国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
【悲報】ゆるキャラは電通に3億700万円で電通に発注されていた （2021.4.14山添拓参院議員質問） https://t.co/lYIHdDuKP0
国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 【図解】いかに経産省が突出しているか 一般社団法人への予算支出額トップ10 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。 それ
自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。 電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には
電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字（前年同期は12億円の赤字）となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。 売上高に当たる収益は前年同期比7.6％減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。 記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で広告大手・電通から1～2人を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。電通はなぜ、官邸とここまで「深い関係」になったのだろうか？【大場伸也】 政府が毎年10月現在（14年までは8月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、内閣広報室は08～10年、ヤフーとシーエー・モバイルから各1人の計2人を受け入れていた。 民主党政権だった11年には広告大手の博報堂2人、ヤフー1人、日産自動車1人の計4人と増えた。当時の政府関係者は「仙谷由人官房長官（故人）が『政府広報に民間の専門家を入れるべきだ』と主張し、博報堂などが入った」と振り返る。さらに政権末期の12年、民間からの受け入れを一気に10人に増やし、広告大手からは博
★前回はこちら。 ※本連載は第13回です。最初から読む方はこちら。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、経済再生担当大臣の西村康稔が新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長に就任した裏には、経産官僚の先輩である首相補佐官の今井尚哉の後押しがあった。その今井を中心に、経産省の経済産業政策局長である新原浩朗と首相事務担当秘書官の佐伯耕三を加えた〝経産官僚トリオ〟が、多くのコロナの政策を立案してきたといえる。西村は厚労大臣に代わり経産トリオが担ぎやすい神輿のような存在かもしれない。既報の通り、そのコロナ対策の第一弾が小中高の学校の全国一斉休校である。この全国一斉休校を発案したのが、今井と佐伯だとされる。 ２月２７日、午前中に文科省で事務次官の藤原誠の報告を受けた文科大臣の萩生田光一が藤原を伴って午後１時半に官邸に出向いて反対の意向を示し、説明を求めた。文科省の懸念は休校中の母親の勤
とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,592文字／全文1,732文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
内閣総務官室がついにキレた！理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6
政府の持続化給付金の事業で再委託を受けている電通が、取引先に不適切な発言をしたとして社員を処分したことについて、梶山経済産業大臣は、事実関係を確認したうえで対応を検討する考えを示しました。 電通は１７日、社員が取引先の従業員に対して、業務にまつわる不適切な発言をしたとして、社内処分を行ったと発表しました。 電通は、どのような業務に関わる発言だったのか明らかにしていませんが、一部の報道では、政府の新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業について、大手イベント会社が電通以外の会社に委託された際には協力しないよう下請けに圧力をかけたと報じられていて、関係者によりますと、電通の社員の処分は関連したものだとみられるということです。 「昨日、持続化給付金事業の委託先でありますサービスデザイン推進協議会から、中小企業庁に対しまして、報道されているように、電通社員による不適切な発言があったとの報告が
大手広告会社の電通は、社員が取引先に対して不適切な発言をしたとして社内処分を行ったと発表しました。経済産業省は、処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係を確認する必要があるとして、近く電通から事情を聴くことにしています。 しかし、経済産業省は今回の処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係などを確認するため、近く電通から事情を聴くことにしています。 一方、18日、野党議員が経済産業省に対して行った持続化給付金に関するヒアリングの中で、電通社員による取引先への不適切な発言は優越的な地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるのではないかという指摘も出されました。
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