新型のコロナウイルスの感染拡大について、日銀の黒田総裁は衆議院予算委員会で、2003年に感染が広がったＳＡＲＳの時よりも経済への影響が大きくなる可能性を指摘したうえで、日本経済や金融市場の動向に最大限の注意を払っていく考えを示しました。 そのうえで「わが国の経済や物価に与える影響、今後の金融市場の動向に最大限の注意を払っていきたい。Ｇ20などの国際会議でも意見交換を行い、必要な時に必要な措置がとれるよう、万全の対応をしていきたい」と述べました。 一方黒田総裁は、追加の金融緩和の必要性を問われたのに対し「必要があれば、ちゅうちょなく金融緩和を追加するということは、以前から申し上げているが、今の時点で追加緩和をするとか、その内容について何か言うのは、やや時期尚早ではないか」と述べました。
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。 今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。 渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、
本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？ 本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？ ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ
６月８日、三菱東京ＵＦＪ銀行の広報担当者は、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格を国に返上することについて検討しているのは事実だと明らかにした。写真は都内で５月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ８日 ロイター］ - 三菱東京ＵＦＪ銀行の広報担当者は８日、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格を国に返上することについて検討しているのは事実だと明らかにした。 関係筋によると、三菱東京ＵＦＪ銀は、日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが低下して損失が出かねないと判断し、国債市場特別参加者の資格を返上する方向で調整に入った。財務省も資格の返上を受け入れる公算が大きい。
日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。 市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。 マイナス金利は銀行の経営を悪化させる マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。 これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞ 安倍晋三首相の公式訪米について、総括は早々に冷泉氏が寄稿をされておられるし、日米安保に関わる問題は適任がいらっしゃるので差し控えるとしましょう。というのも、日本のメディア・リテラシーがいつまでたっても成熟しないのは専門家以外の有識者（あるいは有識者と思しき人たちも含めて）が専門分野以外についてあれこれ言及することに起因する部分が多いのではないかと思うからです。 その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがい
日銀は、先月上旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、１人の委員が「金融緩和の効果を、副作用がすでに上回っている」として政策の転換を提案していたことが明らかになりました。 ８日公表されたこの会合の議事要旨によりますと、木内委員とみられる委員が「大規模緩和の追加的な効果を、副作用がすでに上回っており、これを継続することは中長期的な経済の不安定化につながる懸念がある」と主張し政策の転換を求めていました。これに対しほかの委員からは、「２％の物価目標に向けてなお道半ばである現時点で、市場に供給するお金の量を減らすことは政策の効果を減殺する可能性が高い」などとして反対意見が相次ぎ、木内委員の提案は否決されていました。 大規模な金融緩和策の効果と副作用を巡って日銀内部で論議が続いていることが、改めて浮き彫りになっています。
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日銀の黒田総裁と安倍首相の間にすきま風が吹いている。2月12日の経済財政諮問会議で黒田総裁
注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30 岩田規久男講演会資料とメモ(
麻生太郎財務相・金融相は２８日の閣議後記者会見で、仮想通貨ビットコインの取引所大手「Ｍｔ・Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、東京）で取引が停止している問題について「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻（はたん）すると思っていた」と述べた。そのうえで、仮想通貨に対する対応策を関係省庁で検討する考えを示した。 麻生氏はビットコインについて「通貨として誰もが認めているわけではない。所管もよくわからない」と話した。「日本で何とかせねばならない。自民党でも研究している人がいたので、早急に詰める」との考えも示した。 仮想通貨は資金洗浄などに悪用されたり利用者保護に支障が出たりするおそれが指摘されている。財務省は警察庁や消費者庁などと実態を把握し、新たな規制などの対策を練る見通しだ。
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