東京都内の14日の感染確認は3799人で、1週間前の土曜日より10人減りました。 また都は、感染が確認された10人が死亡したことを発表しました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代の3799人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 13日まで7日連続で前の週の同じ曜日を上回っていましたが、14日は1週間前の土曜日より10人少なくなりました。 前の週の同じ曜日を下回るのは今月6日以来です。 14日までの7日間平均は4151.6人で、前の週の140.2％でした。 14日に確認された3799人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の25.2％にあたる956人でした。65歳以上の高齢者は240人で、全体の6.3％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日時点で4人で、13日と同じでした。 一
「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】
信楽高原鉄道が作製した冊子。写真を交えて事故当時の状況を詳細にまとめている＝2022年5月11日午後1時35分、村瀬優子撮影 滋賀県甲賀市（旧信楽町）で1991年5月14日、信楽高原鉄道（SKR）とJR西日本の列車が正面衝突し、42人が死亡、600人以上が負傷した事故で、SKRが教訓を総括した冊子を作製したものの、10年近く外部に公開せず「塩漬け」となっていることが関係者への取材で判明した。専門家は「貴重な資料で、公表して社会で役立てるべきだ」と指摘する。SKRは自ら事故を省みた記録をなぜ明らかにしないのか。 冊子は「惨事をのりこえ 走り続けるために～信楽高原鉄道列車事故の総括～」。全222ページ（A4判）で、事故に至る経過や当日の状況のほか、事故原因や裁判の過程などを当時の写真を交えて詳細にまとめている。序章では「加害者であるSKRが事故を忘れることは許されない。事故を総括し、教訓を引き
リンク エキサイトニュース 「公安調査庁」と警察の「公安」とは何が違う？ (2019年3月7日) - エキサイトニュース オウム真理教関連の事件があると「公安調査庁」という耳慣れない役所の名前が登場することがあります。何らかの調査を行っていることはわかりますが、実際にどのような活動をしているのかは、あまり知られていません... 1 user 国が持つこのような組織は情報機関と呼ばれ、世界的にはアメリカのCIA、イギリスのMI6などが有名です。日本ではほかにも内閣か指揮する内閣情報調査室があります。あくまでも情報機関なので、公安調査庁の人に会ったからからといっていきなり職務質問されたり、どこかに連行されたりすることは基本ありません。 実は、警察内にも情報機関である公安部門があり、警視庁に公安部が置かれているほか、道府県警では警備部に公安専門担当の課があります。こちらは警察なので、公安調査庁と
ダチョウ倶楽部2人が上島さん追悼 肥後「解散しません…ヤーッ！」ジモン「2人のそばで見守って」
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。 侮辱罪は一八七五（明治八）年に布告された讒謗（ざんぼう）律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。
無意識の差別をなくすことはできるのか？ヘアドネーションがいらない社会を目指して 私たちには、わからないことが多くある。 「ヘアドネーションをしました」という
ヘアドネーションという罪。「いいこと」がもたらす社会の歪みについて ヘアドネーションは本当に生きやすい社会を作っているのだろうか？ 先日、私は自身のヘアドネーション体験記を公開した。記事中につけたアンケートには10代〜50代まで1900名近くの回答があり、半数以上の方がヘアドネーションを経験していた。 「誰かの役に立つのなら」「親族のがん治療に立ち会った」「ネットで見かけて気になって」「どうせ切るなら寄付してみた」 そこにはヘアドネーションをしたさまざまな理由が綴られていた。 ヘアドネーション団体の方にもこの声を届けたいと取材を申し込んだが、取材に訪れてみると、そこには「ヘアドネーションは本当に生きやすい社会を作っているのか？」と自問自答する団体の姿があった。 2009年からヘアドネーション事業を行っているNPO法人 JHD&C（ジャーダック）代表理事渡辺貴一さんに話を聞いた。 渡辺貴一さ
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
インターネット上の誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、二之湯智国家公安委員長は１３日の衆院法務委員会で、侮辱罪での現行犯逮捕について「法律上は可能だが、実際上は想定されない」とする政府統一見解を示した。 政府は前日、現行犯逮捕について「極めて限られる」としていたが「想定されない」に修正した。野党第１党の立憲民主党は改正案について「現行犯逮捕が頻発して表現の自由が萎縮する」と批判してきたが、この点に関する懸念は払拭（ふっしょく）されたと判断。１８日の採決で与党と合意した。 国会審議では、野党から「表現の自由の不当な制約にならないか」「ネット上の誹謗中傷に適切に対処できるか」との懸念が出ていた。これを踏まえ、与野党は３年後に外部有識者を交えて検証することを法案の付則に書き込むことでも合意した。 政府案は、現在は「拘留または科料」となっている侮辱罪の法定刑
いじめの被害者を守るため、加害者側の児童生徒について、学校の敷地に入らないことを命じる新たな懲戒制度の創設が検討される見通しであることがわかった。いじめ対策を検討する自民党の作業部会（座長・三谷英弘衆院議員）が提言案をまとめた。文部科学省は提言を受け、具体的な検討を始める考えだ。 【写真】公園に手向けられた花、一方で学校側はいじめ否定文書配布 新制度の名称は「分離措置」（仮称）。いじめが繰り返されて被害が深刻化したり、緊急性が高かったりした場合、校長の権限で行う。教育委員会ではなく、校長権限で行うため、迅速に対応できる利点がある。 現在も、加害者の登校を制限する「出席停止」の制度があるが、手続きが煩雑で、２０２０年度は全国で１件しかなかった。北海道旭川市で２１年、中学２年の女子生徒が凍死した問題でも、いじめの認定までに３年近くかかり、女子生徒は加害生徒がいる中学から転校を余儀なくされていた
USEについて COMPANY ユー・エス・イーはITコンシェルジュとしてお客様の事業の目的や本質的な課題を共に考えます。「高度なITソリューション力」と「おもてなしの人間力」を持ってお客さまと共に未来を創造していくITコンシェルジュであり続けること。これが私たちの企業価値です。 さらに詳しく見る Universal Systems Engineering Universal Systems Engineering Universal Systems Engineering Universal Systems Engineering サービスについて SERVICE 私達はこれまでシステム開発のプロとして、お客様の土台を支える役割を担ってまいりました。その頃から変わらずに「お客様のビジネスへ大きく貢献したい」という思いから、お客様の抱える課題に柔軟に対応できるよう様々なソリューションをご用
【読売新聞】 総務省は１２日、インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷に関するアンケート調査結果を公表した。過去１年間でＳＮＳを利用した人の８・９％が誹謗中傷の被害経験があると回答した。 調査は３月、ネットを通じて国内の１５歳
去年1年間に、日本で難民と認定された人は、軍事クーデターが起きたミャンマーの32人など合わせて74人で、統計を取り始めてから最も多くなりました。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民認定を申請した外国人は2413人で、前の年に比べて1523人減り、4年連続で減少しました。 一方、去年1年間に難民と認定された人は、前の年から27人増えて74人となり、統計を取り始めた昭和57年以降、最も多くなりました。 認定された人を国籍別にみると、 ▽去年2月に軍事クーデターが起きたミャンマーが32人で最も多く、 次いで、 ▽中国が18人 ▽アフガニスタンが9人などとなっています。 また、難民と認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認められた人も、前の年から536人増えて580人と過去最多となり、このうち本国の情勢などを踏まえて認められた人は、 ▽ミャンマーが498人 ▽シリアが6人な
オーストラリア戦略政策研究所が「強制収容所」と指摘した施設。門には中国共産党の教育施設である「党校」などと書かれていた。監視塔があり、すべての窓が鉄格子付きだった＝2021年4月27日、カシュガル市 【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区の少数民族が集まる地域で、人口千人当たりの増加数を示す「人口増加率」（移住を除く）が極端に低下している。地元当局の統計によると、ウイグル族が人口の9割超を占めるカシュガル地区では、2017年の30・42から19年は0・31に激減。ホータン地区も17年の11・8から19年は0・9に落ち込んだ。こうした地域では14～18年に不妊処置件数が急増しており、当局の関与が疑われているウイグル族を狙った人口抑制の実態が浮き彫りになった。 【動画】地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた 地元当局の統計資料「カシュガル地区統計年鑑」によると、19年に人口千人当たり
ISO @iso_zin_ ある女性がDNA検査を受けたところ各地に見知らぬ兄弟姉妹がいることが発覚。なんと不妊治療の名医が大勢の女性患者の治療に自分の精子を使用していた。調査を続ける中で兄弟姉妹は増え続けるがその行為を罪に問うことが出来ず…というNetflixドキュメンタリー『我々の父親』鑑賞。想像を超える衝撃だ。 pic.twitter.com/r19L2cPQhv 2022-05-11 20:24:57 ISO @iso_zin_ 真実を明らかにしようとすると権力者であるその名医からの魔の手が迫り、法に訴えると"道徳的にはレイプだが、法的にはレイプとして定義されない"として罪に問えない。それでも人の尊厳や絆、健康を奪った男と闘おうとする沢山の数十人の兄弟姉妹たち。辛い作品だった…。 netflix.com/title/81227735… 2022-05-11 20:42:33 リンク
自慢じゃないけどネットストーカーが得意。彼氏の元カノのインスタグラムとか秒速で見つけちゃう。マジで自慢じゃないです。このあいだ、友人がVJをやっているというので1分でそのVJユニットのツイッターアカウントを特定して送り付けたら「ネトスト1級？」と聞かれた。粘着質の賜物ですわよ。 まあそれにしたってアカウント特定にはある程度の手がかりが必要になってくる。名前、居住地、出身大学、エトセトラ。なんらかのヒントが無いとさすがに難儀。別に特別な技術があるわけでもないし、本当にただ粘着質なだけで。 人生で特定したアカウントは数知れず、その中でも一番厄介で一番時間がかかった相手がいました。 かかった年数、約2年。 名前も居住地も知らなかった。知っているのは出身大学と顔だけ。共通の知人なんて1人もいない。 それでも絶対に見つけたかった。 2年間、ずっと膨大なネットの海を潜ってはきょろきょろと探し続けていた
”男性を「ハゲ」と呼ぶのはセクハラだと、英国の雇用法廷が判決を下した。職場で男性のはげ具合についてコメントすることは、女性の胸の大きさについてコメントすることと同じである、という意見。この判決は、3人の男性審査委員が、自分自身の髪… https://t.co/CRZszLEHwC
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏はソーシャルメディア大手のツイッターの買収手続きを一時保留する考えを示しました。ツイッターの偽のアカウントの数などをめぐる情報を確認するためだとしています。 起業家で、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク氏は、先月、日本円で5兆円を上回る規模でツイッターを買収することで会社側と合意しました。 これについてマスク氏は13日、自身のツイッターのアカウントに「買収手続きを一時的に保留する」と投稿しました。ツイッターの偽のアカウントなどが全体の5％未満だと推計されているという報道を参照したうえで「本当に5％より少ないのか、推計の詳細がわかるまで保留する」としています。 一方で、買収手続きには引き続き関わっていくとして、取り引きをやめるわけではないとの考えを示しています。マスク氏はこれまで、ツイッターを買収するねらいとして、偽のアカ
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