【文末に追記あり：27日朝】 企業の取締役会での少数派が、司法取引などを利用して、検察に多数派の複数の取締役を告発して逮捕させ、その拘留中に取締役会で多数派を解任するというのはいかがなものか。 とくに今回の場合、これまでの常識からして、身柄拘束するようなものでないので、検察が会社乗っ取りに協力したようなイメージがある。日仏間の深刻な国際問題に発展する可能性も強い。22日にパリでルメール経済相と世耕経産相が会談するようだが、厳しい抗議に近いものがされるのではないか。 もともと、日本では逮捕することが、しばしば、罰則同様の効果を生むことが多い。逮捕されたことによる不名誉、拘留中の行動制限の厳しさ、罪状を認めない場合の安易な勾留継続など先進国で異例だ。 もちろん、これは、日本人被疑者に対しても問題で、逮捕されずに有罪で執行猶予になるより、逮捕されて起訴猶予とか不起訴、無罪になるほうがよほどダメー
きのう日産の取締役会で、カルロス・ゴーン会長が全会一致で解任された。これを日経新聞は「あまりにひどい」という見出しで報じたが、ル・モンドは「経営統合を恐れた日産側が解任を急いだ」と報じた。どっちの筋書きもありうるが、この事件はまだ疑問が多い。 検察の筋書きでは「5年間で50億円」とか「8年間で80億円」という巨額の所得隠しを経営陣は何も知らず、今年6月の「内部通報」で調査して初めてわかったというが、たとえば有価証券報告書の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)がゴーンだけゼロになっているのはおかしいと思わなかったのだろうか。 他方で陰謀だとかクーデタだという批判があるが、ゴーンが巨額の脱税をしていたとすれば、身柄を拘束することはおかしくない。だが検察の逮捕容疑は金融商品取引法違反だけで、所得税法違反ではない。勾留期限の来るとき脱税が追加されるのかもしれないが、税務上の問題はどうなって
大政翼賛会のメディアミックス 著者 大塚英志 著 みんな動員された──。 長谷川町子が描き、古川ロッパが歌い、手塚治虫が二次創作し、みんなが投稿した「ニコニコ」メディアミックスの正体とは？ 戦時下、大政翼賛会が主導して「翼賛一家」というキャラクターが生みだされた。多くの新聞、雑誌にまんがが連載され、単行本もいくつか出版されるが、「翼賛一家」の展開はそれだけではない。それは、レコード化、ラジオドラマ化、小説化もされる国策メディアミックスであり、読者からの参加を募ることによって、大衆の内面を動員するツールだったのだ。 「町内」という世界観や銃後の心得を人々に教え込み、やがては植民地政策の一環として台湾へも進出する「翼賛一家」とは一体何だったのか──。 「自由な表現」が可能になった現在、私たちは無自覚に「表現させられて」はいないのか。現代への視座にも富んだ刺激的論考！ 商品紹介を見る 閉じる
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