<性犯罪の推定被害のうち、実際に警察が検挙しているのは2.82%、刑事事件として起訴されるのはわずか1.1%に過ぎない> 滋賀医大生の性的暴行事件の控訴審で、逆転無罪判決が下った。脅迫とされた加害者の発言は、性的行為の際の卑猥な言動とされ、被害者の明瞭な拒絶の言葉があったにもかかわらず、同意の上での行為と判断された。被害者が、加害者宅に(ためらいもなく)上がったことも、同意があったことを推認する材料となったようだ。 「疑わしきは被告人の利益に」という原則があるものの、社会通念と著しくかけ離れていると、この判決には批判が寄せられている。性犯罪者が無罪放免になってしまうことが懸念されるが、今の日本は、これに近い状態になっている。被害届を警察に受理させ、事件化させることすら容易でない。 国連薬物犯罪事務所(UNODC)の統計によると、2022年の1年間に警察が認知したレイプ事件数は日本が1655