以下引用。 民主党政権以前、それこそ「嫌ならやめろ」だったし、ブラック企業ネタは「俺の方がもっとキツイ」のマウント合戦で企業批判にいかなかったし、なんなら「日本は資源がない国だから労働力で補って当たり前」みたいなクソ風潮だったし。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669526820765696 んで、その「クソ風潮」のど真ん中にいたのがまさに「氷河期世代」だったわけで、今更氷河期世代が自分たちを救え！とか言ってもアレ見てた下の世代は何言ってんだこいつらで、普通に憎しみの感情しかわかんわな。 https://twitter.com/mikemaneki/status/1507669753883627520 氷河期世代が「自分たちを救え！」っていってるのを胡乱というか、半ば軽蔑は言った目で見てるのもコレだわ。 ＞自分が長いものに巻かれて加担
退陣を表明した菅義偉首相に近く、政府の成長戦略会議委員を務める竹中平蔵慶応大名誉教授が六日、本紙の取材に応じた。菅政権の新型コロナウイルス対策には「総理が一番戦って、崩せなかったのが『厚生ムラ』。代弁者でもある政府のコロナ対策分科会は、病床確保をほとんどやらなかった」と指摘。病床確保などに、厚生労働省を中心とした現在の医療体制そのものが障害になったとの認識を示した。「次の総理も同じ問題に直面する。ムラの解体が最大の成長戦略だ」と語った。 （中崎裕） 竹中氏は、分科会について「二つのミッションがある。一つは感染を抑えることで、二つ目は病床などの確保だが、病床確保はほとんどやらず、感染を抑えろ抑...
維新に打撃、厳しい立場に 党存続不透明の見方も―大阪都構想 2020年11月02日07時03分 住民投票の結果を受け、記者会見する松井一郎大阪市長＝１日夜、大阪市北区 「大阪都構想」が１日、否決された。実現を目指した日本維新の会にとって打撃だ。看板政策が地元の理解を得られず、次期衆院選で狙う全国展開の推進力を失った形で、今後は国政で厳しい立場に立たされそうだ。松井一郎代表（大阪市長）は否決を受け、市長の任期満了後の政界引退を表明。将来的に党が維持されるかも見通せない。 ＜大阪都構想 関連ニュース＞ 「敗因は僕の力不足だ。けじめをつけなければならない」。松井氏は１日深夜、大阪市内のホテルでの記者会見で、今回の住民投票結果の責任を取る考えを示した。 会見に同席した公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表も「厳粛に受け止めたい。民意を尊重して、大阪がどのようにすれば発展するかゼロベースで検討したい」と語っ
社会保障を削除しないベーシックインカムもあるという人もいますけど 日本で実装されるベーカムは平蔵スタイルにまず間違いなくなるでしょうからベーカムごと葬るべき そんな議論するならまともに多方面財政出動して税制による再分配を徹底して企業を監視して労働者保護したほうが手堅い
菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。 実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。 でも、ちょっと
「自助」とは実は「家族で何とかしろ」ということで、新自由主義が家族の絆を喧伝するのはこのせい。「家族はここで失業者や被介護者を押し付けておけるプールなのだ」と喝破したのはフーコー。彼が言いそびれたのは、それが事実上圧倒的に女性の負担によって行われるということ。結論、菅義偉は論外。
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。
財務省「法人企業統計」から、資本金10億円以上の全産業（除く金融保険業）の主要項目の推移をグラフで確認します。 人件費は1997年度のピークを下回り続けています。これは名目GDPと同じです。 一方で、経常利益は「史上最長の景気拡大期」から顕著な増加に転じ、2015年度にはバブル期のピークの2倍に達しています。人件費に配当金や社内留保を合算したものも増加トレンドにあります。 トレンドを見るために10年度移動平均します。 経常利益の増加が設備投資増加につながっていません。 人件費が増えない理由が「賃上げ余力がない」ではなく「増益分が配当金と社内留保に回るため」であることも分かります。 社内留保は投資有価証券に回っています。財テクではなく海外M&Aなどが主体と見られます（同時期から対外直接投資が急増）。 同時期から営業外収益が顕著に増加しています。投資有価証券からの配当収益と見られます。 199
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
