統合失調症研究や阪神大震災時の「こころのケア」の取り組み、随筆や翻訳など幅広い業績を残した精神科医、中井久夫さんが8月8日、肺炎のため88歳で死去した。「唯一の師」として敬慕してきたという精神科医の斎藤環さんが毎日新聞に追悼文を寄せた。 ◇ 血肉化された読書体験 中井久夫先生が亡くなられた。私は著書を通じて私淑してきた一ファンに過ぎないが、中井先生を唯一の師として敬慕してきた。 臨床1年目で手に取ったのが、今は絶版となった『中井久夫著作集』（岩崎学術出版社）の一冊『分裂病』だった。一読して圧倒された。とてつもない教養と繊細極まりない臨床眼、どんな作家にも似ていない、みずみずしくも重厚な文体。ただちに著作集全巻を買い求め、貪（むさぼ）るように読んだ。
UPFジャパンのトップ、梶栗正義氏が初めてテレビのインタビューに応じた。 クロ現担当プロデューサーとの、1時間半におよぶインタビューから見えてきたことは。
令和4年8月29日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その91）-全数把握の見直しせず- 8月24日に、政府は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しをすることとしました。新型コロナの陽性が判明した時点で、医療機関は、すべての患者について発生届を保健所に提出することが法律で決められていますが、現在の感染状況では、この発生届が医療機関や保健所の負担になっているという意見を踏まえて、緊急避難措置として、都道府県の判断で、発生届の対象を全員でなく、高齢者や重症化リスクのある患者などに限定できるというものです。 たしかに、発生届を書いたり、HER-SYSというシステムに入力したりするのは手間がかかるので届出の対象を限定すると、その負担は楽になりますが、逆に、別の混乱が発生し大変になることが多いと考えたため、和歌山県では今まで通りにすることに決定しました。 その理由は次のとおりです。 まず
Russia sanctions: What impact have they had on its oil and gas exports? Since Russia's invasion of Ukraine, many countries have pledged to end or restrict their oil and gas imports to cuits war effort. The Russian economy is highly dependent on its energy sector, and Europe is a major importer of Russian energy, making cutting back difficult.
安東量子さん（福島県いわき市在住・作家） 2021年4月 福島第一原発の事故から10年。未曾有の大事故にさまざまな形で向き合った人たちは、いま、あのときをどう振り返り、これからに向けて何を思っているのか。 原発事故のあと、地域住民とともに身近な食品などの放射性物質を測定する活動を行いながら、住民同士が語り合う場を開いてきた安東量子さんに聞きました。 （取材:科学文化部 長谷川拓） 安東量子さん 福島県沿岸部、いわき市在住の作家。夫婦で植木屋を営む。自身の被災地での営みを繊細な言葉でつづった著書、「海を撃つ」は2019年に出版され、今も静かな反響を呼んでいる。1976年、広島県生まれ。 あのとき （記者）原発事故の直後はどんな状況でしたか。 A：当時は放射能に対して、もやっとしたイメージがあるだけで、それが具体的にどういうものかもわからない。情報はあるけれど、何を優先的に見ればいいかわからな
東京都は感染者の全数把握の見直しを当面、行わないことを決めています。 その背景にあるのが軽症や中等症だった患者の容体が急変して、死亡するケースが目立っていることです。 新型コロナの患者を必要な医療につなげるためには発生届の対象を重症化リスクが高い人などに限定するのではなく、患者一人ひとりの健康状態を把握することが必要だと都は考えているのです。 また、ここ最近になって新規感染者の数が減ってきていることも理由の１つです。 都の幹部は「報告や作業のしかたを変えると逆に事務負担が増えると考えた。ピークの時に言われれば違ったかもしれないが、感染者数も減っている」と話しています。 都は感染者のデータを管理する国のシステム「ＨＥＲーＳＹＳ」で発生届の作成から健康観察までを行う医療機関には１件につき３万１２００円の協力金を支給しています。 こうした取り組みを通じて都は患者の健康観察の実施を促進したい考えで
新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣がいずれは全国一律の措置に移行する方針を示したことについて、東京都の小池知事は見直しにあたっては現場の声を聞き混乱がないようにするべきだという考えを強調しました。 岸田総理大臣は今月２４日、新型コロナ感染者の全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしたあと２７日、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。 これについて東京都の小池知事は２９日、都庁で記者団に対し「一人ひとりの命をしっかり見ていくことは大きな務めだ。国がどういう形で進めていくのか、現場の声も聞いてもらいながら混乱のないようにしていくことが求められている」と述べました。 そのうえで「個人のカルテと『ＨＥＲ−ＳＹＳ』が連携してないので入力が二度手間になっているのが現場の声であり、システム上の課題もある」
住まいを新築するとき、屋上に憧れる人がいる一方で、そもそも屋上を設けられるのか、屋上を設けて大丈夫なのかと心配になる方も多いでしょう。そこで、屋上のある家のメリット・デメリットや後悔しないためのポイントについて、一級建築士の佐川旭さんと、アールプランナーの森川祐次さんに話を聞きました。 住宅の屋上とは？ 全面が屋上で、ペントハウス経由でアクセスするタイプ 屋根の一部が屋上で、ペントハウス経由でアクセスするタイプ 屋外階段を通ってアクセスするタイプ 隣接する居室からアクセスするタイプ どんな住宅にも屋上はつくれるの？ 屋上のある家のメリットは？ 眺望が楽しめる アウトドアリビングとして使える 物干し場として使える 家庭菜園やガーデニングなどに使える ジャグジーなどを設置してリゾート気分が味わえる 屋上のある家のデメリットは？ 屋上に雨水が溜まるリスクがある 建築コストが高くなる メンテナンス
Why was the Soviet Union 2022 プーチンは、目下ウクライナでの戦争に先立つ形で様々なイデオロギー的攻撃を行い、ウクライナの現在の国境線についてレーニン、スターリン、フルシチョフに責任があるとして国境〔という国際問題〕のパンドラの箱を開けただけでなく、1922年12月のソビエト社会主義共和国連邦の創設についての議論を再び呼び起こした。（プーチンによるソ連の三大指導者への非難は次のようなものだった。レーニンはドンバスにいる多数派のロシア人を無視してドンバスをウクライナに「贈与」した。スターリンは第二次世界大戦後にポーランド東部をウクライナに「贈与」した。フルシチョフは1954年に「理由はともかくとして」クリミアのウクライナへの「贈与」を決定した。
経済学には、二つの柱があって、需要と供給は価格によって調整されること、投資と貯蓄は金利によって調整されることだ。問題は後者で、現実には、金融政策で金利を動かしても、なかなか効かない。これが理論と現実の大きな違いである。今回の米国の金融引締め局面は、その最新の例になりそうであり、今後の日本の経済運営を考える上でも、よく見ておきたいところだ。 ……… 日本は、米国に遅れること1年で、ようやく、コロナ前水準のGDPを回復したが、米国がいち早く回復できたのは、2021年3月の「米国救済計画」によって財政出動を行い、回復期でも敢えて後押しをしたことがある。さらに、11月には「インフラ投資と雇用法」も成立させた。これは、リーマンショック後のオバマ政権が緊縮を余儀なくされ、長期停滞に至った教訓に基づくものであり、おかげで、雇用は急速に回復し、賃金も増した。 その反面、秋には、原材料高や供給制約もあり、物
ロシア国防省は、ロシア極東地域などで4年に1度行っている大規模な軍事演習について、30日からとしていた予定を変更し9月1日から実施すると発表しました。参加する兵士の数は前回から大幅に減少し、長期化するウクライナへの軍事侵攻の影響で規模の縮小を余儀なくされたという見方も出ています。 ロシア国防省は、29日、極東やシベリア地域を管轄する東部軍管区での大規模な軍事演習「ボストーク」について、9月1日から7日までの日程で実施すると発表しました。 演習については、7月、8月30日から9月5日まで行うと発表していましたが、前日になって変更しました。 また、演習を予定している場所は、当初の13か所から7か所に減らしたほか、参加する兵士の数は5万人以上としていて、前回の30万人から大幅に減りました。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、極東からも部隊を派遣していて、日本の専門家からは侵攻が長期化する
「障害の有無に関わらず、誰でも必要な情報にアクセスできる社会になってほしい」。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長はこう力を込めて語る。【鈴木啓純】 今年5月、ある1つの法律が公布・施行された。障害者の情報利用、意思疎通などを円滑化する施策を展開して共生社会の実現を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」だ。 新法の概要はこちらの記事から そこで、法律の制定まで12年間にわたって力を尽くし、ご自身もろう者である石野理事長を直撃。手話通訳者を通して、ろう者として生活する苦労や新法への期待、介護職へのメッセージなどを幅広く伺った。 ◆ 長かった法律制定までの12年 −− アクセシビリティ施策推進法が施行されました。今、石野理事長はどんな思いを抱いていますか？ 《 全日本ろうあ連盟・石野富志三郎理事長 》 まず、この法律を制定することになった経緯を説明させてください。
厚生労働省は26日、介護保険サービスの運営基準や報酬などを話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催し、EPA（経済連携協定）や技能実習制度のスキームで働いている外国人の介護職員について、一定の要件下で就労開始直後から人員配置基準の算入対象とするルールの見直し案を提示した。ただし、委員から慎重論が相次いだため結論は持ち越しとなった。【北村俊輔】 EPAや技能実習の外国人は現行、就労開始から6ヵ月経たないと人員配置基準の算入対象とならない。日本語でのコミュニケーションも含めた個々の能力が、まだ必ずしも十分でない可能性があることを踏まえた措置だ。一方、在留資格「介護」や特定技能のスキームで働く外国人については、就労直後から人員配置基準に算入できる扱いとされている。 厚労省は審議会で、人員配置基準に算入する介護職員の範囲の考え方について、「経験や雇用形態などを問わず、直接処遇に携わ
介護労働安定センターが今月22日に結果を公表した昨年度の「介護労働実態調査」。日々のサービスを担っている介護職の年齢についても現状が報告されている。【Joint編集部】 訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。前回調査より0.3ポイント上がっていた。ヘルパーは60歳以上が37.6%。この割合は前回調査から更に0.6ポイント高まった。依然として高齢化が進んでいることが改めて浮き彫りになった形だ。 ヘルパーの年齢層をみると、「60歳以上65歳未満」が13.2%で最多。次いで「55歳以上60歳未満」が12.3%と多く、「70歳以上」も12.2%を占めていた。今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と増えていくとみられる。 この調査は昨年の10月に実施されたもので、全国1万8000の介護施設・事業所が対象。8809の介護施設・事業所から有効な回答を得ている。 ■
介護職全体の年収（＊）は平均365万9292円で、前年度の364万4880円と比べ0.4%増。処遇改善が進んでいるとはいえ、その規模の小ささが改めて浮き彫りになった。 ＊ 2020年1年間の年収。源泉徴収票の金額。税金や社会保険料を引かれる前の「額面」で、手取りではない。残業代や賞与なども含まれる。 職種ごとの平均年収を表にまとめた。介護職員は微増で、ホームヘルパーは微減。あまり変化がなかったと言ってもいい。ケアマネジャーは介護職員より45万円ほど高くなっているが、サービス提供責任者とはほぼ同水準（年収で1万3184円差）だった。 この調査は全国1万8000の介護施設・事業所を対象として昨年10月に実施されたもの。8809の介護施設・事業所から有効な回答を得ている。 このほか賞与の有無を聞いたところ、介護職全体の71.5%が「あり」、9.2%が「なし」と答え、19.2%が「無回答」だった。
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として2021年4月に本格始動したワクチン接種は、政府の判断にわずかな遅れや誤りがあれば、2020年に続く「デジタル敗戦」を喫する恐れもあった。成功と失敗の分岐点は、国がワクチン接種記録の仕組みを構築するか否か、さらには「構築できるか否か」の判断だった。 菅義偉首相（当時）は2021年1月18日、政府におけるワクチン接種の司令塔として河野太郎規制改革相（当時）をワクチン担当相に任命した。河野ワクチン担当相らは国が接種記録の仕組みを提供する「VRS（ワクチン接種記録システム）」構築の方針を数日で固め、2021年4月からの稼働にこぎ着けた。VRSは後に大規模接種会場や職域接種など接種機会の拡大をデジタルで支える存在になる。 ただし河野ワクチン担当相らが迅速に意思決定できた背景には、政府と裏方が進めてきた「仕事」があった。当初は国が接種記録システムを構築するこ
約2年にわたり、三重県では国立病院機構三重病院を中心として、すでに試行的に定点報告がおこなわれています。感染のトレンドや新型コロナ陽性率は、行政の発生届に基づいた動向とおおむね一致していることがわかっており、大都市圏でもこうした取り組みが可能かどうか、当該データをもとに検証する必要があると考えます。こうした定点把握へのダウングレードと、実地で発生届の対象を重症化リスクが高い集団に絞るダウングレードの両方が共存すると、「入口の統制」がとりにくくなるので、かえって現場に混乱を招くのではないか・・・という不安もあります。
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
厚生労働省は24日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 22日0時までの直近1週間で過去最多の850件。前週比でプラス114件となり、感染の急拡大が続いている。800件を上回るのは今週が初めて。第7波の猛威はグラフが示す通りで、クラスターの発生に歯止めがかからない状況となっている。累計件数も遂に1万を超えた。 厚労省に対策を助言する「アドバイザリーボード」の24日の会合で加藤勝信厚労相は、「新規感染者数はほとんどの地域で再び増加に転じ、全国的にもこれまでで最も高い感染レベルが続いている」と現状を説明。「病床使用率も上昇、あるいは高止まり。重症者数や死亡者数も増加傾向が続き、特に死亡者数はこれまでの最高値を超えて更に増加することが懸念される」と警鐘を鳴らした。
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