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自治体に関するzilog80のブックマーク (16)

  • なぜ10万円給付に時間がかかるのか|東修平(四條畷市長)

    特別定額給付金(いわゆる10万円給付)について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 1 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな

    なぜ10万円給付に時間がかかるのか|東修平(四條畷市長)
    zilog80
    zilog80 2020/05/18
    申請受付開始日の2日夕方に申請し、3日に申請受理のメールを受け取り、14日に振り込み、16日に給付決定通知を郵便で受け取り。まだまだ手作業多いんだねえ。
  • 回収不能金 対策強化に乗り出す自治体も NHKニュース

    滞納された税金や企業への貸付金など5400億円が回収できなくなったり、回収できない見込みとなったりしている「回収不能金」の問題で、一部の自治体では回収の専門グループを立ち上げたり、回収を債権回収会社に委託するなど対策の強化に乗り出しています。 「回収不能金」が生まれる原因について、自治体の中には厳しい財政のなかで、回収に当たる人材を十分確保できないことや、専門知識を持った職員を育成できていないことなどを挙げるところもあります。 こうしたなか、岡山県や香川県など3つの県では別々の課で行われていた回収業務を一元的に行い、専門的な知識をもった職員を配置した部署を新たに設置しているほか、39の都道府県では回収のノウハウに精通した弁護士や債権回収会社に回収業務を委託していました。 地方行政に詳しい専修大学法学部の鈴木潔准教授は「滞納された税金などを回収するには、経験や専門性が必要だ。自治体の幹部は徴

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    zilog80 2015/06/12
    お金の回収以外でも、自治体に専門家はどのくらいいるのだろうか。47都道府県、1700市町村、それぞれに必要な各分野の専門家は必要数そろっているのだろうか。
  • NHK NEWS WEB “困窮者支援”始動 その現場は

    “困窮者支援”始動 その現場は 5月29日 18時30分 生活に困っている人を幅広く支援する「生活困窮者自立支援法」が4月に施行し、各地で相談窓口が設けられ、具体的な取り組みがスタートしました。 仕事や住まいの確保などをサポートし、自立につなげてもらおうという新しい制度。 動き出した現場とその課題を取材しました。(ネット報道部 山田博史) 生活保護を受ける前に支援 この制度は、生活保護の受給世帯が年々増え、全国での支出が年間3兆7000億円に上る中、生活保護に至らないよう、必要な支援を提供し、自立につなげてもらうねらいで作られました。 これまでの窓口と違い、生活のうえでのさまざまな悩みごとについて相談を受け付ける、いわゆる“ワンストップ”の窓口になっています。 相談に応じて、「就労を支援すべきか」、「生活保護を受けてもらうべきか」など、一人一人にとって最適な支援法を考えます。 就労

    NHK NEWS WEB “困窮者支援”始動 その現場は
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    zilog80 2015/05/31
    いままでこういうことをやらなかったのが不思議だ。
  • NHK NEWS WEB シビックテックは自治体を変えるか

    シビックテックは自治体を変えるか 5月27日 19時24分 「シビックテック」ということばをご存じでしょうか。ITなどのテクノロジーを活用することで、これまで自治体任せだった地域課題の解決に、市民がみずから参加してもらおうという取り組みです。日でも、民間のITエンジニアなどが中心となって団体を設立するなど、徐々に広がっています。 こうした取り組みに注目したのが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町です。シビックテックは町の復興にどのような効果をもたらし始めたのでしょうか。 (ネット報道部 後藤岳彦) 使われないタブレット端末 事故から4年が過ぎた今も、すべての住民が全国各地で避難生活を送っている浪江町。離れ離れに暮らす住民の絆をどう維持して、町の復興につなげていくのかが大きな課題となっています。 こうした課題を解決しようと浪江町が計画

    NHK NEWS WEB シビックテックは自治体を変えるか
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    zilog80 2015/05/31
    市報の便利なやつかな。こういうのは使ってもらうようにするのが難しい。
  • 娘が生まれて思ったこと

    先日、娘が生まれた。 すげえかわいい、ってそういうことはいまは置いておいて。 少子化とか、子どもは経済的に難しくて、とか、保育所がなくて、とか、色々言われてるよね。 でも、実際生まれてみて知らなかったこととか驚いたこととかあるから書いていくよ! 出産までにかかる費用編通院費用妊娠がわかれば自治体の保健センターに母子手帳をもらいにいくんだ。 そうするとその市内の産院で使える診療チケットをもらえる。 何回か知らないけど、30 回分かもっとかくらい? これを提出すればタダで診療を受けられるんだ。 分娩費用健康保険に入っていれば出産一時金ってのが出る。 これが 42 万円とかそのくらいもらえる。 病院が直接健康保険のおおもとに請求するので、自分で窓口でたてかえる必要は全くない。 もし、42 万円を超えると、その分は自分で払わなきゃいけなくなるが、まあ、順調ならほとんどない。 の退院時、窓口で支払

    娘が生まれて思ったこと
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    zilog80 2015/02/10
    地方の自治体はこの文章をそのまま広告にして山手線の全駅に張り出せばいいんじゃないだろうか。一刻も早く一極集中を解消してほしい。
  • 地方に移住者を 自治体がアピール NHKニュース

    人口減少問題への対策が大きな課題となるなか、都会に住む人たちの地方への移住を進めようという催しが大阪で開かれ、人口減少に悩む全国およそ100の自治体などが訪れた人たちに地元の魅力をアピールしました。 この“ふるさと回帰フェア”は都会に住む人たちの地方への移住を進めようと、大阪や東京を会場に毎年開かれているものです。 今回は、全国20の県と55の市町村など、およそ100の団体が参加しました。 参加した市町村の7割は、民間の有識者などで作る「日創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である20代から30代の女性の数が2040年までに半分以下になるなどとして、「将来、消滅のおそれがある」と指摘されています。 自治体ごとに設けられたブースでは、担当者たちが訪れた人たちに自然の豊かさなど地域の特色をアピールするとともに、仕事や住まいに関する支援策を紹介していました。 神戸市から来たという39歳

    地方に移住者を 自治体がアピール NHKニュース
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    zilog80 2014/10/25
    一に仕事、二に仕事、三に仕事。それだけあれば、ある程度の人が地方に移動するはず。法人税を下げるなら地方を下げて東京周辺を据え置くくらいのことはやって欲しい。
  • NHK NEWS WEB 近づく『マイナンバー』通知

    近づく『マイナンバー』通知 10月22日 18時00分 来年10月、マイナンバーと呼ばれる12桁の番号が手元に届くことをご存じでしょうか? 今は別々に管理されている「所得」「納税額」などさまざまな個人情報がこの番号一つで確認できるようになります。 その一方で、万が一漏れると大事な個人情報が悪用されるおそれもあります。番号の通知まで1年を切った、マイナンバー制度について報道局特別報道チームの江崎大輔記者が解説します。 マイナンバーとは 「マイナンバー」とは、赤ちゃんからお年寄りまで私たち一人ひとりに割りふられる12桁の番号のことです。来年10月に通知され、さ来年の1月から制度の運用が始まることになっています。 マイナンバー制度が始まると、今は別々に管理されている「住民票」や「年金」「所得」「納税額」などさまざまな個人情報が一元的に確認できるようになります。 マイナンバーは誕生とともに付与

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    zilog80 2014/10/23
    住基カードとは一体何だったのか?無駄な金使ったなあ。
  • 「子どもの声」騒音にあらず=環境条例改正へ―東京都 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。

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    zilog80 2014/10/10
    子供の声は仕方ないかもしれないが、子供の出す音はどうなのだろう。そして、これで何かまた事件が起こるだろうな。
  • 徳島県 アマゾンと災害時の支援協定 NHKニュース

    徳島県は、災害時の支援協定をインターネット通販大手の「アマゾン・ジャパン」と結び、必要な物資のリストをサイトで公開し、支援したい人がサイトを通じて購入することで、支援物資が避難所ごとに届く仕組みを作ることになりました。 協定の締結式が5日、徳島県庁で行われ、飯泉知事と「アマゾン・ジャパン」のジャスパー・チャン社長が協定書に調印しました。 協定によりますと、アマゾンのサイトにある欲しい商品の情報を、家族や友人どうしで共有する「ほしい物リスト」という機能を使って、避難所ごとに必要な物資のリストや数を公開し、それに基づいて支援したい人がサイトを通じて商品を購入すると支援物資として直接、避難所に届く仕組みを作るとしています。 支援物資がむだなく効率的に全国から届くことが期待でき、徳島県とアマゾンは、避難所ごとにリストを作るための新たなシステムを整備したうえで、できるだけ早く運用したいとしています。

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    zilog80 2014/09/06
    これは東日本大震災ではかなり役に立ったはず。Amazon以外も同じような取り組みをしてほしい。日本のショッピングモールもがんばれよ。
  • <ごみ屋敷法案>野党4党が提出…与党は気乗り薄 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党4党は16日、自宅にごみなどをため込む「ごみ屋敷」対策として、自治体がごみの撤去を住民に勧告し、従わない場合は50万円以下の罰金を科す対策法案を衆院に共同提出した。 ごみ屋敷は住民トラブルに発展するケースが各地で相次いでいる。しかし、現行の廃棄物処理法は主に事業者が対象で、個人がごみをため込んだ場合は自治体の条例で対応するしかないのが現状だ。 対策法案は、動物を餌付けし、周囲にふんなどの悪臭を発生させた場合も適用対象に含める。ごみの撤去費用を必要に応じて自治体が補助する規定も盛り込んだ。 維新の小沢鋭仁国対委員長は16日の記者会見で「現行法の穴を埋めるための法案だ」と説明した。与党にも賛同を呼びかけているが、自民党幹部は「ごみ屋敷がそんなにあるのか」と今のところ懐疑的だ。【葛西大博】

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    zilog80 2014/05/16
    ゴミだけを問題にして、セルフネグレクトなど根本的な問題を放置しては何も解決しないだろう。ゴミ屋敷の人間を余計に苦しめるだけにならないか。
  • 896自治体が「消滅」の可能性=2040年人口を独自推計―民間有識者会議 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    民間の有識者らでつくる「日創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた上で、このうち40年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘した。

    896自治体が「消滅」の可能性=2040年人口を独自推計―民間有識者会議 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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    zilog80 2014/05/08
    自分の年齢を考えたら、今いるところは見切りをつけて手近な都市部へ移動しようと思わせる。
  • 全国市町村の5分の1余で高齢者が減少 NHKニュース

    少子高齢化が急速に進むなかで、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の5分の1余りに広がっていることが、NHKの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日の人口は、平成20年をピークに減少に転じ、去年までの5年間でおよそ80万人、率にして0.61%減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、65歳以上の高齢者は、およそ13%増えています。 こうしたなかで、NHKが、最新の住民基台帳を基に全国1742の市区町村ごとに、この5年間の人口の増減を調べたところ、65歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の22%に当たる388の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成15年までの5年間と比べるとおよそ20倍、平成

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    zilog80 2014/05/02
    危機的状況にある自治体は解散して、県の直轄地にするのがいいんじゃないか。
  • NHK クローズアップ現代

    NHK クローズアップ現代
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    zilog80 2014/05/02
    国は本気で人口抑制してるんじゃないかと思えるレベル。
  • NHK クローズアップ現代

    NHK クローズアップ現代
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    zilog80 2014/04/23
    アメリカは個人主義の国。日本もこういう考え方をする人が増えている感じがする。残された人たちはどうして行けばいいのか。
  • 期限切れXP、自治体54%に20万台 : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が来年4月に終了するが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、47都道府県、20政令市、1722市区町村の全1789自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年4月までに「ビスタ」「7」「8」などの後継OSへの更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54%に上った。香川県や東京都港区など203自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ

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    zilog80 2013/10/06
    何か事故が起こって初めて事の重大さに気がつくのだろう。今後はOSに依存しないシステム作っておくれ。
  • 育児ノイローゼになりかけて、自治体に電話した話 - 息子のつむじは左巻き。

    私の住んでいるマンションの隣の部屋のご夫婦に、赤ちゃんが産まれました。 引っ越しの挨拶に行った時に、 「子どもがうるさかったらすみません。」 と言ったところ、向こうのご主人の方が、 「うちももう少ししたら産まれる予定なので、こちらこそ」 と、言ってくださってから10ヶ月ほどたったと思います。 毎日大変そうな泣き声は聞こえますが、 うちほどではないように思います。 うちは泣き声はそこまで大きくなかったものの、 (むしろかわいらしい声だった) とにかくよくぐずる子でした。 今日は夜泣きで苦しんだ時に、自治体に支えてもらったことを残しておこうと思います。 息子は3時間以上寝てくれることはなかったので、 最初は「もうゆっくりと眠れないという事実」に慣れるのに精いっぱいでした。 しかも母乳が出なくてミルクとの混合。 夜中3時とかにミルクを作ってさますのはとても大変でした。 (その間泣きわめく息子)

    育児ノイローゼになりかけて、自治体に電話した話 - 息子のつむじは左巻き。
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    zilog80 2013/10/03
    困ったときに自治体に相談すること。子育てにかぎらず、何がしかのホットラインは設けてあるはず。いざというときはみんな利用しよう!
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