲也四段を自宅に招いて将棋。杏さんも一緒にいてたまに指す | 将棋ワンストップ・ニュース (2016年)
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
