ロシア極東の学校で、生徒たちが北朝鮮独自の思想を学ぶ課外活動が始まり、ウクライナ侵攻後の両国の関係強化を象徴するものとして受け止められています。 ロシア極東ハバロフスクにある学校では、北朝鮮の建国の父とされるキム・イルソン（金日成）主席が唱え、国家の指導理念とされた「チュチェ思想」を学ぶ課外活動のクラブがことし10月に設立されました。 クラブはこの学校の歴史教師のクシニレンコさんが、ハバロフスク市内にある北朝鮮の在外公館の支援を受けて立ち上げ、11歳から17歳までの生徒25人が所属しています。 18日は「チュチェ思想」の歴史や、ウクライナ侵攻後、ロシアと欧米諸国との対立が深まる一方で、ロシアと北朝鮮のつながりがいっそう大事になっていることなどを議論していました。 教室の壁にはプーチン大統領とともに北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の顔写真が掲げられていたほか、ことし6月に両首脳が会談
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲（ろかく）した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵（2024年6月27日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締
アレクセイ・ナワリヌイ氏の死を追悼するためロシア・サンクトペテルブルクの政治弾圧犠牲者の記念碑を訪れ、警官に拘束された男性（2024年2月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【2月19日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の裁判所は、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の追悼集会などに参加して逮捕・拘束された154人に対し、無許可集会を禁じる法律に違反したとして、最長14日の実刑判決を言い渡した。17、18両日に公表された文書で明らかになった。 人権団体や独立系メディアによれば、国内の他の都市でも同様の判決が下されるケースが相次いでいる。 当局は先週末、16日に亡くなったナワリヌイ氏のために政治弾圧犠牲者の記念碑に花やろうそくを供えた数百人を拘束した。 ロシアでは、反政府デモや公の場での政権批判が事
【2月9日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、来月行われる大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジン（Boris Nadezhdin）氏は8日、選挙管理委員会から立候補者としての登録を阻止されたと明らかにした。 ナジェージュジン氏は「中央選管（CEC）が、ロシア連邦大統領選への私の立候補登録を拒否した」とソーシャルメディアに投稿。この決定を不服とし、最高裁に訴える考えを示した。 3月15～17日に投票が行われる今回の大統領選では、現職のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏の再選が確実視されている。ナジェージュジン氏の登録が拒否されたことで、主要な対抗馬は全員立候補を阻止された形となった。 プーチン氏以外には、大統領府が認める形だけの野党からの3候補の立候補だけが登録されている。(c)AFPBB News
ロシア極東のサハリン州からウクライナに派兵され戦死した兵士が、この2か月ほどで急増したことが地元の知事が発信する情報で明らかになりました。ウクライナ東部などで激戦が続く中、犠牲者が増えているという見方を裏付けるもので、サハリン州では9日、兵士たちを追悼する慰霊碑の除幕式が行われました。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻に参加した兵士などの死者数をほとんど明らかにしていませんが、極東サハリン州のリマレンコ知事は、州内から派兵された兵士が亡くなるたびに名前や階級などをウクライナでは、反転攻勢を進めるウクライナ軍とロシア軍が東部ドネツク州などで激しい戦闘を続けています。 イギリス国防省などは、ロシア側の犠
ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の反乱宣言から2カ月となる23日、プリゴジン氏の名前が乗客名簿にある同氏の所有機が墜落した。事故の詳細は依然不明だが、プーチン政権は「裏切…
ロシア連邦のプーチン政権後における同国の分離独立を目指す勢力「ロシア後の自由な民族フォーラム」が１日、東京の衆議院第一会館で開催された。会合の結論文書として、ロシアの脱植民地化と脱帝国化、並びに北方領土問題即時解決を目指す「東京宣言」を採択した。 ロシア後の自由な民族フォーラムがテレグラム・チャンネルで採択された宣言全文を公開した。ウクルインフォルムによる全文の日本語訳、以下のとおり。 私たち、現在ロシア領内に暮らす異なる民族の代表者たちと、日本の政治家および市民社会の代表者たちは、ここに以下のことを宣言する。 １．私たちは、ロシア連邦の脱植民地化と脱帝国化、そしてロシア領に暮らす全ての民族の解放にコミットしている。私たちはそのために互いに協力し、日本の政治家や市民社会と協力していく。 ２．私たちは、日本との最終的な和平と占領されている北方領土の問題の即時解決を求める。それが実現することな
6月24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が反乱を起こし、ウクライナ侵攻で展開中の部隊を隣接しているロシア領ロストフ州に進撃させ、ロストフ・ナ・ドヌ市にあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車と装甲車で包囲して制圧しました。 最近になってワグネルとロシア軍の関係は急速に悪化しており、ロシア国防省からはワグネルの傭兵を正規軍に吸収しようとする動きが出ていました。これに対してワグネルのトップであるエフゲニー・プリゴジン氏が猛反発し、「ウクライナの激戦地バフムートでワグネルが味方であるはずのロシア軍からミサイル攻撃を受けた」と訴え（事実かどうか不明）、諸悪の根源はショイグ国防相とゲラシモフ総司令官など軍幹部だと糾弾（プーチン大統領は批判しない）、武装蜂起を宣言しました。 そして本当にロストフの南部軍管区司令部を制圧してしまったのです。 ロストフ・ナ・ドヌ市を走行するワグネルの戦車 @Liveuam
ベルゴロド州のグラトコフ知事の下にロシア兵の略奪行為を糾弾する投稿が寄せられた/Olga Maltseva/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナと国境を接するロシア南西部ベルゴロド州から避難した住民２人が、ロシア兵によって自宅を略奪されたと訴えている。 住民らはグラトコフ州知事に寄せたコメントの中で、村の警備に派遣されてきたロシア兵が自宅に押し入ったと訴えた。 この地域では先月下旬、プーチン大統領の統治に反対するロシア人義勇兵の集団がウクライナ側から越境攻撃を実行。これを受けて数千人が避難した。 住民の一人はＳＮＳへの１５日の投稿で知事に対し、「（非常事態は導入されておらず、民家に立ち入る権利が無いにもかかわらず）ロシア連邦軍の要員は多くの家に侵入している」「彼らは私たちの家に住み、醜悪な生活を送っている。残されたアルコールなどはゴミや汚物と化した。トイレや家は汚され、
マレーシア航空17便撃墜に使われたミサイル供与について、プーチン大統領に関与と責任はどこまであるのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部のドネツクで2014年7月、マレーシア航空17便が撃墜された。乗客乗員298人が死亡したこの事件について2月8日、オランダやマレーシアなど5カ国の合同捜査チームが報告書を公表し、撃墜に使われたミサイルの提供についてロシアのプーチン大統領による関与が強くうかがわれることを明らかにした。プーチン大統領らを訴追できる決定的な証拠は見つかっていないとするが、1983年9月にニューヨークからソウルに向かっていた大韓航空007便をサハリン沖で撃墜したのも旧ソ連（ロシア）であり、この冷酷さは今日のウクライナ侵略にも通じるものがある。 （杉江 弘：航空評論家、元日本航空機長） なぜ戦闘地域上空を飛んでいたのか マレーシア航空17便事
ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
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