カビお@UE大阪_モンハンnow_UG @uberkabio1129 新宿駅で発火 いや現場の目の前にいたが… 電動車椅子の人が補助なしで単独で無理やり乗車しようとしたため前輪が落ちて火花が散った 現在も見合わせている模様… #新宿駅 #総武線 #発火 #発煙 #見合わせ pic.x.com/H9ex5VvbjN 2024-11-16 17:16:19 こうやまP提督㌠フレンズトレーナー @benjyama @uberkabio1129 あーこれか！秋葉原から新宿まで行こうと、これの1本後の総武線に乗っていました。代々木で停まって「緊急ボタンが押されました」「線路から煙が出ています」「総武緩行線下りだけ停まっているので、お急ぎの方は山手線をお使いください」とアナウンスがあり、結局代々木→高田馬場を山手線で。 2024-11-16 21:22:50 カザグルマ（カズ） @rur1ma2ri_
川崎市バスで8月、身体障害のある男性（53）がスマートフォンの障害者手帳アプリの利用を断られ、乗車できなかったことが判明した。アプリは市が使用を認めているもので、男性は「不当に乗車を拒否された」と訴えている。市は男性に「運転手の認識不足だった」と謝罪。情報通信技術（ICT）活用が進む一方で、事業者側の理解が遅れている状況が浮かぶ。 男性は東京都あきる野市に住み、慢性腎不全で人工透析を受けている。外見からは分からない「内部障害」の状態で、身体障害者手帳（1級）を持っている。障害者割引などをスムーズに適用してもらうため、マイナンバーカードと連携することが可能で手帳の代わりとして認められているアプリ「ミライロID」をスマホに入れて外出している。 このアプリは民間企業が開発して2019年に提供が始まり、今では交通機関や娯楽施設、自治体の施設など官民の全国約4000事業者で利用できる。手帳を持ち歩く
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。） 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは？路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま
ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊（いいで）町のJR米坂（よねさか）線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関
ローカル線を運行する中部の中小鉄道二十六社が、当面は全ての路線を廃止せず維持し、バスなど他の交通機関への転換も考えていないことが本紙の調査で分かった。沿線人口の減少で利用が低迷し、新型コロナウイルス禍が経営を一層圧迫する中、存続に向けてもがく「地域の足」の姿が浮き彫りになった。 ローカル線を巡っては、国土交通省が二月に有識者検討会を設け、抜本的な改革案の議論を進めている。四月の会合で国交省は、複数の鉄道会社がバスなどへの転換の検討が必要と考えていることを明かしたが、社名は公表していない。 本紙は、国交省が「地域鉄道事業者」と定義する愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井、石川、富山の八県の中小鉄道にアンケートを実施。輸送人員ベースで最大の愛知環状鉄道から、最小の明知鉄道（岐阜県）まで全社が「全線で鉄道を維持する」と回答した。全線や路線の一部の廃止、バスなどへの転換を検討している社はゼロだった。
利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ
ＪＲ西日本が１１日発表した管内ローカル線の収支状況で、兵庫県但馬地域の播但線（和田山－寺前間）と山陰線（城崎温泉－浜坂間、浜坂－鳥取間）はいずれも赤字だった。沿線の観光関係者や住民からは「上下分離方式」に伴う地元への負担増や採算改善に向けた減便などを心配し、地域経済や利便性への配慮を求める声が上がった。（小日向務、長谷部崇、末吉佳希） 朝来市観光協会は、新型コロナウイルスの収束後を見据え、昨秋からインバウンド（訪日外国人客）の誘致を強化する方策を検討してきた。姫路市の世界遺産・姫路城や豊岡市の城崎温泉など周辺の観光地などとの連携を模索する。大阪や京都と結ぶ周遊ルートを定めて「ＰＲしていきたい」という。 同協会の吉原剛史さんは「インバウンドの誘致には鉄道など公共交通は欠かせない。貸し切り列車などと組み合わせたサイクルツーリズムも考えており、影響がないか不安だ」と話す。 香美町香住観光協会の浜
新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円 兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を
＜デジタル発＞来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか 「シンジラレナ～イ！」だけじゃなかった視察
議論が前に進まない。九州新幹線西九州ルートのうち、佐賀県内を走る新鳥栖―武雄温泉間の整備方式を同県と国が協議する「幅広い協議」の第6回会合が2月10日に行われたが、今回も目立った成果はなかった。 西九州新幹線・武雄温泉―長崎間の開業まであと半年あまりに迫るが、新鳥栖―武雄温泉間は整備スキームが決まらず、武雄温泉で在来線と新幹線を乗り換えての開業を迎えることとなる。 同区間は、軌間の異なる在来線と新幹線の両方を走れるフリーゲージトレイン（FGT）を開発して在来線に乗り入れ、乗り換えなしで博多まで結ぶ案がもともと本命視されていたが、試験中の不具合を受け国は開発を断念。代わって佐賀駅を経由する新鳥栖―武雄温泉間の新幹線フル規格化が新たな本命として浮上した。しかし、フル規格での整備は佐賀県にも一定の事業費負担が求められるため、県は国の説得に耳を貸さない。 一歩進展と思われたが… このままではらちが
名古屋市は2026年度をめどに高架の専用道を走る「ゆとりーとライン（大曽根駅～高蔵寺駅）」のガイドウェイバスを廃止、自動運転バスに切り替える検討を始めた。ガイドウェイバスは補助輪を使って狭い専用道を走るが、実用化されている路線は全国でもゆとりーとラインだけ。車両が特注となり高額だ。自動運転バスの実用化をにらみ調査を進める。交通政策に詳しい団体、交通工学研究会（東京・千代田）に検討を委託した。2
上小阿仁村で集落と役場や診療所などを自動運転の車で結んで人を運ぶ全国初となるサービスが始まって３０日で２年となります。 利用者数を月別に見たところ、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけで利用者数は伸び悩んでいて低迷が続いています。 このサービスは高齢化が進む中山間地域などで移動の手段を確保しようと国の事業の一環として全国で初めて上小阿仁村で始まりました。 ７人乗りの自動運転車が道路に埋設された電磁誘導線をセンサーで検知しながら時速１２キロほどで進み、村内の３つの集落と役場や診療所などを結びます。 このサービスが始まってから３０日で２年となりますが、おととしの１２月から先月までの利用状況を月別に見ますと、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけでした。 特にことしに入ってからはすべての月で１日平均８人を下回っています。 これについて国土交通省東北地方整備局は、新型コロナウイルスの
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