LG Displayが、タブレットやラップトップなどスマートフォンよりも大きなサイズの有機EL（OLED）ディスプレイ製造においてコスト面で有利と期待される第8世代OLEDディスプレイ関し、市場成長率を不安視していることが明らかになりました。 第8世代OLEDディスプレイを搭載すると噂されている、MacBook Air（OLED）発売時期延期の理由の1つかもしれません。 第8世代OLEDディスプレイに対する慎重な姿勢示す 韓国メディアThe Elecが、LG Displayが2024年第4四半期（10月〜12月）の決算発表会実施後に行った2025年1月22日の会見（カンファレンスコール）において、第8世代OLEDディスプレイへの投資よりも財務体質強化に注力する方針を明確にしたと伝えています。 LG Displayは第8世代OLEDディスプレイに対する需要について、確実性が低いと考えているよ
「庶民の味方」と思いきや…… 世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、多様な商品を低価格で提供する「庶民の味方」として知られてきた。 ところが、新たな2つの調査結果によると「低・中所得層の家庭に恩恵をもたらす」という評判とは裏腹に、ウォルマートができた地域では、節約効果を上回る形で収入が減少し、「10年間で世帯収入が6％減少」していたことがわかった。 米誌「アトランティック」によれば、同調査はウォルマートが開業した地域と開業していない地域に住む人々の収入を約50年にわたって追跡し、それらを比較する言わば「臨床試験」の経済版だ。
Apple iPhone 16 Plus. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米アップルが対インドネシア投資を10億ドル（約1570億円）に引き上げたことを受け、プラボウォ政権は勝ちを収めたと考えている。最新スマートフォン「iPhone 16」の国内販売に待ったをかけたことで得た勝利だが、投資呼び込みという観点からは逆効果にもなりかねない。 トランプ次期米大統領が関税強化をちらつかせる中で、他の東南アジア諸国は中国から生産拠点を移す投資家を厚遇し、積極的に製造業を誘致しようとしている。 こうした状況下で、インドネシア政府が保護主義的な戦略を用いて外国企業に国内で工場を建設するよう迫っていることに対し、アナリストらは警鐘を鳴らしている。 「今は強硬策を取る最善のタイミングではない」とインドネシア政策研究センターのクリスナ・グプタ上級研究員は指摘。「
Appleは2026年にも折りたたみiPhoneを発売し、失速している市場に大きな成長をもたらす可能性があるとしてディスプレイアナリストiPhoneのイメージYoung氏は現在の折りたたみ式スマートフォン市場に関する報告の中で、市場は失速し、2025年にはパネル調達ベースで初めて減少に転じるだろうが、楽観できる理由もあるとし、Appleが2026年、この市場に新たに参入すると予測しています。Appelはフラッグシップスマートフォンで圧倒的な地位を占めていることから、折りたたみ式スマートフォン市場に大きな成長をもたらす可能性があり、フォームファクター、機能性、ユースケース、耐久性などが改善されれば、この市場に新たな需要をもたらす可能性があるとしています。 さらに、2026年には少なくとも他のブランドが3つ折りを採用し、2025年には初
DSCCの最高経営責任者（Appleが折りたたみiPhoneを発売すればその状況が変化するとの予想を伝えています。 折りたたみiPhoneが2026年9月に発売と噂 折りたたみiPhoneは、2026年9月に発売されると予想されています。 ヤング氏は、もしも折りたたみiPhoneが発売されればかなりの販売台数が期待でき、折りたたみスマートフォン市場の成長に寄与すると指摘しています。 年率20%〜30%の市場拡大が期待 ヤング氏はその成長率について、2026年は30%、2027年と2028年はそれぞれ20%に達すると考えています。 縦に折りたたむFlip型でディスプレイサイズは7.9インチ〜8.3インチ Apple初の折りたたみiPhoneは、縦に折りたたむFlip型
音楽界のレジェンド、ブライアン・イーノ（Brian Eno）からG20サミットへの提言。「トランプ大統領が再び権力を握った今こそ、より強いリーダーシップが必要だ」。 11月18日・19日、G20（主要20カ国・地域）の各国首脳がブラジルのリオデジャネイロに集まり、第19回目の年次サミットが開催される。国際社会のリーダーたちが議論する議題には、気候変動、社会的包摂、政府改革などが含まれる。この独占インタビュー記事で、ブライアン・イーノ氏（著名なミュージシャン／プロデューサー、ロックの殿堂入りを果たした人物にして、「Patriotic Millionaires」［税制の再構築を推進する富裕層の超党派組織］のメンバーでもある）は、G20が検討すべき最も重要な優先事項のひとつについて、自らの見解を述べている。 ＊ まもなくG20首脳会議が開催されます。主要経済国の首脳が一堂に会するのは今年初めてで
ティム・クック投資をしているが… Photo: プロジェクトに終止符を打ったと、海外メディアが報じている。テスラに対抗すべく、10年前に開始したEVプロジェクト「タイタン」は、同社史上もっとも野心的な取り組みといわれていた。 正式な発表こそされていないものの、関係者が匿名を条件に語ったところによれば、アップルの経営幹部は2月27日の社内会議で、プロジェクトを中止し、開発メンバーは同社のAI部門に移る旨を伝えたという。 このニュースをいち早く報じた米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」は、「アップルがこれだけ注目を集めるようなプロジェクトを棚上げすることは珍しい」と書く。一般向けに自社EVを公開することはなかったが、シリコンバレーでは公道で
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
コロナ以降、日本アニメの人気は海外で急上昇しており、10月に地上波での放送が始まった『ドラゴンボールDAIMA』はほぼリアルタイムで世界配信されている。海外ファンにとっても画期的なこの出来事を機に、日本アニメが世界市場で快進撃を続けるカギを英紙が考察している。 2018年、まだ一介の衆議院議員だった石破茂は、ピンクのボディスーツにぶかぶかのパンツ、紫のマントを着用し、地元・鳥取県のイベントに出席した。 先頃、石破が首相に就任した際、この奇抜な服装をした6年前の写真がいっとき注目を集めた。一部の国民はこの歴史に残るいで立ちを冷笑したが、これが何のコスプレかを知る人たちは大喜びした。 2018年4月に『ドラゴンボール』のキャラクター、魔人ブウに扮した石破。この頃は「党内野党」と呼ばれ、5ヵ月後におこなわれた自民党総裁選で安倍晋三元首相に敗れている 真面目なイメージの強い石破が、『ドラゴンボール
CCSインサイトのアナリストは、人工知能（AI）への関心の低下がOpenAIやAnthropic（アンソロピック）のようなAI企業を、資金力のある投資家に頼らざるを得なくすると予測しており、マイクロソフトやアマゾンがこれらのAI企業にとって最も有力な買い手候補になる可能性があると主張している。 「AI分野においては、過熱し過ぎた期待が冷めることで、少し調整が入るだろうと我々は考えている」とCCSインサイトの主任アナリストを務めるベン・ウッドは述べている。 ウッドは、OpenAIが先日、1570億ドル（約23兆円）の評価額で66億ドル（約9670億円）を調達したことが、「現時点では資金集めに全く問題がないことを示している」と認めつつも、今後の数年で状況が変わる可能性があると考えている。「我々が話しているのは、まだ少し先の2027年のことだ」と彼は付け加えた。 一方、AIサービスの多くをOpe
米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
AirPodsを補聴器として使用することはこれまで非公式に行われていましたが、Appleが補聴機能を公式に発表したことで、アイデアが一気に広まりました。AirPods Proに聴覚のチェックを行い、ヒアリングを補助する機能が追加されるとの発表を受け、補聴器ブランドの株価が軒並み低下したことが明らかになりました。 聴覚チェックと会話補助機能 AirPodsを補聴器として使用するユーザーは昨年から増加していました。iPhoneをマイクとして使用し、音声をイヤホンに送る「ライブリスニング」機能によって、補聴器よりも優れた会話補助が可能と報じられていましたが、今回、アップグレードされた公式機能として戻ってきました。 Appleの新たなヘルス機能 AppleはAirPods Proの新たなヘルス機能として、聴覚の「予防」「認知」「補助」の3つを柱に掲げています。補聴機能は「認知」と「補助」を組み合わ
天然のダイヤモンドは地球内部の高温高圧な環境で作られており、産出量には限りがあり品質にもばらつきがあります。これに対し、近年は科学技術によって作り出される「人工ダイヤモンド」の存在感が増しており、価格だけでなく純度や品質でも天然ダイヤモンドをしのいでいるとのことです。 Lab-grown diamonds - Works in Progress https://worksinprogress.co/issue/lab-grown-diamonds/ ダイヤモンドは炭素原子のみで構成されている鉱物であり、非常に原子同士の結合が強く密集しているため、モース硬度は天然素材の中で最も高い「10」となっています。特定の不純物が存在すると宝石として優れた輝きを放つほか、圧縮性の低さや熱伝導率の高さ、少量の窒素やリン、ホウ素と組み合わせれば半導体になる性質などから工業的な用途でも重宝されています。 自然
半導体製造に欠かせない装置のメーカーである蘭中国への輸出規制に加え、旧型マシンの中国への出荷にも政府の承認が必要となりました。旧型マシンでも最新技術を使用すれば高度なチップ製造が可能になるためだと説明されています。 旧型マシンも輸出規制の対象に これまで中国への輸出規制は、3ナノメートル（nm）または5nmのプロセス技術のチップが製造可能なマシンに限られていましたが、今回、旧型のマシンにも輸出規制がかけられることが判明しました。 旧型マシンの輸出規制はオランダ政府の主導によるもので、レイネット・クレーファー外国貿易相によれば、「旧型マシンを使ってより高度なチップの製造が可能になっている」ことが今回の決定の理由だとされています。 「高度なチップは軍用目的でも使用され得る」とされ、安全保障上の選択とも見ることができます。
技術の発展に伴って、太陽光パネルの価格は減少傾向にあります。太陽光発電に必要なコストが減少し続けるのかについて、作家のトーマス・プエヨ氏が解説しています。 Can Solar Costs Keep Shrinking? - by Tomas Pueyo https://unchartedtitories.tomaspueyo.com/p/can-solar-costs-keep-shrinking 太陽光発電に使用される太陽光パネルの価格は、1975年から2021年にかけて減少傾向にあります。以下のグラフは年数の経過による太陽光パネルの世界的な価格推移を示したものです。2021年には1ワット当たりの太陽光パネルの価格は0.5ドル(約73円)を下回っています。 太陽光パネルの製造コスト低下の主な要因は、設置数の増加に伴う生産数の増加です。以下は設置された太陽光パネルの推移を年数ごとに示
Apple Musicなど、音楽ストリーミングサービスの成長が鈍化していることが、世界最大の音楽レーベル、Universal Music Groupの業績から判明しました。今後、ストリーミング各社は料金の引き上げや、会員向けサービスでの差別化競争が進むとみられます。 会員数の発表が止まったままのApple Music Appleは、2015年6月にApple Musicのサービスを開始して以来、会員数が1,000万人増えるごとに発表していましたが、2019年6月に6,000万人突破を発表してから、会員数の発表が止まっています。 Appleが方針を変更したのでなければ、5年間以上経っても会員数が7,000万人を突破していない可能性があります。 成長の鈍化は、Apple Musicに限らず、業界最大手のSpotifyやAmazon Musicなど音楽ストリーミングサービス業界全体に共通している
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイがアップル株の保有を大きく削減したことは、スマートフォン「iPhone」を手掛ける同社の成長ストーリーに対する確信の欠如と解釈する向きもあるだろう。しかし、ウォール街の多くのアナリストは投資家にこのニュースを受け流し冷静になるよう促している。 バークシャーは３日、保有するアップル株を４－６月（第２四半期）に50％近く売却したことを明らかにした。保有株は約840億ドル（約12兆円）相当と、３月末の約1400億ドルから圧縮した。売却はアップル株が23％上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高を更新した猛烈な株高局面で行われた。 バフェット氏が初めてアップル株の保有を開示した2016年以降、株価は900％近く上昇。アップルが業界での支配力を強めていく過程で、バークシャーに多額の含み益をもたらしていた。 インテグリティー
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