","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","ad
「攻撃的」として非表示にされたドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿が表示された画面を見る女性（2020年6月23日撮影）。(c)AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米交流サイト（Twitter）は23日、米首都ワシントンでのデモに対する実力行使の構えを示したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の投稿について、「攻撃的」コンテンツを禁じる自社の規則に違反したとして、非表示にした上で警告文を追加した。 ツイッターがトランプ氏の投稿を「攻撃的」として非表示としたのは今回が初めてとみられる。同社はトランプ氏の以前の投稿について、誤解を招く内容であるとか、暴力の賛美をめぐる自社の規則に違反していると認定したことがある。 トランプ氏は今回のツイートで、「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試み
京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。
吉田 涼 @homein_sw_org 相変わらず「納税の義務を果たさないのに権利主張ばかりするな」みたいなコメントに溢れていて情けがない。 権利と義務はセットじゃない。 それに、住民登録していないから住民税は支払っていないけど、何かを購入した時には消費税を納めてる。 そもそも義務も果たしてる。 news.yahoo.co.jp/art本共産党・東京3区（品川区・島嶼）予定候補 @kouzai2007 「納税の義務を果たしてないんだから…」的なコメントに辟易… 納税とは収入に応じて納めるもの。そして社会保障や行政サービスは納税の対価ではない だいたい路上生活の皆さんは消費税を納めている。高額納税者も少額も関係なく「一律10万」のはずだ news.yahoo.co.jp/art
PRESIDENTIAL HARASSMENT!
つーか、像引き倒しって「横暴な警察」すらまともに取り締まろうとしていなくて、トランプがそれにぶーたれてるような案件なんだが、それにﾎﾟﾝﾆﾁ人が異常に吹き上がんの何なんだろうね。
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
政府の持続化給付金の事業で再委託を受けている電通が、取引先に不適切な発言をしたとして社員を処分したことについて、梶山経済産業大臣は、事実関係を確認したうえで対応を検討する考えを示しました。 電通は１７日、社員が取引先の従業員に対して、業務にまつわる不適切な発言をしたとして、社内処分を行ったと発表しました。 電通は、どのような業務に関わる発言だったのか明らかにしていませんが、一部の報道では、政府の新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業について、大手イベント会社が電通以外の会社に委託された際には協力しないよう下請けに圧力をかけたと報じられていて、関係者によりますと、電通の社員の処分は関連したものだとみられるということです。 「昨日、持続化給付金事業の委託先でありますサービスデザイン推進協議会から、中小企業庁に対しまして、報道されているように、電通社員による不適切な発言があったとの報告が
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
「PCR検査強化、保健所増員…10年前に提言されていたのに…新型コロナに生かされず」 ６月１０日の予算委質疑で、「警告は１０年前にされていた。安倍政権の責任は重い。反省はあるのか」と首相に質したが、反省の弁はなし。反省がなければ、… https://t.co/42Dk8VUG1E
兵庫県宝塚市で2016年12月、市立中学2年の女子生徒（当時14歳）が自殺した問題で、遺族の要請で再調査していた市の第三者委員会は22日、部活動や学級でのいじめ25件を認定し、「いじめによって自死したのは明らか」とする報告書を発表した。当初の調査ではいじめの認定は4件で、自殺との因果関係は「強く推認される」との表現にとどまっていた。 報告書によると、女子生徒へのいじめは16年秋から部活やクラスで始まった。所属する運動部の部員や同級生約10人から亡くなる直前まで無視や陰口、悪口、仲間はずれ、ストーカー呼ばわりなどのいじめが繰り返され、女子生徒は孤立を深めた。自殺前日には、女子生徒が部員に宛てた謝罪の手紙を目の前でその部員が読み上げ、くしゃくしゃに丸め、他の部員から笑いものにされた。女子生徒は帰宅後、ノートに「もう死ぬ。生きる意…
今回の給付金の盲点について語る「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」の向井宏一郎さん（中央）とメンバーら＝１３日、東京都台東区で 新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国民に十万円を配る特別定額給付金について、ホームレスには住民登録のない人が多く、新たに住民票を作ることができずに給付金の支給対象外になっていることが分かった。自治体も「現行制度で給付は困難」と認め、複数の当事者団体が国などに住民登録がなくても給付するよう求めている。 （天田優里） 「野宿者の約八割は住民票がない。どこにも居住実態がないから、新たに住民登録することもできない」。東京・山谷地区（台東、荒川区）の野宿者や日雇い労働者などでつくる団体「山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団」メンバーの向井宏一郎さん（４８）は現状を訴える。 安倍晋三首相は四月、全国民に給付すると会見で明言したが、住民登録のないホームレスが給付金を
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者&医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日本の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。2回にわたってお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 緊急事態宣言は劇薬だった、副作用が作用を上回らない手当てが必要だ ――緊急事態宣言が解除され、第1波は乗り切りました。日本のどのような対策が奏功したのでしょうか。 社会全体がさまざまな不便を被りながらも、感染症の広がりが少なくなったのは緊
横田滋さんの死去で安倍総理を批判して叩いている人たちへ… 安倍総理が北朝鮮に行った時の、この鋭い眼差し。 拉致被害者に対しての、この優しい眼差し。 拉致被害者に頭を下げる安倍総理の姿。 僕は、拉致問題に真剣に取り組んでいる安倍… https://t.co/YIw2l9J48a
難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。
新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するため政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で早ければ8月のはじめから事業を開始し、来年春にわたって実施して観光業を支援する考えを示しました。 観光業界には、感染防止のガイドラインを順守してもらうとともに旅行者にも新たな旅のエチケットを守ってもらうように周知したい」と述べて、観光の再開は、旅行者の安全が大前提になるという考えを強調しました。 そのうえで政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について赤羽大臣は「観光業は、夏がかき入れ時なので、できるだけ8月の早い段階からしっかり実施していきたい。期間については夏だけで終わることは考えていない。夏、秋、冬そして来年の春と、できるだけ息の長い事業にしたい」と述べて、8月のはじめから来年
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区、離党＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、投開票日直後の7月末に陣営の資金が底を突き、未払い金が約3500万円あったことが、陣営関係者への取材で分かった。この当時、案里議員側に党本部から資金提供された1億5000万円は使い切っていたとみられている。地元議員らに現金提供されたのは主に4～6月とされており、東京地検特捜部は党本部からの資金が買収に使われた疑いもあるとみて裏付けを進めている。 特捜部は18日、票の取りまとめの趣旨で現金計約2570万円を後援会関係者や地元議員らに配ったとして、案里議員と夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区、同＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件で、去年10月に運動員の報酬をめぐる疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから現金の配布先が記載されたとみられるリストなどのデータが、消去されていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は河井前大臣が証拠隠滅を図った可能性があるとみて詳しい経緯を調べています。 検察当局は19日、広島市内にある夫妻の自宅や事務所を捜索し、地元議員や後援会幹部など94人に、およそ2570万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。 この事件では、現金の配布先とみられる地元議員らの名前や金額が記載されたリストが、議員会館の事務所にある河井前大臣のパソコンで管理されていたことが分かっていますが、こうしたリストなどのデータが去年10月に、ウグイス嬢の報酬をめぐる選挙違反の疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから消
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018年1月10日午前9時38分、秋山信一撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。
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