自民党の福田達夫総務会長は４日の記者会見で、一部野党やメディアが森友・加計学園関連で説明を求め続けていることについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのかということについては、少々不思議だなと思う」と述べた。新証拠が出てきた場合には説明が必要だとの認識も示した。 福田氏は「法に当てはめて基本運営をしていかないと、人治主義になってしまう。権力者が人治主義になったら、怖い話だ」と語った。
自民党の茂木幹事長は、就任にあたっての記者会見で、優先的に取り組むべき課題として、新型コロナウイルスからの回復や来年の参議院選挙への対応などをあげるとともに、党改革は岸田総理大臣の意向を踏まえ、早期に実行していきたいという考えを強調しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、今回の衆議院選挙について「自民党だけで絶対安定多数となる261議席を確保し、国民から大きな信任をいただいた。その期待にしっかりと応えていかなければならない」と述べました。 そのうえで、優先的に取り組むべき課題として、新型コロナウイルスからの回復、党改革、それに来年夏の参議院選挙に向けた体制づくりの3点をあげました。 このうち党改革について、茂木氏は「自民党は変わっているという姿を示すことは極めて重要だ。多様な人材の活用により党内の活性化を図ると同時に、役員の任期制限をはじめとする人事の在り方やガバナンスなど、近代政党とし
参院予算委員会で近畿財務局職員が自殺した森友学園に関する財務省文書改ざん問題について答弁する安倍晋三首相（当時）＝国会内で2020年3月23日、川田雅浩撮影 衆院選（10月31日投開票）の結果を踏まえ、毎日新聞は、全候補を対象に実施したアンケートのうち当選者分を集計・分析した。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題については、当選者の44％が「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。与党内でも自民の17％、公明の35％がさらなる調査・説明を求めており、長期政権の「負の遺産」とされる森友問題に岸田文雄首相がどう向き合うかは今後の焦点の一つとなる。 消費税率に関しては60％が「当面は10％を維持すべきだ」と答え、「引き下げるべきだ」の36％を上回った。国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度は導入賛成が58％に上り、反対は21％にとどまった。政党別では自民の慎重姿勢が際立っており、
選挙については、先日読んだ記事で 「立憲民主党のマイノリティや弱者に寄り添うというメッセージは、正しく10%の人から支持されるものであり、実際の結果としてもそうなっている。今回の結果は勝ちでも負けでもなく活動内容に応じた順当な結果だった」と述べられていた。ほえー。 「10%以上の成果を求めるなら、10%に熱烈に支持される状態にとどまらずよりウイングを広げるべきだ」という指摘もあり、これが正しいかどうかはわからんけどなるほどなあと思った。 しかし、選挙後の立憲民主党支持者を見てると、、、 今のままでは無理そうだなと思う。この人たちは選りすぐりの10%の人間でいたいのだろうな。 https://togetter.com/li/1797076 弱者のための政治は「正しいから」行うべきものではない。イデオロギーしか立脚点がない話は危なっかしい そもそもこの人たちが勘違いしてるなと思うのは、別に弱者
労働年齢の「延長」は救済となるか支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。 “高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ 65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。 75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年） 実際、高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が新設されました。とはいえ実情を見れば、「嘱託社員になって給与半減」「そもそも再雇用に積極的ではない」という声も聞かれま
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