「4年前と比べ、年間移住者数は約2倍に拡大した」。人口減少の克服を「最重要課題」とする山口県がそんな実績を掲げている。ただ、市町の担当者は「移住者」が増えたのか、分からないという。一体なぜ?■「人口…
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
東部労組の石川です。 ジャパンユニオン組合ニュース2018年3月号コラム<Focus of News>を アップしました。 ■自殺者統計のいかさま■ 新聞各紙は、昨年の自殺者数について次のように伝えている。 「厚生労働省は、2017年の自殺者数が8年連続減の2万1140人(前年比757人 減)だったと発表した。・・・年間自殺者数はバブル崩壊後の98年に急増して以降、3万 人超が続いたが、10年から減少傾向に転じた。・・・厚労省は減少について、景気回復や、 自殺対策基本法制定(06年)以来、対策が進んできたためとしている。ただ他の主要7カ 国(G7)の自殺死亡率では、日本が最も高く、依然として深刻な状況だ」(毎日新聞)。 また日経新聞は、「自殺者が過去最悪だったのは03年の約3万4千人。12年以降は3万 人を下回り、17年はピークと比べて4割近い減少となった。厚生労働省は『自治体や関係 省庁
これ、意外とクリティカルな意見かもしれない。つまり、科学を信用できないと言っているわけだよね。トンデモな意見をいいだす人の本質がここにあるのではないか。 https://t.co/RKp0BPwtfk
筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ(全数調査)、2004年から勝手に一部のみを調査(抽出調査)していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出
勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか!?!?」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな
Executive Summary 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。しかし統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ。 はじめに しばらく前に、柳下毅一郎がこんなツイートをした。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yaita (@kiichiro)
厚生労働省の毎月勤労統計調査において,東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを,約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。 さらに,2018年1月以降のデータのみ,3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。 だが,問題が錯綜しているせいで,最も重要な点が見過ごされている。 端的に言うと,厚生労働省は,賃金の伸び率について,ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。 これは約3分の1しか調査していなかったことや,こっそり3倍補正とはまた別の問題。 昨年8月頃,「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率!」と大々的に報道されたが,それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。 blog.monoshirin.com 端的に言うと,2018年1月から,賃金の算出方法を変え,旧来よりも高くでるようになっていたのである。
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ2千万人を超す事態に発展した。政府が2019年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。15年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)の疑いが徐々に濃くなりつつある。24日の閉会中審査で焦点となりそうだ。 問題の発端は、厚労省が2004年1月から調査手法を勝手に変えたことだ。 この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約1400事業所のうち、無断で約3分の1を抽出して調べ始めた。 全数調査の対象の大規模な事業所は全国に5千以上あり、その約3割が東京に集中する。厚
有効求人倍率は非正規雇用込みの数字で、平均給与は正社員だけで出してる記事の大本営発表感はすげ~ずら~
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政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月
今日は楽しいパーティです。 白雪姫は、円形のケーキを作りました。 白雪姫 円形のケーキに上から1回だけ包丁を入れると、最大2分割できます。 2回包丁を入れると、最大4分割までできます。 では、3回包丁を入れると最大で何分割できるでしょうか。そのまま考えると、6分割でしょうか? 上図のように切れば、最大で7つに分割することができます。 ちなみに回包丁を入れると最大分割、回だと、回だと、そして回だと最大個のピースに分割できることがわかっています。なるべく多く線が重なるように切ればいいのです。実際にやって確かめてみたい感じありますが、しかし今回の本題はそこではないのでまたこんどにしましょう。 白雪姫は、王子様からもらった大切な包丁をあまり使いたくなかったので、ケーキに3回だけ包丁を入れて7つに分割し、それを7人のこびとたちに下図のように配ることにしました。 こびとたち しかし、このような切り方で
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