牧田寛（まきた・ひろし） 著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後、解雇。1年半の沈黙の後、著述家として再起。【関連】『コロナとワクチンの全貌』著者：小林よしのり〜話題の1冊☆著者インタビューほか――ワクチン接種の是非が取り沙汰されています。どのように感じていますか？ 牧田 COVID－19パンデミックは、スペインかぜを上回る威力があり、ワクチンの開発と接種は当然と考えます。ワクチンは、科学・医学史上最大級の発明ですが、必ず副反応があり、効果にも限りがありますので国、製薬会社、医療従事者は、不都合なことであっても開示し、薬害が生じれば誠意を持って広く救済をせねばなりません。 我が国のワクチン行政は、MMRワクチン禍などさまざまな不祥事から、大変不誠実なものと市民に考えられており、それが
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
五輪ありき、危うい賭け 緊急事態宣言、沖縄除く解除 2021年06月18日08時25分 緊急事態宣言下、五輪マークの旗がはためく東京・新橋の飲食店街＝１７日、東京都港区 新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みを図る緊急事態宣言が、沖縄県を除いて解除されることになった。東京都などでは新規感染者数が下げ止まりの兆候を示し、リバウンド（感染再拡大）も強く懸念される中での菅義偉首相の決断だ。東京五輪の開催を前提に、リスクの芽を摘みきれないまま感染対策を緩和する危うい賭けと映る。 五輪中、再宣言の可能性 「観客あり」で感染増も―厚労省助言組織 宣言解除に当たり、東京をはじめとする大都市部では今回、宣言に準じた対策が可能なまん延防止等重点措置に初めて移行する。政府は本来、宣言を解除するからには危険は去ったとの立場で、重点措置で厳しい対策を続けることは制度上、想定していなかった。今回の対応は、リバウンドの
◆甘い予測が横行 東京裁判で証人台に立つ東条英機元首相（1947年12月26日撮影）。米ワシントンの国立公文書館と海軍歴史センターで発見された約６００点の太平洋戦争関係の写真のうちの１枚［米国立公文書館提供］【時事通信社】 誤解を恐れずに言えば、今の事態は、第２次世界大戦に敗れたことを、ほうふつとさせないか。 第２次世界大戦中に陸軍省軍務局軍事課長として勤務し、東条英機の秘書官を務めた故西浦進氏の著作「昭和陸軍秘録─軍務局軍事課長の幻の証言」（日本経済新聞出版社）、「昭和戦争史の証言─日本陸軍終焉（しゅうえん）の真実」（日経ビジネス人文庫）を読んだ。 両書は、日中戦争の初めから敗戦まで、陸軍の中枢にいて、事態の推移を冷静な目で見詰めてきた著者の貴重な記録である。 それを読んでみて気付くのは当時、戦局への甘い予測が横行し、科学的な分析をせず、何とかなるだろう的に戦線を拡大し続けて、国を滅ぼし
図書館の「本の消毒」が話題 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの図書館が休館中となっていたが、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、再開する図書館も出てきている。 そのような中、図書館の本について「借りた本にアルコールをかけたり、日光にあてて消毒しようとすると本が劣化してしまうので、しないでほしい」という呼びかけがTwitterに投稿され、話題となっている。 投稿には「完全に開館したら、紙がボロボロになりそうな予感でしかないです」「アルコール消毒は自分の手だけにして！」という賛同の声がある中、やはり「本が感染源になりそうで怖い」との声もあった。 多くの市民が利用する公共施設の図書館。不特定多数が触れる本からの感染リスクは気になるし、まず消毒してから読みたい、と思う気持ちもわかる。 紫外線を使った「殺菌ボックス」が設置されている図書館もあるが、そういった設備のない図書館を利用する
▼「バブル」と聞いて思い出すのは1985年のプラザ合意に端を発する空前の好景気「バブル経済」、実態を超...
世帯ごとの隔離 ニュージーランドはいま、新型コロナウイルス感染症への対策について、国内外で高い評価を受けている。4月15日時点での感染者は1078人、感染の疑いがある人は308人、死者は9人だ。 筆者は22年間、ニュージーランドに暮らしている。ニュージーランドの対策の何が評価されているのかを、生活者の目線でレポートしたい。 まずニュージーランドの対策の特徴は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、「根絶」することを目標に掲げている点だ。各国が感染者を減らすというスタンスのなか、「根絶」という目標は珍しいのではないだろうか。 国民はこの政府の方針に従い、3月26日から4週間の予定で「世帯ごとの隔離」などを実践している。 世帯ごとの隔離というのは、基本的に家族単位で終始自宅で過ごすことを指す。学校は休校となり子どもたちは自宅学習をする。大人は、医療関係者などの「必要不可欠な職」に就いているのでな
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