次々とリークされるFacebookの内部情報 Facebookにとって2021年10月25日は悪夢のような日となった。 “Facebook Papers”という共通タイトルの下、New York TimesやWashington Postをはじめとした多くの報道機関が一斉にFacebookの内部資料に基づいた批判記事を発表した。その様子は壮観で、まるでジャーナリズムによるFacebook包囲網が、あっという間に形成されたかのような印象を与えた。容赦のない怒涛の記事ラッシュだった。 その日の朝(日本時間ではその日の夜だが)、Facebook Papersという言葉で検索すると、検索するたびに新たにアップされた記事がヒットするという状況だった。日頃はスクープを求めて競い合っている報道記者が手を取り合ったように同調した一連の批判記事だった。 実際、彼らはFacebook Consortiumなる
EVENT | 2021/10/12 革新的だった国産OS「TRON」の普及を妨げた通産省とマスメディアの横槍。健全な業界発展を阻害したのは誰か?【連載】サム古川のインターネットの歴史教科書(4) TRONショウを訪問した小泉首相(当時)に説明をする古川 Windows95の大フィーバーを経て、やがてWindows... TRONショウを訪問した小泉首相(当時)に説明をする古川 Windows95の大フィーバーを経て、やがてWindows98へとアップデートしていく傍ら、マイクロソフトはPDA向けにWindowsCEというOSを完成させていた。そこで思い出されるのが、TRONプロジェクトの提唱者である坂村健教授との関わりである。僕は昔から、坂村教授とはたまに2人でワインを飲みに行くほど仲良くさせていただいている。 この当時、TRON(T-Engine)とWindowsCEを合体させたハイブ
米メディアMotherboardが、9to5iPad Pro(2018年モデルのiPad Pro)に関するリーク情報を二重スパイだった人物に500ドル(約55,000円)払って購入していたと報じました。 情報ソースから独占的に入手したと報告していたが ランボー氏はリーク情報を、二重スパイだったことを告白したアンドレイ・シューメイコ氏から購入していたようです。 Motherboardは、ランボー氏は2018年に情報ソースから独占的に入手したとし新型iPad Proに関する様々な情報を伝えていたが、実際はシューメイコ氏に金を払って入手したものだったと真相を伝えています。 シューメイコ氏自身は新型iPad Proに関する情報を、コレクターから入手したiPhone XRのプロトタイプから抽出したデータ(開発者向けビルド)を解析することで見つけた
The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?
by Sam Churchill マスメディアやエンターテインメント企業で組織される業界団体が、Appleのティム・クックite out of Apple’s trustworthy talking points - Digital Content Next https://digitalcontentnext.org/blog/2020/08/20/taking-a-bite-out-of-apples-trust-worthy-talking-points/ News Publishers Join Fight Against Apple Over App Store Terms - WSJ https://www.wsj.com/art
Appleの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏の配偶者で、実業家、資産家、教育者、慈善活動家など様々な顔を持つローレン・パウエル・ジョブズ氏が、The New York Timesのインタビューに答えました。 ジャーナリズムに傾倒するローレン氏 ローレン氏は普段あまり人前に姿を現さず、インタビューなどは非常にまれとされていますが、今回珍しくNYTのインタビューで、現在の心境について語りました。 「私は資産を夫から相続した。富の蓄積にまったく興味がなかった夫からね」とローレン氏は述べました。ローレン氏は550万ものApple株を持つ大株主で、The Walt Disney Companyの株4%を持つ個人筆頭株主であり、女性として世界で6番目に多くの資産を持つ富豪として知られています。 「私は彼の仕事に敬意を表してこれをやっている。彼のそれをどのように最も効果的なやり方で配布できるかに人生
中国・新疆ウイグル自治区アクトの「再教育施設」付近の村で、AFPのカメラマンを村の外に追い出そうとする男性(2019年6月2日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。 小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示
抜井規泰 @nezumi32 「ひが〜あしぃ〜」と、呼び出しが声を張り上げる国技館の「東」。でも実際の方角は、北。そんな相撲コラムを書いている新聞記者。元大相撲三賞選考委員。元ベストナイン&ゴールデングラブ賞選考委員。玉成会研究室の落ちこぼれ。朝日新聞で「角界余話」「広重が描いた江戸」連載中。趣味は芝刈り。ベストスコア79。「いいね」は付箋 asahi.com/sp/rensai/list… 抜井規泰 @nezumi32 この会社で学んだこと① 1995年秋 「2年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《(前略)あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》 2019-07-03 08:26:33
New York Timesトップ、Appleの配信サービスに参加しない理由を語る 2019 3/24 Appleが発表すると予測されるニュース・雑誌の読み放題サービスへの参画に否定的と伝えられる、アメリカの有力紙The New York Timesの最高経営責任者(Appleの配信サービスに不参加と伝えられるNYT Appleは、現地時間3月25日のイベントでニュース・雑誌読み放題サービス、動画配信サービス、クレジットカードサービス、そしてゲーム遊び放題サービスも発表するのではないかと予測されています。 ニュース・雑誌の読み放題サービスについては、多くの雑誌や新聞メディアが参画するものの、自社で有料購読サービスを提供している大手新聞社は参画に否定的と報じられていました。 先日は、有力経済紙The Wall Street Journal(WSJ)がApp
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
孫正義ファンドのサウジ皇太子が記者暗殺を命令か。Apple Watchが殺害の一部始終を記録?2018.10.15 07:0099,302 satomi 孫正義氏とソフトバンク・ビジョン・ファンドでタッグを組む、サウジのムハンマド皇太子に暗殺疑惑が急浮上です。 皇太子のことを批判し、アメリカに亡命してThe Washington Postで働いているサウジアラビア人のジャマル・カショギ記者が2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入ったまま行方がわからなくなり、「皇太子の刺客15人に領事館内でバラバラにされてプライベートジェットで持ち去られた」と現地で報じられ、大騒ぎになっているのです。ほんとうに恐ろしい話で、胃にきます。 記者と同時刻に、サウジ特殊部隊も領事館へカショギ記者は3日に結婚を控え、必要書類を取りに先月28日、領事館を訪れたんですが、「10月2日に来てください」と
加計学園の獣医学部新設をめぐり、3年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の1つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 (政治部総理番 佐久間慶介) 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。NHKでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた?」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、10日の新潟県知事選。立民など野党6党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を4日後に控えた今月6日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「(池田氏について)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」(6月7日付)が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が
イギリスの元財務大臣であるジョージ・オズボーン氏が編集長を務める、ロンドンの夕刊紙「イブニング・スタンダード」がGoogle・Uberなどを含む大手企業6社に、総額300万ポンド(約4億3000万円)で企業に有利な内容となる記事を書く契約を交わして「編集の独立権」を売り渡していたと、openDemocracyが報じています。 George Osborne’s London Evening Standard sells its editorial independence to Uber, Google and others – for £3 million | openDemocracy https://www.opendemocracy.iti
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