米Amazonが2011年内に日本で電子書籍事業を展開すると、10月20日付けの日本経済新聞が報じた。日本の出版社らと価格などについての交渉を詰めており、日本語の電子書籍を販売するサイトを開設すると共に、最新タブレット端末「Kindle」も投入するという。 日本における電子書籍事業の参入について、アマゾンジャパンの広報では「この件については一切コメントできない」とした。米Amazonは米国時間9月28日に最新の「Kindle Fire」などを発表したばかりだ。 日本では昨年後半から電子書籍に関しての動きが加速し、出版社や端末メーカー、書店などが組んでさまざまに展開している。最近では、楽天が8月10日に電子書籍ストア「Raboo」を開設。10月20日にはソニーの電子書籍端末「Reader」の新モデルが発売された。 ◇最近のAmazon新製品など 「Amazon Silk」、モバイルブラウジン
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 新年早々 Amazon Digital Amazon DTP）に大きな動きがありました。 1/15に英語のほか、フランス語とドイツ語による電子書籍の製作をサポートすることを表明。また、アメリカ国外の著者や出版社も Amazon DTP で作成した書籍を Kindle Store で販売することができるようになるようです。 これまでは社会保障番号(SSN)、連邦納税者識別番号(TIN)、米国法人番号(EIN) のいずれかが必要である上に、米国の銀行口座を持たなければなりませんでした。この大きな制約がとうとう撤廃されたのです。 さらに、その他の言語のサポートも数ヶ月以内に追加されるようです。追加される予定の言語に日本語は明記されていませんが、Kindle で読める日本語の本を誰もが出版・販売できるようになる世界がまた
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
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