滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
滋賀県立新生美術館計画、白紙へ。現行の「近代美術館」として再オープンの方針を固める滋賀県内唯一の公立である、滋賀県立近代美術館。1984年8月に開館した同館は、既存の建物の改修と新棟を建設して「新生美術館」（呼称）を2020年の開館で計画してきた。しかし7月25日に行われた県議会7月定例会議にて、同計画の凍結が発表された。 2017年4月1日から休館中の滋賀県立近代美術館は、13年に策定された「新生美術館基本計画」のもと、建築ユニットSANAA設計による建物の改修と新棟の建設を予定し、20年3月のオープンを目指してきた。 しかし、17年8月に建築工事の一般競争入札が行われたものの入札不落となり、20年3月の開館は難しい状態になった。県はこの事態を受けて、設計の見直しを検討。18年6月29日にその見直し案が公表され、一部の設計案を変更するなどの縮小案を提示していた。 しかしながら、7月25日
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対して容疑を否認し、「有価証券報告書に記載する自分の報酬額は日産が会社として決めたことで不正をしたという認識はない」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部の調べに対しゴーン前会長は容疑を否認していますが、ゴーン前会長が「報告書に記載する自分の報酬額は日産が会社として決めたことで不正をしたという認識はない」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で新たに分かりました。 関係者によりますとゴーン前会長の報酬は毎年20億円程度と日産内部で取り決めていましたが、報告書には毎年10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取る仕組みにしていた疑いがあるということです。 金融商品取引法などでは将来的に受け取る報酬でも、その金額が確定した段階で有価証券報告書に記載する必要
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（64）の報酬過少記載事件で、ゴーン元会長が年約10億円の報酬受け取りを退任後などに先送りし、この分を有価証券報告書に記載していなかったことが25日、関係者の話で分かった。受領を先送りした報酬は2011年3月期～18年3月期の8年間で約80億円に上るとみられる。（1面参照）
このページは、京都市平安京創生館（京都アスニー１階）で公開されている「平安京跡イメージマップ」を、現在の地図上に配置したものです。このマップは、同館に常設展示されている平安京復元模型が現在の京都とどのように重なっているかを示したものです。 凡例にある※ご注意を確認の上、ご覧ください。利用にあたっては個人の責任でご使用下さい。 地図画面の右上にあるスライダーを左右に移動させると、平安京マップの透明度を任意に変更できます。 京都は、平安京遷都（794年）から1220年を過ぎ、今も都市として生き続けています。その変遷を同じ1枚の図にあらわすことは到底不可能です。したがって、この地図には平安時代（平安京跡）関連事項の表示をベースに置き、京都変遷の画期である豊臣秀吉の京都大改造（御土居跡・聚楽第跡・大仏殿跡）を重ねてあります。さらに、現在設置されている主要な石碑や説明板などの箇所を示してあります。京
【文末に追記あり：27日朝】 企業の取締役会での少数派が、司法取引などを利用して、検察に多数派の複数の取締役を告発して逮捕させ、その拘留中に取締役会で多数派を解任するというのはいかがなものか。 とくに今回の場合、これまでの常識からして、身柄拘束するようなものでないので、検察が会社乗っ取りに協力したようなイメージがある。日仏間の深刻な国際問題に発展する可能性も強い。22日にパリでルメール経済相と世耕経産相が会談するようだが、厳しい抗議に近いものがされるのではないか。 もともと、日本では逮捕することが、しばしば、罰則同様の効果を生むことが多い。逮捕されたことによる不名誉、拘留中の行動制限の厳しさ、罪状を認めない場合の安易な勾留継続など先進国で異例だ。 もちろん、これは、日本人被疑者に対しても問題で、逮捕されずに有罪で執行猶予になるより、逮捕されて起訴猶予とか不起訴、無罪になるほうがよほどダメー
きのう日産の取締役会で、カルロス・ゴーン会長が全会一致で解任された。これを日経新聞は「あまりにひどい」という見出しで報じたが、ル・モンドは「経営統合を恐れた日産側が解任を急いだ」と報じた。どっちの筋書きもありうるが、この事件はまだ疑問が多い。 検察の筋書きでは「5年間で50億円」とか「8年間で80億円」という巨額の所得隠しを経営陣は何も知らず、今年6月の「内部通報」で調査して初めてわかったというが、たとえば有価証券報告書の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)がゴーンだけゼロになっているのはおかしいと思わなかったのだろうか。 他方で陰謀だとかクーデタだという批判があるが、ゴーンが巨額の脱税をしていたとすれば、身柄を拘束することはおかしくない。だが検察の逮捕容疑は金融商品取引法違反だけで、所得税法違反ではない。勾留期限の来るとき脱税が追加されるのかもしれないが、税務上の問題はどうなって
大政翼賛会のメディアミックス 著者 大塚英志 著 みんな動員された──。 長谷川町子が描き、古川ロッパが歌い、手塚治虫が二次創作し、みんなが投稿した「ニコニコ」メディアミックスの正体とは？ 戦時下、大政翼賛会が主導して「翼賛一家」というキャラクターが生みだされた。多くの新聞、雑誌にまんがが連載され、単行本もいくつか出版されるが、「翼賛一家」の展開はそれだけではない。それは、レコード化、ラジオドラマ化、小説化もされる国策メディアミックスであり、読者からの参加を募ることによって、大衆の内面を動員するツールだったのだ。 「町内」という世界観や銃後の心得を人々に教え込み、やがては植民地政策の一環として台湾へも進出する「翼賛一家」とは一体何だったのか──。 「自由な表現」が可能になった現在、私たちは無自覚に「表現させられて」はいないのか。現代への視座にも富んだ刺激的論考！ 商品紹介を見る 閉じる
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