出版取り次ぎ大手のトーハンが、「週刊新潮」の中づり広告を、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員に事前に見せていたことがわかりました。トーハンは「秘密保持の規定はないが、他社に関する情報なので配慮するべきだった」とコメントしています。 ところが、トーハンの担当者は、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員が定期的にトーハンを訪れた際、「週刊新潮」の中づり広告を事前に見せていたということです。 トーハンは、こうした事実関係を認めたうえで、「中づり広告には秘密保持の規定がなく、販促物という認識だったが、他社に関する情報なので配慮するべきだった。違法性や今後の対応については新潮社などと協議していきたい」とコメントしています。 新潮社は、「組織的に中づり広告を不正に入手していたことに驚きを禁じ得ません。真相を明らかにすべく調査を続けていきます」とコメントしています。 一方、文藝春
カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋は1月13日、同社が廃棄処分した冷凍ビーフカツが処理業者から不正に転売され、一般流通していることが分かったと発表した。異物混入のため廃棄したもので、購入したり食べたりしないよう注意を呼び掛けている。 同社によると、冷凍ビーフカツは昨年9月2日に愛知工場（一宮市）で製造（賞味期限は今年1月末）。合成樹脂製の部品の破片（最大8ミリ）が混入している可能性があるとして、10月19日に4万609枚を廃棄処分とし、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者「ダイコー」に処理を委託した。 カツは5枚で1袋に入っており、袋には「ビーフカツ」と表記はあるが、CoCo壱番屋とは記載されていない。だがパート店員がスーパーで買い物中に見つけ、不審に思って本部に通報。取り寄せて確認したところ、廃棄依頼したものだと判明した。調査の結果、ダイコーが転売していたことが分かったという。
いつもGoogle PlayレビューやTwitterのサポートアカウントあてにユーザーの皆様が不安に感じるに違いないお問い合わせ内容が増えてきました。 本来はおひとりおひとり個別に回答すべきなのですが、詳しく説明ができるウェブページ経由のほうがわかりやすいと判断して読み物にしました。ここに、ご迷惑をおかけしてしまった「みんなの顔文字辞典」サービス運営者の株式会社IO様に対するおわびと、ご心配をおかけしたユーザーのみなさまに対するお詫びの気持ちをこめて、ご説明いたします。 他社を攻撃したの？ なぜそんなことをしたの？ 他社の顔文字を盗んだの？ IMEから個人情報がもれているの？ どうしてTwitterを連絡用に使わないの？ 他社を攻撃したの？ 4月10日の夜、バイドゥの自然言語研究員が「みんなの顔文字辞典」サービスを提供してい
米Microsoftは3月20日（現地時間）、企業秘密をリークした同社従業員を調査する過程でHotmailユーザーのメールを閲覧したことについて説明し、プライバシーポリシーを強化すると発表した。 同社が社外のHotmailユーザーのメールを閲覧したことは3月17日に裁判所に提出された訴状（リンク先はMicrosoftの従業員（当時）、アレックス・キブカロ氏がWindows 8に関する企業秘密をフランス人のメディアブロガーにリークしたという。調査の過程でこのブロガーがHotmailを使ってキブカロ氏と連絡をとっていたことが明らかになり、Microsoftが確認のためにメールの内容を閲覧した。 Microsoftは、この場合のメール閲覧は特殊であり、また「Microsoftサ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米マイクロソフトが機密情報の漏えいを阻止するために、あるブロガーが使用していた「ホットメール」のアカウントにアクセスしたことが２２日までに分かった。同社が今週、連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。マイクロソフトは正当な決断だったとしている。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、マイクロソフトは２０１２年、独自ソフトウエアのソースコードを元従業員が匿名のブロガーに漏らしたことを突き止めた。このソースコードがハッカーたちに利用されることを恐れたマイクロソフトは、ブロガーのアカウントにアクセスし、「ウィンドウズ・ライブ」上のメールやインスタントメッセージを詳しく調べた。その結果、レバノンを拠点とするマイクロソフトの元従業員アレックス・キブカロ容疑者が今月１９日に逮捕された。 マイクロソフトのサービス利用規約には、ホットメールなどの通信サービスの利用者は、緊急時
国と製薬会社が３３億円を投じ、認知症の７割を占めるアルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、臨床試験のデータが改ざんされた可能性が浮上し、厚生労働省は調査を始めた。一定の時間を経た後に記憶を確かめる検査で時間を書き換えたり、不都合な症状を削除したりしていた疑いがある。先端医療を巡る国際競争が過熱する中で、日本の研究への信用が失われかねない事態だ。 Ｊ―ＡＤＮＩはアルツハイマー病の兆候を調べ、早期治療や新薬開発に役立てるのが目的。物忘れなどの症状と脳画像や血液との関連を研究する。これまで経済産業省、厚労省、文部科学省が計２４億円、製薬会社１１社が計９億円を支出し、認知症研究の第一人者である東大の岩坪威教授（神経病理学）を代表に全国３８の医療施設が参加。製薬会社などがつくる「バイオテクノロジー開発技術研究組合」が事務局を担う。 改ざんの疑いがあるのは、２０
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
ツイッターでの情報流出に困惑した様子の鬼龍院翔 人気エアーバンド・ゴールデンボンバーの鬼龍院翔が8日、個人情報のインターネット流出に「有名税また上がったんだねぇ」と困惑した様子を見せた。同日に鬼龍院は引っ越しを予定していたが、引っ越し業者のスタッフがそれをツイッターで漏らしてしまったのだという。 鬼龍院は8日夜、フォロワーからの「翔さんのお引越し手伝ったっていうTweet見つけたんですが……」というツイートに対して、「教えてくれてありがとう…！本当に今日引越し業者にお願いしてたんでゾッとしました…」と返答。続けて「依頼した業者さんが今日引越しってツイートしちゃったみたい、恐ろしい時代だ…(((^-^)))今日は仕事で出払ってたんだけどすぐに連絡して引越し取り止めにしました」と経緯を明かした。 「しかし有名税また上がったんだねぇ、これも紅白効果だろうか…(((^-^)))笑」と冗談めかしたも
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
印刷 ウッドフォード氏 １０月１４日に解任されたマイケル・ウッドフォード元社長は、会社側の発表を受けてロンドンで朝日新聞の電話取材に答え、「支出の不自然さはこれまでも指摘してきたので、驚きはない。驚いているのは、高山修一社長が（会見で）『これまで知らなかった』と話していることだ」と語った。 問題の支出について、独自に会計事務所に依頼をして調査をしたウッドフォード氏は「このような額の支払いについて疑問も感じないようであれば、取締役としての能力もないが、今の取締役は会計事務所の報告書を見ようともせず、私の解任に賛成した」と批判。「全員が信頼をなくしており、それでもとどまることに世界が愕然（がくぜん）とするだろう」と話した。 また、自身の復帰については「企業は株主の物であり、株主が望むのであれば、復帰をする。だが、現段階では従業員の生活を含めた、企業の保護が最優先だ」と述べた。 朝日新聞デ
オリンパスは８日、第三者委員会の調査で１９９０年代頃から有価証券投資などの損失計上を先送りしていたことが判明したと発表した。 午後０時半から高山修一社長が記者会見する。 オリンパスによると、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収時にフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払った報酬や、２００６～０８年に行った国内３社の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法で、こうした投資有価証券の含み損を解消するために利用していたとしている。 オリンパスを巡っては、ＦＡの報酬や３社の買収額については大株主などから不当に高いとの指摘が出されていた。このため、今月１日、過去の企業買収案件で不正行為や妥当性を欠く経営判断がなかったかを調査する弁護士らの第三者委員会を設置していた。
オリンパスが過去の企業買収に伴って支払った巨額の報酬が問題だと指摘し、社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏は８日未明（日本時間同日朝）、読売新聞の電話取材に応じ、「非常にショックだ」としながら、「なぜ巨額な支払いがなされたのかという私の疑問が正しかったことが示された」と述べた。 さらに、企業買収を巡る巨額報酬を巡る不正は「明らかに会社に対する信用を裏切る行為で、菊川剛前社長、高山修一社長は過去に行われたことのすべてを明確にすべきだ」と述べた。（ロンドン 中沢謙介）
「以前の説明と異なる事実が判明しました」――。 オリンパスの企業買収を巡る巨額支出問題は８日、同社が有価証券の含み損を解消するために損失計上を先送りしていたと発表し、高山修一社長（６１）が陳謝。財務担当の森久志副社長（５４）が解任される異例の事態に発展した。高山社長は、先月下旬の記者会見で取引の正当性を強調したばかりで、わずか１２日後に説明を全面的に翻した。刑事事件に発展する可能性を指摘する識者もおり、世界的精密機器メーカーの屋台骨は大きく揺らいでいる。 高山社長は同日午後０時半から、東京・新宿のホテルで記者会見。海外メディアも含む約１３０人の報道陣を前に、冒頭、「一連の問題は、過去の損失計上を先送りしたことによるものと判明した。大変申し訳ございません」とうっすらと涙を浮かべながら謝罪した。 高山社長によると、前日の７日夕、森副社長から突然、損失先送りの事実について説明を受けたという。森副
公開: 2011年9月3日13時40分頃 こんな記事が……セキュリティ＆プログラミングキャンプ2011レポート Lisp竹内氏「プログラミングには地を這うような努力が必要」 (jiit.co.jp)。 セキュリティ&プログラミングキャンプ2011、いわゆるセプキャンのレポートですね。タイトルが一瞬「Lispプログラミングには地を這うような努力が必要」と読めて「Lispってそんなにしんどいのかぁ」と思ってしまったりしましたが……。 それはさておき、興味深いと思ったのは園田さん (d.hatena.ne.jp)のお話。 「Twitterはバカ発見器と言われている――なぜ人はTwitterやmixiなどで秘密を話すのか？」 8月10日、情報セキュリティ基礎の講義を担当する、サイバー大学IT総合学部准教授の園田道夫氏は、こう問い掛けた。 「例えば、未成年者が飲酒・喫煙を暴露する
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