フランス国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票が7日、実施された。仏メディアは調査会社の推計をもとに、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が200議席前後を獲得し、議会の最大勢力になる見通しを…
フランス国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票が7日、実施された。仏メディアは調査会社の推計をもとに、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が200議席前後を獲得し、議会の最大勢力になる見通しを…
第二次大戦中、フランスは植民地の西アフリカから約20万人の「セネガル狙撃兵」を召集した。しかし戦後、セネガルに帰還した彼らは仏軍に銃殺され、「脱走兵」の汚名を着せられた。歴史の闇に葬られた「ティアロエ虐殺」の真実を求めて、遺族の長い戦いが続いている。 「遺体を掘り起こさなければならない」 死ぬ前に父親の骨を見たい──それが年老いた彼の最後の願いだ。 一族に着せられた汚名をそそぐにはそれしかないと、彼は言う。それは、長らく葬られてきた真実を世界に向かって証明する唯一の方法でもある。 真実とは、第二次大戦中、フランス解放のために戦った西アフリカ人兵士数百人が帰還後のある朝、仏軍司令官らの命令によって殺されたことだ。 「あの白人の男たちは、黒人の男たちをごみのように捨てたのです」 犠牲者たちは「セネガル狙撃兵」連隊に所属していたが、多くはセネガルと同じくフランス植民地だったブルキナファソやギニア
フランスの高校では哲学が必修科目で、バカロレア（大学入学資格）試験にも出題されるなど、伝統的に哲学教育は中等教育の要をなしてきた。 しかし、現在、高校と大学のより適切な連携を目指すべくカリキュラムとバカロレア試験の改革がおこなわれており、哲学教育の衰退が懸念されている。 フランスの教育制度では、哲学を花形として、人文学の伝統はむしろ尊重されてきた。だが、そんなフランスにおいてさえ、現在の社会状況を踏まえて、人文学の教育制度が大きく変容しつつある。 日本では近年、人文学の危機が指摘されている。私たちが参照するべき事例として、フランスが人文学の活力をいかに保持しようとしているのか、その現状をリポートする。 高校で習う哲学――フランスの教育の伝統 「時間から逃れることはできるか」 「芸術作品を解釈することは何の役に立つのか」 「ヘーゲル『法の哲学』からの抜粋の説明」 これは、フランスの2019年
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【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約
フランス社会の変容 フランス東北部、ルクセンブルクとの国境近くに「天使の谷」と呼ばれる地区がある。ロマンチックな響きとは裏腹に、一帯に広がるのは欧州有数規模の工場群だ。鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの製鉄所や関連企業が集中し、灰色の街の真ん中に高炉がそびえ立つ。 名称の由来は、天使のように清い人々が暮らすからでも、住民の夢枕に天使が現れたからでもない。単に、周辺自治体名の多くが「アンジュ」（Ange＝フランス語で天使）の語尾を持つからに過ぎない。製鉄所の名称は「フロランジュ」、管轄の市は「アイアンジュ」、といった具合である。 フロランジュ製鉄所は2011年に操業を事実上停止した。以後、この谷は雇用喪失と人口流出にあえぐ。フランス経済の行き詰まりと格差を象徴する地方として、メディアにもしばしば登場する。 今年2月に訪れた現地には、予想通りの閉塞感、寂寥感が漂っていた。地元商店街では閉店
フランス大統領選の第１回投票が数日後に迫るなか、投資家たちは最悪のシナリオについて考えを巡らしている。それは極左候補か極右候補かの選択という筋書きだ。
［パリ ４日 ロイター］ - フランスのロワイヤル環境相は４日、政府は今後５年でディーゼル燃料のガソリンに対する税制上の優遇措置を改めるとともに、より環境負荷の少ない車の購入を奨励する減税措置を検討していると明らかにした。 ディーゼル車の排ガスによる健康被害の指摘や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題を受け、ディーゼル車の利用を長年奨励してきたフランスは苦しい立場にあった。 交通分野も担当する同環境相はこれまで、ディーゼル車の使用禁止や税優遇の廃止といった要求を拒絶してきたが、４日になって方針を転換。フランスのテレビ局に対し「いますぐにディーゼルから抜け出す準備を始める必要がある」とし、「今後５年かけてディーゼル燃料の（税）優遇措置を廃止する」と述べた。
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