Appleは、Appleシリコンを搭載した最初の本当かどうかは不明ですが、Komiya (@komiya_kj)氏によると、AppleシリコンMacBookと13インチMacBook Proから始まり、来年にはiMacBook Proの一部モデルと続きます。 Appleシリコンは13インチMacBook Proから始まるという情報は複数から出ていましたので、今回の情報もそれに続いています。 一方、MacBookというのは2017年以降新モデルの出ていない12インチMacBookのことと思われますが、こちらについてはこれまでのところそれほど多くの噂や情報はありません。 Appleは今年6月、Appleシリコン
調査会社Canalysは、2020年第2四半期（4月〜6月）のアメリカ国内のスマートフォン出荷台数を発表しました。iPhoneシリーズがシェアトップで、同四半期としては出荷台数の記録を更新しています。 米国内出荷数は前年同期比5％減も、直前期より11％増 Canalysによると、2020年4月〜6月におけるアメリカでのスマートフォン出荷台数は3,190万台で、前年同期比で5％減少しました。しかし、直前の2020年1月〜3月と比べると11％増加しました。 直前期と比較して出荷台数が増加した理由についてCanalysは、中国の生産能力が3月に回復し、5月〜6月にかけて米国内で店舗の営業再開が続いたことを挙げています。 iPhone11の出荷台数、前年同期のiPhone XRより10％増 メーカー別では、AppleのiPhoneシリーズが出荷台数1,500万台でシェア47.1％と、2位のSams
ドナルド・トランプ米大統領は先週、人気動画共有アプリTikTokと、多機能メッセージングアプリWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。制約内容にはアプリストアからの削除が含まれていますが、もし仮に中国のApp StoreからWeChatが取り下げられた場合、大多数のユーザーが今後iPhoneは使わない意向であることが明らかになりました。 全世界のApp Storeから削除される可能性も Appleサプライチェーンに独自の情報筋を持つ著名アナリストのミンチー・クオ氏は、トランプ大統領のWeChat禁止令は、米国内のみでなく、世界的に適用され得ると考えており、中国のApp Storeから同アプリが削除された場合、iPhone出荷台数は年間25%〜30%減少すると予測しています。 決済機能を持つWeChatは、中国圏では生活に欠かせない必須アプリとなっていることもあり、「
トラックパッドに貼るだけでテンキーとして利用できるようにするトラックパッドカバー「Nums」の新型13インチMacBook Pro対応版が、Nums総代理店のADZUKI TRADINGが事前告知していたとおりGREEN FUNDINGにて発売されました。 ※クラウドファンディングは、製品・サービスの購入ではなく”投資”であるため、プロジェクトの進行が遅れてお礼のリターン（製品やサービス）が予定通り届かない場合や、目標額に到達しないなどの理由で開発自体が中止となることもあります。また海外プロジェクトの無線機では、日本国内での利用に必要な技適マークを取得していないケースがあります。これらのリスクを理解した上でご利用ください。 トラックパッドカバー「Nums」とは Numsは、MacBookのトラックパッドに貼るだけでテンキー・ランチャー・計算機機能を使えるようにするものです。 ADZUKI
Appleが現地時間2020年8月13日、米国特許商標庁（USPTO）にて、ヘルスケア関連の新たな特許を取得したとAppleInsiderが伝えています。この特許は、ウェアラブルデバイスを用いた慢性疾患モニタリングシステムに関するものです。 糖尿病、高血圧の管理に有用か Appleが今回取得した特許の題名は、「疾患の状態を評価するためのモニタリングシステム」です。疾患の例として特許内では、「喘息」「高血圧」「糖尿病」「メンタルヘルス」などの慢性疾患を取り上げています。 慢性疾患モニタリングシステムの具体例 特許に記載されたシステムが慢性疾患のモニタリングにおいてどのように機能するかを、AppleInsiderが図表で示しています。 モニタリングには、マットレスや枕の下に設置するセンサーなどを用い、「睡眠中の心拍数、呼吸データ」を収集します。メンタルヘルスに影響を与える睡眠状態をモニタリング
Appleの最高経営責任者（Appleの株式を大量に保有していることは有名ですが、最近Appleの株価が上昇を続けたことで同氏の資産総額が10億ドル（約1,060億円）を突破したと計算されています。 時価総額200兆円 Appleの株価は同社第2四半期業績の発表以来、さらに上昇を続け、時価総額は1.97兆ドル（約200兆円）にまで達しています。ティム・クック氏がAppleは急成長したことがわかります。 クック氏は就任当初にAppleの株式を割り当てられ、また業績が規程の水準を維持できたことの報酬として随時追加で同社株式を割り当てられています。結果としてクック氏は大量のApple株を保有するに至り、最近の株価上昇を受けて資産総額が大幅に上昇していると計算されています。 Bloom
巨大企業であるAppleは世界中で様々な訴訟対応を行っていますが、このたび、ブラジル企業が「iPhone」の商標をAppleより先に登録していたと裁判所に申し出ました。 裁判所の判断次第では、ブラジルでAppleがiPhoneの商品名を使えなくなる可能性があります。 Appleは多くの訴訟に対応中 Appleは、多くの訴訟対応を行っており、今月には、未使用の特許を根拠に使用料を請求する「パテントトロール」企業から特許侵害で提訴され、裁判所から約600億円の支払いを命じられました。 また、梨のロゴマークを使用している企業を商標違反で訴えるなど、Appleが他社を提訴する事例もあり、世界各地の裁判所で訴訟対応を行っています。 ブラジル企業がiPhoneの商標権を主張 ブラジル家電メーカーのGradienteは、2000年に「G Gradiente iphone」という商標登録を申請しており、A
8月14日、人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、App Store、Google Playでダウンロードできなくなった（写真は2018年11月撮影）。 撮影：小林優多郎 8月14日早朝、米Epic Gamesの人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、アップルの｢App Store｣とグーグルの｢Google Play｣から削除された。理由は｢利用ガイドライン違反｣だ。 Epic Gamesは同時に、以下のような動画を公開した。 これはYouTubeやiteを起動した人に、まず最初に再生されるようになっている。 1984年、アップルは｢自由なコンピューターの利用｣をうたって
ちなみに筆者は就活生であったころロームに選考書類を送ったのだが、他社では聞かれたことがない出身中学校を教えてくれと追加連絡があり、返信後にお祈りされるという謎の経験をしている。 部落地名総鑑でも使ってたんやろな 就職差別につながるおそれのある質問例「本籍、出生地」に関する質問 ○出身小学校、出身中学校はどこですか ⇒同和関係者や外国人に対する就職差別につながるものです https://www.kokenkyo.or.jp/news/pkobo_news/upload/54-0link_file.
香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（2020年7月11日撮影）。(c)May JAMES / AFP 【8月13日 AFP】日本で「民主の女神」と呼ばれる香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、政治家や俳優にもファンがおり、日本で大きな人気を獲得していることは疑いようもない事実だ。 今週の周氏の逮捕は日本でもトップニュースとして報じられ、ソーシャルメディアでも大きな話題となった。同じように香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された他の著名人らの存在は、かすんでしまった。 メディアをうまく使い、テレビ映えがして、日本語を流ちょうに話す周氏は、外交問題には比較的無関心とされる日本人の心をつかみ、中国政府による香港の締め付けに対し、これまでにないほど日本人の注目を集めている。 周氏の逮捕の後すぐに、「#フリーアグネス」や「#周庭氏の逮捕に抗
香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さん（23）が国家安全維持法違反（国安法）の疑いで香港警察に逮捕された。 このことを受け、周さんを多くの日本のメディアが「民主の女神」と報じていることに対し、ジェンダーなどの側面から批判する声が本人も過去のインタビューで香港デモにおける自らの立ち位置に触れながら、「日本のメディアで女神と呼ばれるのは好きじゃない」とも語っていた。 それにも関わらず、どういう経緯で彼女は「民主の女神」と呼ばれるようになったのか。報道を改めて振り返った。 《「民主の女神」周庭氏逮捕か／【速報】香港「民主の女神」周庭さん逮捕 ／「民主の女神」周庭氏を逮捕…》 8月10日夜、日本国内のメディアは一斉にこうしたデジタル速報を打った。 同時に、この「民主の女神」という呼び方については批判や「違和感を覚える」といった声も多くあがっていた。 そもそも「女神
韓国の元慰安婦の女性らが暮らす施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）をめぐり、京畿道の官民調査団は11日、運営する社会福祉法人が2015年から5年間で集めた寄付金88億ウォン（約7億9千万円）の大半を不正流用していたとの中間報告を発表した。 施設の職員が今年5月、運営法人による寄付金の流用を内部告発していた。 調査団によると、実際に施設の運営に充てられたのは約2億ウォンにとどまった。残りについては、運営法人による一般向けの療養施設の建設や土地の購入などのために蓄えられ、元慰安婦のために直接使われていなかったとみている。京畿道は警察への告発や運営法人の行政処分を行う方針という。 ナヌムの家は1992年の設立。現在は元慰安婦5人が暮らしている。（ソウル=神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486
香港ではありません。 民主主義国家であるはずの日本で主権者である国民が総理大臣にもの言うと、こういう扱いになります。 もう一度言います、ここ香港ではありません。 https://t.co/RQgyhfZEhN
中国とインドの両国にまたがるカシミール地方のインド側支配域の一部で、複数の建造物が設置されていることが、米通信衛星運用会社が撮影した衛星写真の解析でわかった。インド国防省幹部は、この地域に入った中国軍が設置したと主張している。 【写真】戦後75年 小笠原 沈んだ戦禍 ７月２９日に撮影された衛星写真では、標高世界一の塩水湖であるパンゴン湖北岸の道路沿いに、赤や青の建造物が点在している。印誌インディア・トゥデーによると、白い建造物は１２戸あり、兵士が滞在するプレハブ小屋だとしている。桟橋付近には中国軍の青いボート約１０隻が係留されているという。 カシミール地方は国境が未画定で、両軍は長年、衝突を繰り返してきた。６月には両軍兵の衝突でインド兵２０人が死亡した。両軍は７月、パンゴン湖周辺などに緩衝地帯を設け、両軍の立ち入りを禁じることで合意した。印国防省幹部によると、実際には１３日の時点で中国軍は
「新しい日常」（ニューノーマル）という言葉、職場復帰や買い物の仕方などをめぐって聞いたことがあるだろう。
日本人の過半は「長いものには巻かれろ」を大人の知恵だと思っているので、外見だけ「長いもの」感を演出するとそれだけで人々は巻かれに来る・・・ということを成功体験として深く内面化したのが安倍政権だった、と。
#バイキング “安倍首相『特別措置法は収束した後により良い仕組みを検討』” 坂上忍氏 「ボクは正直、腰を抜かした」 鈴木哲夫氏 「収束した後ならやんなくていいじゃないか 笑」 松尾貴史氏 「多分、タイムトラベルしてらっし… https://t.co/VBv61NIwHf
Appleデバイスで機密データの暗号化に使用される「Secure Enclave(SEP)」にパッチ不可能な脆弱性が存在すると、中国人ハッカーグループ「Pangu」に所属するwindknown氏がMOSEC 2020にて発表しました。この脆弱性に関する情報をまとめた資料がGitHubで公開されており、仮想メモリ空間の暗号化キーの抜き出しといった脆弱性の詳細を知ることができます。 presentations/Attack_Secure_Boot_of_SEP.GitHub https://github.com/windknown/presentations/blob/master/Attack_Secure_Boot_of_SEP.Apple端末に組み込まれている「Secure Encla
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/art
東京都独自の新型コロナの感染防止宣言「ステッカー」を掲示していた店で集団感染が確認されたことについて、小池知事は１３日朝、「対策をせずに貼っている店がないとは限らない」と述べました。 １２日、客と従業員の男女あわせて８人が集団感染が確認された江戸川区西葛西のフィリピンパブは、感染防止対策に取り組む店として東京都が発行する虹色の「認証ステッカー」を貼っていました。 これについて１３日朝、小池知事はこのように述べました。 「中には実践もせずに、ただ貼ってつけておけばいいやみたいな事業者がいないとは限らない。そして現実に、今回起こったわけです」（東京都 小池百合子知事） ステッカーは、都のホームページでチェックシートを記入すると誰でも印刷できる仕組みとなっています。 小池知事は今後、業界団体と連携しながら感染防止対策の確認などを徹底していくとしています。
群馬県にある温泉旅館の万座亭が、ネット上での風評に対し「ねとらぼ編集部の取材に対しても事実無根であると答えています。 きっかけは8月10日に投稿された、同宿を批判するツイート。夕飯の量が「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと指摘する内容でしたが、投稿された食事の写真が一般的な量だったことから、ツイート主が炎上。ツイート主をやゆする「廃棄前提おじさん」といったセンセーショナルなワードがTwitterトレンド入りするほどの話題となりました。 このツイートを行ったのは、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア「BIG WAVE」編集長のよりかね けいいち氏。ここまでであれば個人の感想で済む話でしたが、
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