文部科学省の外局、文化庁が２０１５年に旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の名称変更を認証した際、協会側が提出した申請書の添付書類に誤りがあったことが１日、分かりました。本紙の取材に文化庁宗務課の担当者が「添付書類の確認ミスがあったと考えられる」と認めました。名称変更をめぐる手続きのずさんな実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班） 申請書は、日本共産党の宮本徹衆院議員（党旧統一協会問題追及チーム事務局長）の請求に応じて文化庁が提出したもの。宗教法人法は、宗教法人が名称など規則を変更する際、所轄庁に提出するよう義務づけています。 同申請書は１５年６月２日に下村博文・文部科学相（当時）あてに提出され、同日付で受理されています。 旧統一協会は申請書に添付書類の一覧を記しています。その一つが「新規則の全文」でした。 ただ、添付された規則は、最新の施行日が「平成８年（１９９６年）３月１９日」とな
▼どうしてこんなに明々白白のウソが言えるんだろうか。山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たちが証言しています。 https://t.co/urfhYwaYkb https://t.co/oUb9DsZZqL
勝共連合の会員が、市議選に出て、自民党に所属しているわけですね。すごい一体感を感じる。今までにない何か熱い一体感を。 https://t.co/4ziomcEDN9
▼戦後史のなかの統一教会を知らなくても仕方ないともいえるが、1970年代以降に社会問題となった霊感商法＝統一教会を知らないとは、政治家失格ですね。福田赳夫大蔵大臣は、1974年に文鮮明教祖を絶賛していた。 https://t.co/pLpEjF2XkS
驚きの発言。 https://t.co/4v4iSiaIGp
一つ確かなのは、2018年の消費者契約法改正が安倍内閣の最初の案のままだったら、霊感商法の取消で救済できるのは社会経験の乏しい若者等だけで、金銭被害の中心である中高年はほぼ救済できなかっただろうということです。国会での野党の追及と… https://t.co/6ZX6FWny4P
岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思っている」と述べた。今後も選挙で支援を受けるかについては「適切に判断し、対処したい」とした。 岸氏は26日の会見で、自身と旧統一教会の関係について「（団体のメンバーと）付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と説明。今後も支援を受けるかについては「軽々に答えることはできない」としていた。【川口峻】
7月26日、日本共産党は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題追及チームの2回目会合を開いた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。 【画像あり】礼拝堂の壇上には一組の椅子が置かれていた。ここに信者が座ることは許されていない。文夫妻のために設けられた椅子だ 会合では、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士がこのデータを紹介したうえで「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題として捉えるべきだ。国会として国政調査権を使って調べ、予防策につなげる必要がある」と強調した。 旧統一教会による被害者がいまもあとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に変更されたことが大きいと指摘
旧統一教会と政治の関わりが指摘されるなか伊達忠一前参議院議長が旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに参加していたことがＨＴＢの取材で明らかになりました。 司会者「レディース＆ジェントルメン！名誉ある伊達忠一さんです！」 万雷の拍手のなかスクリーンに映し出されたのは伊達忠一前参議院議長。 世界平和統一家庭連合＝旧統一教会などが主催するイベントにおととし８月、オンラインで参加していました。 ２０年８月９日 伊達忠一前参院議長「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」 旧統一教会と政治家とのさまざまな関わりが明らかになるなか、今回明らかになった事実。 道議会議員や参議院議員を務めてきた伊達前議長。 ＨＴＢの取材で、旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも３回参加していたことがわかりました。 なかには旧統一
旧統一教会等主催行事に参加していた伊達忠一前参議院議長が、HTBの取材に対し、安倍元総理に旧統一教会の票を依頼したことを明らかに。旧統一教会に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授に聞きました。 伊達忠一氏は臨床検査技師から政界に進出した、北海道選挙区選出の自民党の元参議院議員です。 3期目には参議院議長も務め、2019年に政界を引退しています。 こちらは伊達氏の話をもとにした構図です。 伊達氏は2016年の参議院選挙で臨床検査技師出身で、全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援していましたが、票が足りないため、当時の安倍総理に旧統一教会の組織票を回すようお願いしたということです。 安倍総理も了承し、結果的に宮島氏は当選しました。 また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で」と、全国比例で出馬した自
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 【画像】共産党の宮本徹氏が黒塗り開示を投稿 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 ■共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているので
自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。
滋賀県野洲市の東郷克己市議（自民党）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の政治団体「国際勝共連合滋賀県本部」の会員で、昨年３月まで自宅を同本部の事務所として提供していたことが２６日、京都新聞社の取材で分かった。東郷氏は市議就任前から会員だったといい「市議の活動と政治団体の活動は区別しており、問題はない」との見解を示した。 国際勝共連合は、旧統一教会の創始者の故文鮮明氏が１９６８年に創設した反共産主義を掲げる政治団体。東郷氏は取材に、「反共や安全保障などの政治的ビジョンに共感し、市議になる前から会員だった」と説明した。 滋賀県本部の活動は「休眠状態」だといい、「事務所をどこにしようかということで自宅で受けることにした」と述べた。自宅を事務所として提供し始めた時期は「正確には覚えていない」という。 同本部の政治資金収支報告書などによると、少なくとも２０１８年から２１年３月まで東郷氏の自宅
安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」 「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。 ＊＊＊ 【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」 と明かすのは、自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具
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