日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った
香港国際空港に到着した米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年2月27日撮影）。(c)JEROME FAVRE / POOL / AFP 【5月25日 AFP】香港は、接種ペースが伸び悩み、使用期限が迫っていることから、新型コロナウイルスワクチン数百万回分を間もなく廃棄せざるを得なくなる恐れがある。当局者が25日、明らかにした。 約750万人が暮らす香港は、人口を上回る量のワクチンを確保した世界でも数少ない地域の一つだ。 しかし、反体制派を排除する香港政府に対する根強い不信感や、インターネット上の誤情報、新型ウイルスの感染封じ込めに比較的成功していたことによる危機感の欠如などが原因で、ワクチン接種への抵抗感が高まり、接種事業は滞っていた。 香港政府のワクチン対策本部メンバーで衛生防護センター（Centre for Health
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配されたと伝えられているアメリカ在住の活動家がＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしたうえで、「日本で活動する人でも取締りの対象になりうる」として中国政府を非難しました。 このうちの1人でアメリカ在住の朱牧民氏がカリフォルニア州の自宅からインターネットを通じてＮＨＫのインタビューに応じました。 朱氏は、30年前に渡米したあと、1996年にアメリカの市民権を取得し、アメリカ政府や議会に香港の民主化への支援を訴える活動を続けています。 インタビューで朱氏は「アメリカ市民の私が狙われ、衝撃を受けた。香港の独立を主張したことはない」と述べ、指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示しました。 また「国務省や議会のスタッフから連絡があり、私の身の安全を守ると話していた」と述べ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明
香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）氏（56）を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取…
「自分たちの豊かな暮らしのために、劣悪な状況での労働や環境問題を中国に押しつけてきたことを、まずは見つめ直す必要があります」と語るモーリー氏 「香港国家安全維持法」の発効を受け、７月１日の返還記念日、香港の治安当局はいきなり３７０人余りを逮捕した。予想以上のフルスロットルで始まった中国共産党政権による"香港制圧"。これを見殺しにしてしまっていいのか？ 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する！ ■「遺憾の意」の表明、そして見て見ぬふり ６月３０日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で「香港国家安全維持法」（国安法）が可決され、発効しました。２０４７年まで「香港の高度な自治を守る」ための約束とされていた一国二制度は、これで事実上無効化。中国本土と同様、あらゆる形の民主化運動が違法とされることになりました。 これを国
中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。
香港にある中国政府の出先機関「中央駐香港連絡弁公室」（中連弁）は、民主派が「関係する法律や香港政府の警告を無視し、違法な『予備選挙』を行った」と非難する声明を13日夜公表した。背後に「外部勢力の支持…
【香港＝藤本欣也】中国共産党への抗議活動などを取り締まる「国家安全法」が近く導入される香港で、同法違反の指名手配者を模したトランプが出回っている。同法制定前に早くも、民主派への嫌がらせや脅しが始まったと話題になっている。 カードは民主派主要メンバーらの写真入りで、背景には監獄の鉄格子が描かれている。国家安全法では国家分裂、政権転覆行為などが禁止されるが、各メンバーの容疑とされる行為もそれぞれ記されている。 ジョーカーは民主党元主席の李柱銘氏と、反中報道で知られる香港紙、蘋果日報創業者の黎智英氏。ハートのエースは民主党主席を務めた何俊仁氏で、ダイヤのキングは民主活動家の黄之鋒氏。黄氏の容疑は国家分裂、政権転覆、外国との結託行為となっている。 日本で知られる女性民主活動家、周庭氏のカードもある。このトランプは香港で住宅の郵便受けに相次ぎ投げ込まれているという。
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
