東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。
今月26、27日（現地時間）に予定される安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問を巡り、静岡新聞社の関連会社のハワイ報知社が、現地22日付ハワイ報知で、実際は鳩山一郎首相と岸信介首相も真珠湾を訪問していることが60年前の記事から分かったと報じた。吉田茂首相も1951年に真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたことを、政府が16日に記者会見で明らかにした。当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問とされていたが、既に3人の首相が真珠湾を訪問していたことになる。 【写真】岸信介首相のハワイ訪問を伝える「ハワイ報知」英語版 ハワイ報知によると、鳩山首相は56年10月、モスクワでの日ソ交渉を終えた帰途、同29日に真珠湾を訪問した。翌30日付「布哇（ハワイ）報知」は、「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」の見出しで記事と写真を掲載しているという。 岸首相は57年6月、アイゼンハワー大統領との会談で訪米した際
古舘伊知郎が『報道ステーション』（テレビ朝日系）のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。 そんな古舘が、「AERA」7月14日号（朝日新聞出版）のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。 そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。
改憲を唱える政治団体が４月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員（自民）らを先頭に、来賓と全参加者約２５０人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが２００５年に昭和の日に法改正。主催団体であるＮＰＯ法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員（維新）の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。 “式典”では、竹下亘衆院議員（自民）に続き、田沼隆志衆院議員（維新）が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。 「昭和天皇と大相撲」と題
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
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ガジェット通信編集部から警視庁に対して公開質問状を提出します。 質問の内容は警察とマスコミの情報癒着に関するものです。警察は特定の商業媒体等に便宜をはかって捜査に関連した情報提供をおこなっているのではないかという疑念があります。この調査のために以下の質問状を作成し提出することにしました。やりとりは公開でおこなうことにします。 また、質問に加えオープン化に向けた２つの提案をおこないました。これらの内容を簡潔にまとめます。 ■警視庁への公開質問：ポイント ・「２ちゃんねる捜査」に関して警察がマスメディアに渡したすべての情報の開示 ・「大相撲賭博問題」「２ちゃんねる捜査」に関する強制捜査情報漏洩問題の調査と情報漏洩ルートの開示 ・以下２点の要望の実現方法と期限の回答を求める （１）警視総監によるフルオープン会見の定期開催とネット生放送の実施 （２）今後警察から発表される総ての情報を全国民が直接閲
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