すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
id:hagakurekakugoさんの「国籍法改正反対ビラのスレッドが凄い事になっている件２」を読んでいたらそのビラに、国籍法のデマにまじってまたあの「民主党沖縄ビジョン」について大嘘が書かれていたのでウンザリ。いい加減にしろ。*1 というわけで備忘録的にここにその「大嘘」に対する反論を書いておく。一応「民主党沖縄ビジョン」に対するアレなデマは以下のような内容に集約されるんじゃねーかと思うので一例をあげておく。 民主党は国民主権を否定しているんですか？ ●沖縄の独立・一国二制度（←これも主権移譲ですよね？） （↑中国が東シナ海の資源欲しさに『沖縄って元々中国領じゃね？』って言い出した直後に言い出した政策） ●外国人参政権 ●３０００万人ステイ・１０００万人移民 ここまでくると、これを売国といわず何と言う？…と思うのは私だけですか？ マスコミによると、この党が最近支持を伸ばしてるんですよね
■ 田母神航空幕僚長更迭の件について記してみる。 雪斎も、件の論稿を読んでみた。 率直にいえば、雪斎は、この論稿には高い評価を与えられない。「不可」に限りなく近い「可」というところである。「不可」にしなかったのは、「自分と意見を異にする論稿は、否定的に評価する」真似は、したくないからである。少なくとも、懸賞論文で「最優秀」を取るようなものではあるまい。選考した人々の見識は、どうなっているのであろうか。 というのも、これは、雑誌『正論』辺りに載ったならば、航空幕僚長が書いたということを除けば、他の論稿に埋没するような「没個性的な」中身であるからである。とある漫画家の漫画に影響されて、保守論壇の作品に触れ始めた若者が、そういうものを必死になって真似して自前の論稿を書けば、こういうものができるという風情であろう。要するに、この論稿を航空幕僚長が書く「必然性」が、まったく判らないのである。 たとえ
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
自分とすべて同じ意見の政治家などいないので、我々は比較的支持できる政策を多く掲げる政治家を選ぶしかない。ただ比較的支持できる政策を多く掲げる政治家の政策の中に、いくつか自分の意見に合わない政策があるのが常だが、多くの場合許容するしかない。 実際には、有権者はそれ程多くの政治課題に関心を持っている訳ではなく、関心のある分野がある程度絞られるのが普通だ。その分野で支持できる政治家であれば、他の分野は白紙委任してしまいがちである。 大衆的な支持を集める政治家は、ある特定の分野で大衆の支持を集めると、その他の分野に関しても国民的議論なしにあらゆる政策が許容される場合が多い。小泉純一郎は典型的であった。彼は、既得権と戦う姿勢を見せることにより大衆的支持を集め、「彼は一所懸命国民のためにやっているのであるから、彼のやりたいようにやらせてあげればいい。」という『許容する世論』が出来上がる。 私は小泉元総
当初この問題は沖縄県でもそれ程大騒ぎはされていなかった。流れを変えたのは民主党の川内博史議員が、教科書調査官の村瀬信一氏が「つくる会」教科書の監修者で日本近代史の権威とされる 伊藤隆氏の門下生であることを指摘した国会質疑であったと思う。この問題はまだ真相が明らかになっていないが、教科書調査官の人選段階に於いてかなり政治的思惑が働いているという疑念を持たれて仕方ない事実である。 この問題については以下のブログが詳しい。 世界の片隅でニュースを読む 教科書改竄の「黒幕」 今日読売新聞が沈黙をやぶって、文部科学省よりの見解を出した。 沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入（10/3読売社説） 「史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。」という一文だけ読めばしごくごもっともにも聞こえる。 ただ、沖縄県民は軍の命令の
福田新首相の所信表明があって、小泉・安倍二代の政権によってひっかきまわされたシステムの安定が回復されるという期待から、メディアはおおむねこれを好意的に受け止めている。 改革を持ち上げたり、安定に期待したり、お忙しいことである。 しかし、世の中というのは現にそういうものなのである。 小泉さんは「改革なくして成長なし」と言ったがこれは半分だけ真理という点では、「安定なくして成長なし」と言うのと変わらない。 社保庁の年金問題が起きたときに市場では何が起きたか。 ぱたりと車が売れなくなったのである。 車というのはだいたい割賦で購入するものである。 だから、将来的に安定した収入の当てがなければ大きな買い物はできない。 年金問題を安倍首相が当初は些事としてやりすごそうとしたのに、途中からあわてて信頼回復を言い出したのは別に社保庁の職員の怠業があまりに目に余ったからではない（どこだってお役人の勤務態度は
via: 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 国民を騙すつもりだった?佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ！ 「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員） 佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。 言い方を変えれば、自衛隊が批判されるくらいなら、何でもいいから適当な口実を作って戦闘に与したほうがよい、ということでしょう。 この話、「仲間を助けに行くのがそんなに悪いことなのか？」と思われる向きもあるでしょう。しかしそれは、問題の設定が違うのではないでしょうか。 そもそもサマワは「非戦闘地域」ということで派遣
「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉純一郎・前首相が不思議なことにメスを入れようとしなかった対象がある。参議院だ。むしろ小泉前首相は政権運営で自民党参院議員に目配りを忘れなかった。それはなぜか。惨敗した安倍晋三政権がこれから直面する難局を読み解けば、小泉シンドロームが支配する時代に残された課題が浮き上がる。 年金、消費税、安保に暗雲 秋の臨時国会は空転また空転の大波乱模様――。 まず最大の焦点は、消費税率引き上げ。安倍首相は「参院選後に本格的な増税論議を始める」という姿勢を今のところ保ってはいる。しかし、税率を5％のまま据え置き、歳出見直しで15兆円をひねり出すという方針を掲げて圧倒的な支持を取りつけた民主党が大勝した以上、新たな国民負担増につながる税率アップを真正面から訴えるのはほぼ不可能に近い。 「2008年の通常国会で消費税率引き上げ法案を可決、2009年4月に消費税率を引き上げる可能性
朝日新聞社は17、18の両日、東京都内の有権者を対象に都知事選に関する第2回情勢調査を行い、取材で得た情報をあわせて告示前の情勢を探った。現職の石原慎太郎氏（74）の支持が前回調査（10、11日）から拡大し、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）にやや差をつけている。石原氏は幅広い層に浸透し、特に女性の支持が伸びた。 3/19 朝日新聞 このニュースはかなり衝撃的だったようだ。特に石原都政に苦い思いをしているフェミニストの方々にはショックだったようだ。なぜ「閉経した女性無用論」「ババア」と侮辱されても、なぜ同じ女性がこうも石原を支持するのか理解に苦しいところであろう。ただフェミニストの方々はアンチ・ジェンダーフリーのバックラッシュについてもう少し客観的な分析ができないと、この流れに対峙する策を打てないであろう。意外なことに現職の石原知事の最有力対抗馬と目される浅野史郎候補が冷静なコメントをしてい
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 安倍晋三首相は一体誰から経済政策の指南を受けているのだろうか。 2月13日の衆議院予算委員会で、「格差問題」を民主党の菅直人氏と議論した際、「成長こそが格差を是正する決め手」であるとして、1960年代初頭に繰り広げられた「高度成長論議」を持ち出した。 いわく、「1960年代初頭にも成長か、格差是正かという議論があった。成長することで、その果実を広めていく政策が正しかったことが証明されている」（日本経済新聞より）というのだが、これは当時の論争を自分に都合の良いように曲解している。というよりも、とんでもない勉強不足と言っていいだろう。こんなお粗末な認識で、経済政策を展開されては、たまらない。 果実乏しき時代の論争に倣う愚 首相の言うように、当時、
全文はこちら。145ページある。そんなの読んでらんないという人には、こちらの概要を。 うじゃうじゃいろいろ書いてあるんだが、要するに何やるのよというあたりは、最後のアクションプログラムにまとめられている。 「希望の国」を実現するため、2011年までに取り組むべき具体的な課題は次の通りなんだそうだ。 (1)イノベーションの推進 (2)高度人材の育成 (3)生産性の向上 (4)需要の創出・拡大 (5)金融市場の活性化 (6)環境・エネルギー政策 (7)WTO体制の維持・強化 (8)FTA/EPAの締結推進 (9)経済協力の戦略的な展開 (10)行財政改革 (11)社会保障制度改革 (12)税制改革 (13)道州制の導入 (14)労働市場改革 (15)少子化対策 (16)教育再生、公徳心の涵養 (17)CSRの推展開、企業倫理の徹底 (18)政治への積極的参画 (19)憲法改正 実際にはこれらの
ご訪問いただいたお客様へのお知らせ アクセスいただいたWebサービスは提供を終了いたしました。 長年にわたり、多くの皆様にご利用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 ODNトップページへ
提携校の広東外語外貿大学から本学との提携協定の更新のための訪日団四人がおいでになる。 札幌大学、立命館大学、京都外国語大とまわって最後が本学。 来日の目的の一つは「孔子学院」関連ビジネスである。 「孔子学院」というのはブリティッシュ・カウンシルとかゲーテ・インスティチュートとかアリアンス・フランセーズと同じような、各国政府が主導している海外広報・文化交流のための活動機関である。 孔子学院は現地の大学と提携するという点がブリティッシュ・カウンシル他の海外広報機関と違う。 日本では立命館が５校目（札幌、北陸、愛知、桜美林の各大学がすでに孔子学院を設置している）。 二重の意味で驚かされる。 一つは文革期の「批孔批林」運動で各地の孔子廟はたしか壊滅的な被害を受け、孔子はブルジョワ反動思想家として「歴史のゴミ箱」に放り込まれたはずであるが、その孔子が中国の文化的イコンとして堂々と甦ったこと。 中国人
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
アメリカの中間選挙情勢が極めて流動的になっています。共和党は１９９４年の中間選挙以降、両院で過半数を確保してきました。しかし、１１月予定の中間選挙では民主党が優勢に選挙運動を展開しています。通常、中間選挙はローカルな政策が争点になる傾向が強く、また中間、本選挙とも現職が９割程度再選されるのが特徴でしたが、今回はやや色合いが違います。イラク戦争を巡るブッシュ大統領の信任投票の色合いが強い上、現職が苦戦しているのです。また、政治ブロガーの影響力が増大しているのが、もう１つの特徴です。アメリカの議会勢力の動向は日本の外交政策にも重大な影響を及ぼす可能性があります。掲示の記事は『世界週報』（９月１２号）に寄稿したものです（執筆時点は８月２１日）です。 なお、グロブの「ページビュー件数」です。８月の件数は２１６万８８５０件、７月は２１０万８５７８件でした。８月は時間がなく、アップした記事は２本でした
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
