厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
Abstract 論文の信頼性向上を目指し、生命科学（医学も含む）分野の電気泳動実験における「画像加工」の頻度や傾向を調査した。Nature誌、P本人名が含まれる論文と含まれない論文で比較検討したところ、日本人名が含まれる論文で画像に疑義のあり調査・検証が必要と考えられる論文の率（画像加工要調査率）は42.9%となり、日本人名が含まれない論文での17.2%と比べて有意（P Author and Art
読者の皆さんは普段、ID/パスワードを使ってログインするサイトをいくつぐらい利用しているだろうか。シマンテックが先週（2013年10月30日）発表した「『個人・企業のパスワード管理』に関する意識調査」によると、「普段利用しているサイト（もしくはスマートフォンアプリ）で、ID/パスワードでログインするサイト数」は「5～9個」が29.3％で最も多く、これに「1～4個」（26.3％）、「10～19個」（23.7％）が続いている（図1）。 図1●普段利用しているサイト（もしくはスマートフォンアプリ）で、ID/パスワードでログインするサイト数（出典：シマンテック「『個人・企業のパスワード管理』に関する意識調査」） 記者自身、改めて考えてみると、ID/パスワードを使ってログインするサイトは、オンラインバンキング、ショッピングサイトなどで15個ほど。これに社内のグループウエア、伝票決済システム、出勤簿、
Adobeから流出したユーザーのパスワードをセキュリティ企業が調べた結果、「123456」「qwerty」などの安易なパスワードを使っているユーザーが大量に存在することが分かった。 米Adobe Systemsのネットワークが不正アクセスされて大量のユーザー情報などが流出した事件で、流出したパスワードを調べたセキュリティ企業が、依然として「123456」などの安易なパスワードを使っているユーザーが大量に存在する実態を指摘した。 Adobeの情報流出は10月3日に発覚し、影響を受けるユーザーは少なくとも3800万人に上ることが分かっている。同社によると、流出したパスワードは暗号化されていたが、パスワードセキュリティを手掛ける米Stricture Consulting Group（SCG）はこの情報を分析し、使用者数の多かった上位100のパスワードを割り出した。 集計できた理由としてSCGのジ
ある程度は予想された結果とはいえ、これほど深刻な状況だったとは──。そう言わざるを得ない衝撃的な回答の数々だった。 日経情報ストラテジーとITproが2013年2月に共同で実施した、IT業界における組織風土改革についてのアンケートの集計結果である。 このアンケートは、ITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2月22日に都内で開催した有料セミナー会場の両方で実施した。内容は同じものである（実施したアンケートのページはこちら：助けて！組織風土改革にすがるIT業界、既にアンケートは終了）。 6つの質問と自由意見に対し、合計で971件もの回答をいただいた。まずはこの場でご協力いただけたことに、お礼を言いたい。本当にありがとうございました。 回答はITproで883件、セミナー会場で88件の有効数が集まった。ITproでのアンケート期間は2月5日から同19日までである。 対象はITproの
今月23日、アップルは業績発表を控えている。北米での報道では変わらずiPhone、iPadの売上げ好調が伝えられているが、日本ではなぜかiPhoneの売上げ不振、台湾メーカーによるiPadシェア逆転の報道が相次いだ。発端は日本経済新聞によるiPhone 5減産の報道（1月14日付）。 iPhone 5ディスプレイの発注が当初計画の6500万台から半減したことから、iPhone 5の販売が不調と結論付けた（「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産 販売伸び悩み 」）。この記事はウォールストリートジャーナルによって引用され、世界中に衝撃的なニュースとして伝搬したのは記憶に新しい。 しかし、発売以来の好調さが年末商戦で目立っていたiPhone 5が、急に販売不調になるものだろうか？という違和感を即座に感じたのは、筆者だけではないだろう。 実はアップル製品に関する不思議な統計値は、iPadの市場占有率
先日、ヴィレッジヴァンガード（Village Vanguard）が上方修正を発表したというニュースがあったので、せっかくだからと決算資料を見てみることにしました。 ヴィレッジヴァンガードと言えば、昔は下北の怪しい雑貨屋（いい意味で）というイメージだったのですが、今では全国に300店舗以上構える立派な上場企業になっているんですね。 さて、今回決算資料を眺めているとある点に気が付いたので、過去の数値を集計してみることに。すると、世間で言われていることが、こんな所にも現れているんだなという結果になりました。 ひとことで言うと「ニューメディア売れねぇ」ってことです。 やっぱりここでも売れない「ニューメディア」 ヴィレッジヴァンガードの決算説明資料には、2013年現在「商品ジャンル別売上高構成」という項目があるのですが、売り上げの内訳が、「SPICE（雑貨全般）」「書籍」「ニューメディア（CDやDV
調査会社Playmomicsが米国のソーシャルゲームユーザーを対象に行なっている四半期ごとのユーザー調査によれば、ソーシャルゲームを新たにプレイし始めたユーザーが翌日も同じゲームをプレイする比率は10.4%に過ぎず、実に89.6%ものユーザーが初日だけで離脱するということです。 ユーザーの離脱は2日目以降は緩やかになり、2日目には2%、3日目には1.1%、4日目以降は0.8%、0.6%、0.5%、0.5%、0.4%、0.3%、0.3%という経過を辿ります。10日間を超えてゲームを継続するユーザーの割合は4.5%ということになります。 また、ユーザーの累計ゲームプレイ時間の期待値は、1日で離脱してしまうユーザーを基準としたとき、2日目も継続したユーザーは334%、4日目まで継続したユーザーは1479%、6日まで継続したユーザーは4504%、8日目まで継続したユーザーは21364%と、継続
「男性84％、女性16％」 「マスコミの情報は偏っていて信用できない 84％」 普段はパソコンのモニターの向こう側にいて、なかなか実態を掴むことができないネット右翼（ネトウヨ）について、こんな計量的な分析を行なった貴重な研究がある。 大阪大学大学院の辻大介・人間科学研究科准教授らが2008年に発表した『インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究』で、大手ネットリサーチ会社・マクロミルのモニター会員約1000人を対象に実施した調査である。 辻氏が語る。 「いわゆる“ネット右翼”の存在については、いくつもの論考がありましたが、その中で実際にネット利用者を調査してその実態を分析した研究は極めて少なかった。そこで、彼らがどんな政治的態度を持ち、どんな属性にあるのかを分析しようと考えたのです」 調査は20～44歳の男女に対し行なわれ、集まった1030サンプルの中から信頼性を欠く32を除いた
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
OSS普及の一翼を担ってきたライセンスがGPLであることに異論は少ないでしょう。けれど最近の報告によると、OSSプロジェクトにおけるGPLファミリー採用の割合が減少傾向にあるそうです。いったいどうして？（編集部） OSSプロジェクトのライセンス動向に変化あり OSS、とりわけLinuxと関連するツールなどを普及させる大きな原動力となったライセンスがGPLだったことは疑いのないところだと思う。GCCもその普及の一翼を担っている。 現在、OSSプロジェクトで採用されているライセンスのうち最も多いライセンスはGPLv2だと言われており、ほかのGPLファミリーも含めるとOSSプロジェクトの過半数でGPL系のライセンスが採用されているという。GPLがソフトウェア業界に与えた衝撃は大きく、現在ではさまざまなソフトウェア開発において欠かせない存在になっている。 しかしここ数年、GPLファミリーがOSSプ
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 大量のＩＤとパスワード（ＰＷ）の組み合わせを次々に自動入力してシステムへの侵入を試みる「ログイン攻撃」の実態を、警察庁が調べたところ、１００回に４回もの頻度で侵入されていたことがわかった。同庁は、他人になりすました取引やメールの盗み見などに悪用されている恐れもあると見て、不正アクセスの実態把握に乗り出す。 調査は昨年、ゲームやショッピングなどのサイト運営企業１４社に実施した。うち８社が、１カ月間に約２６５万回の攻撃を受け、約１０万回不正侵入されていた。不正アクセス禁止法に違反する行為で、同じＩＰアドレス（ネット上の住所）から何度も入力するなどの特徴はあるが、実際の利用者と見分けてすぐに防ぐのは難しいという。 不正アクセスに関して警察に寄せられる相談は年
列車の車内に置き忘れられたUSBメモリを調べたところ、50個のうち33個がマルウェアに感染していたという。 列車の車内に置き忘れられたUSBメモリをまとめて入手して調べたところ、約3分の2がマルウェアに感染していた――。英セキュリティ企業のSophosがブログでそんな調査結果を伝えている。 同社によると、調査対象のUSBメモリはオーストラリアのニューサウスウェールズ州の鉄道会社が実施した遺失物のオークションで入手した。Sophosは忘れ物のUSBメモリに残されたデータの価値と紛失に伴うコストを調べる目的でオークションに参加。用意した400豪ドルを使って計57個のメモリを買い、手数料を含めて409.96ドルを支払ったという。 このうち壊れていたものやノベルティ製品を除いた50個（容量256M～8Gバイト）について調べたところ、約3分の2に当たる33個がマルウェアに感染しており、合計62件の感
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