「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。
10月のある日の午後、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるグーグルのオフィスのゲートに昼食から戻ったダイアン・ハーシュ・セリオーの同僚が社員証をかざすと、ゲートは開かなかった。この同僚はすぐに、自分が解雇されたことに気がついた。 ハーシュ・セリオーは間もなく、ケンブリッジにいた「グーグルニュース」のエンジニア仲間の大半が職を失ったことを知った。労働組合によると、ニュース部門の40人以上が解雇されたが、一部は後に社内の別の部署の仕事を紹介されたという。 大規模なレイオフ（一時解雇）の後も何カ月と人員整理が続き、従業員が神経をとがらせているグーグルでは、ハーシュ・セリオーのような経験がますます一般的になっている。 「次に誰が解雇されるのか」情報収集に必死 10人の現従業員と元従業員によると（一部は率直に話ができるよう匿名を条件にした）、レイオフによりプロジェクトの進捗に遅れが生じ、従業員たちは
若手従業員の勤務先への満足度ランキングで、Appleは集計対象企業のうち9位、テクノロジー企業に絞ると7位となりました。満足度のトップ3には、Salesforce、Google、Microsoftが並びました。 若手従業員の職場満足度、上位に並ぶテクノロジー企業 キャリア支援情報サービスのresume.ioが、人材情報サイトGlaランキングを公開しました。 5点満点の評価で、トップはSalesforceの4.65点、2位がGoogle（4.53点）、3位がMicrosoft（4,62）、4位がSAP（4.50点）、5位がDell（4.48点）などと続き、Apple（4.38点）は9位でした。 上位には、テクノロジー関連企業が占める割合が高いのが特徴的です。 ワーストには小売・外食産業が目立つ
世界中の国々で労働時間を短縮した結果生産性が向上するという結果が出ている中、ギリシャは生産性を飛躍的に高めることを目的に、トレンドに逆らって「週に6日間の労働」である週48時間労働を導入しました。週48時間労働制は既に2024年7月1日から施行されています。 Greece introduces ‘growth-oriented’ six-day working week | Greece | The Guardian https://www.theguardian.com/world/artgreece-introduces-growth-oriented-six-day-working-week ギリシャは2009年後半より債務危機が約10年続いた結果、教育を受けた若いギリシャ人約50万人が国外に移住したと推定されています。ギリシャの人口は2022年時点
ストレスフルな職場で働いていたiOSアプリ開発者の男性が、Apple Watchからの警告をきっかけに医師に相談したところ、ストレスが原因と指摘され、退職して健康状態が改善したと報じられています。男性は、メンタルヘルスが身体的健康に重要な影響を及ぼしていることを知った、と語っています。 長時間労働、非協力的な経営陣に追い詰められる開発者 25歳のシャラス・スリラム氏は、iOSアプリ開発者としてインドのバンガロールを拠点とするスタートアップ企業で熱心に働いていました。 しかし、深夜や週末に及ぶ長い労働時間、非協力的な経営陣という職場環境は過度なストレスにさらされており、退職者が相次いだことでさらに仕事量が増え、労働時間とストレスが増えるという状況にありました。 会議のたびに、Apple Watchから高い心拍数の通知を受け、気分が悪くなり回復に数時間を要することも珍しくありませんでした。 医
主にAppleの音声アシスタント「Siri」の開発に携わるAIチームのメンバー全員がオフィス移転を迫られていることがわかりました。メンバーは現在のカリフォルニア州サンディエゴから約2000km離れたテキサス州オースティンの事務所へ移動するよう求められており、従わない場合は解雇されると伝えられたとのことです。 Apple to Shutter 121-Person San Diego AI Team in Reorganization - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/artapple-to-shutter-121-person-san-diego-ai-team-in-reorganization Apple asks 121 San Diego employees to relocate to Aust
Appleは昨年、企業の口コミサイトGlaランキング100」から、10年ぶりに脱落しました。しかし、2024年度のランキングにおいて同社が、100位以内に返り咲いたことが明らかとなりました。 昨年、Meta、Google、Amazonといった競合他社が大幅なレイオフを実施する一方で、Appleは実施しなかったことがランキングに返り咲いた一因だと思われます。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Apple、2024年版「働きやすい職場ランキング100」で39位にランクイン。 2.2024年版ランキングにランクインしたハイテク企業は31社で昨年より減少。 3.大規模なレイオフを回避したことがAppleがランキングに返り咲いた一因か。 Appleは、39位に返り咲き Glaランキング100」の2024年版によ
Appleが、コーポレート・リテールチームの開発・維持グループに所属する従業員を少数削減する予定であるとBloombergが報じています。人員削減の対象となる従業員は、世界中のApple直営店やその他の施設の建設と維持管理を担当しているということです。 Apple、少数の人員削減を実施 Appleがどれだけの人員を削減するのかは不明ですが、Bloombergは「非常に小規模になる可能性が高い」としています。それでも、Appleがコスト削減の取り組みを開始して以来、初めて社内の従業員が削減されることになります。 Appleは従業員に対し、この動きはレイオフ（一時解雇）ではなく合理化の取り組みであり、世界各地の店舗の維持管理を向上させることを目的としていると説明しています。今回の削減の対象となった従業員は、前職と同等のポジションに再応募することが可能で、新たな職務に就かない場合は、最大4カ月分
他の大手ハイテク企業のような大量解雇は今のところ避けることに成功しているAppleですが、あの手この手で一部従業員の退職を促したり、また逆に重要なポジションに就くスタッフが辞めにくくするための策を講じていることが明らかになりました。 ボーナス支給が年2回から1回に Appleの内部事情に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者が伝えたところによれば、Appleは一部従業員のボーナスの支給をこれまでの年2回から1回に減らす構えであるとのことです。全体の支給額は変わりないものの、通例となっている4月のボーナス支給後に退職しようと目論んでいたスタッフは、10月まで待たなければならないことになります。 この新たなボーナス支給形態は、ソフトウェアエンジニアリングやサービス部門の従業員に適用されているものの、取締役以上の上級社員は対象外となっており、シニアスタッフにはこれまで通り四半期ごとのボー
インド政府は労働法を改正し、工場を2交代制で24時間稼働可能にしました。Appleと最大のサプライヤーFoxconnによるロビー活動が、この法改正につながったとFinancial Timesが報じています。 工場の24時間操業が可能に インドではこれまで、1日あたり9時間ごとの2交代制が上限とされていましたが、労働法の改正により、中国などの工場で一般的な12時間ごとの2交代制が可能となりました。これにより、工場を24時間操業させることが可能になり、生産量の大幅な増加が期待されます。 今回の法改正では、1週間の労働時間の上限を48時間、時間外労働を週あたり48時間に制限しているほか、3カ月間での時間外労働の上限を75時間から145時間に引き上げ、女性の夜間労働の規制が緩和されています。 Financial Timesは、この法改正はAppleとFoxconnによるインド政府への熱心なロビー活
大手ハイテク企業が大規模な従業員解雇を行う中、Appleのみレイオフを避けてきたといわれていますが、同社が直接雇用していない契約社員の雇い止めを行っている、とNew York Postが伝えています。 数百人規模で契約社員の更新を差し止め Amazon、Microsoft、Meta（Facebookの親会社）、Alphabet（Googleの親会社）などが相次いでレイオフを行う中、Appleのみ従業員解雇のニュースが聞こえてこないと、パンデミック禍でも慎重な人材採用を進めてきたことなどが評価されていますが、やはり同社も例外ではない可能性が指摘されています。 New York Postが取材した情報筋によれば、Appleは過去数日間の間に数百人規模で契約社員を解雇したとのことです。ここでの契約社員とは、Apple以外のエージェントと雇用契約を結びながら、Apple従業員とプロジェクトベースで
米Appleは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のポリシーを変更し、従業員はオフィスに出勤する前に検査を受ける必要がなくなることが明らかとなりました。 無制限の病気休暇制度も撤廃へ COVID-19のパンデミック初期における対策として、Appleは従業員にワクチンの接種を推奨し、2021年には従業員に対するCOVID-19の検査を強化しました。2022年3月には規制が緩和されたことを受けて、オフィス勤務の従業員及びApple Storeのスタッフのマスク着用義務を撤廃しています。 PlatfTwitter上で、Appleは1月30日から、従業員に対する出勤前の検査の義務付けを撤廃すると伝えています。同社はまた、これまでCOVID-19の症状のある従業員に対して無制限の病気休暇を認めていた制度も撤廃する予定です。無制限の病気休暇制
テクノロジー業界大手による従業員の大規模解雇が相次いで報じられていますが、Appleが、小売部門の従業員のレイオフ（一時解雇）に踏み切った、とAppleInsiderが報じています。 複数の一時解雇通知に関する情報を確認 Twitter、Meta、Amazon、MicrosoftやGoogleの親会社Alphabetといった米IT企業大手が、多くの従業員を解雇していますが、Appleもその動きに続くのかもしれません。 AppleがApple Store以外の小売店で、季節雇用ではない従業員のレイオフを開始しているとのメールを受信した米メディアAppleInsiderは、独自に複数の情報源にあたって検証したところ、Best BuyのようなApple小売店の従業員が、レイオフに関する30日前の予告通知を受け取っていることが確認された、と報じています。 AppleとBest Buyは、繁忙期には
Appleの広範な採用凍結が報道される中、同社最高経営責任者（テレビ番組CBS Newsのインタビューに応じました。 計画的な採用活動は継続している 7月のAppleの2022年第3四半期決算説明会で、クックAppleは「採用活動を続けてはいるが“計画的”に行っている」と述べました。その後、Appleが一部のチームでの採用を凍結し、2023年度の予算を削減するなど、より広範囲で採用を減速させていると報じられました。 今回CBS Newsのインタビューに応えたクックAppleは採用を継続していると述べたものの、“社内のどこでもいいというわけではない”と付け加えたとのことです。 このような時期にいる結果として当社が行っていることは、雇用について非常に慎重であるということです。つまり、採用は続けていますが、社内のどこでも採用を行っているという
Apple、組合化したApple Storeスタッフに従業員特典を提供しない方針 2022 10/13 Appleは今週、一部の州で従業員に教育資金の追加や新しい医療機能を提供する新たな従業員特典の計画を発表しましたが、労働組合を結成した米メリーランド州のストアで組合に加入する従業員はこれらの特典を受けられない、とBloombergが伝えています。 組合化阻止のため他の店舗で独占的な特典を提供 メリーランド州タウソンのApple直営店で、Apple Store初の組合化が実現したのは今年6月のことです。 Apple Storeでの労働組合結成はバイデン米大統領も称賛しており、ジョージア州アトランタやニューヨークのストアでも組合化の動きが起こっていますが、Appleは組合化を阻止するため、他店で独占的な従業員特典の提供を発表したことが明らかになりました。 Bloombergによれば、組合のな
Appleは来月から週3日のオフィス復帰を計画していますが、従業員からは反発の声が上がっており、署名活動が起きていると報じられています。 場所にとらわれないフレキシブルな勤務形態を要求 Appleは9月5日から火曜、木曜、そして任意のもう1日の、週3日の実地勤務の義務化を発表していますが、一部の従業員は反対の意を唱えているようです。 英Financial Timesによれば、Appleのオフィス復帰に反発する従業員の数が増えており、“場所にとらわれないフレキシブルな労働”を掲げる動きが起こっているとのことです。Apple従業員グループ「Apple Together」が中心となって署名を集めているそうです。 “上級管理職からの一律の命令”にノー Apple Togetherは、“上級管理職からの一律の命令”は、従来のオフィス以外の場所で働くほうが“より幸せで生産的”になれるという従業員の意思
Appleは現地時間2022年8月15日、オフィス勤務の従業員に対し、9月5日（月）の週からは最低でも週3日のオフィス勤務を求めると通知しました。 月・火とプラス1日の週3日勤務 米メディアBloombergが入手した情報によると、火曜日と木曜日は固定で、残り1日は各人が自由に決定できるとのことです。Appleは当初、月曜、火曜、木曜の日程固定で、オフィス勤務を要求していました。 Appleは2021年6月に、週3日のオフィス勤務へ戻るよう従業員に通達しましたが、その後新型コロナウイルスの感染が再び拡大したため、変更を余儀なくされました。過去数カ月間は週2日のオフィス勤務体制となっています。 Google、Amazon、Facebook、Twitterなどの大手IT企業が一部の従業員に半永久的な在宅勤務を認めているのに対し、Appleはあくまでオフィスでの勤務を重視しています。 新製品発表
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