まず僕の立場から書いておくと、ちょっと差し障り(笑)があるからとりあえずは某大手(笑)外食チェーンの正社員(つまりある程度業界を牽引するエリート達を選ばなきゃならない立場ネ)を選定する人事のそこそこ偉い人ぐらいに思ってください。 で、最近僕が気になるのが、就活生の中でなんだかとにかく履歴書をワープロで書いて送ってくる人が多すぎ！て件。 あのさ、君たちさ、常識ってものを知っています？正気なの？ちょっと僕の世代からは考えられなかったなー。 ていうと君たちはこういう反論をしてくるんだよね？ なんで手書きをしないといけないのかわかりまちぇん ぼくちんはそんな面倒なことをしたくないんでちゅ そんなことよりぼくちんの内面を見てくだちゃい バブバブー……ウンウン、わかったから大人がいる会社じゃなくて幼稚園にエントリーシートだそうか(笑) 言うまでもないんだけど、本当にこれを言うと当たり前のことをドヤ顔で
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
***************************** 相談 ****************************** 大学三年生の男子です。 そろそろ就活が始まりますが、何のために就職して働いていくのかわかりません。 僕は世間では高学歴と言われるような大学に通っていて、成績も悪くないので問題なく卒業できそうです。先輩たちは、普通に頑張っていれば良い会社に就職できています。 大学の４年間は自由に遊べる時間が多いので、受験はそれを励みに頑張りました。しかし、社会人になったら約４０年間も働き、平日は毎日自宅と会社の往復生活。仕事も大変そうで、休みも少ししかありません。 家が裕福でなくニートはできません。生きていくために働かなければならないのはわかります。でも、何のためにそこまで大変な思いをして生きていかなければならないのですか。家族のために頑張って働いている人もいるでしょう。でも、僕は
学生たちの元気がない。いや、おびえている―─。そう、おびえていて、若者“らしく”ないのだ。 「みんな就活が怖いんですよ。大学で競うのは、いい会社に内定をもらえるかどうかです。大学は就活のために行く場所ではないはずなんですが、現実にはそうなっている。昔はうちの大学には、世の中を斜に見るような生意気な学生が多いのが特徴だった。私も卒業生なんですけどね（笑）。今は、そんな学生は天然記念物ものとなってしまった。素直とか、おとなしいといえば聞こえがいいですけど、日本のおかしな就活レースが、学生たちをがんじがらめにしてるんです」 知り合いの大学教授は、“らしく”ないという極めて感覚的な私の言葉を聞いて、こう話してくれた。 そういえば、つい先日も「東大に入学したばかりの新入生の6割が、就活に不安を覚えている」なんて報道があった。 在学生で作る公益財団法人「東京大学新聞社」が今春、全新入生3153人を対象
就職に失敗した大学生の自殺率
就職失敗を苦にした大学生の自殺が社会問題化していますが，就職に失敗した大学生がどれほどの確率で自殺に至るかは，あまりに明らかにされていないようです。警察庁が公表している自殺者の実数はベースを考慮していないので，自殺確率の測度としては使えません。 私は，文科省と厚労省が毎年実施している『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』の結果をもとに，就職に失敗した大学生の数を割り出せることを知りました。警察庁公表の自殺者数をこの数で除して，就職に失敗した大学生の自殺率を試算してみようと思います。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/131-1b.html 2011年度の上記資料によると，2012年4月1日時点の大学卒業者の状況は，次のように報告されています。就職希望率が68.9％，うち就職率が93.6％です。 この2つの数字を使って，同年春の大卒者の成分を明らかにできます
司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費
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