残業規制強化による「２０２４年問題」で、路線バスの運転士不足が深刻だ。公営と民間の事業者が待遇改善を競い、引き合いが強まっている。一部路線で減便を余儀なくされている相鉄バス（横浜市西区）を訪ね、現場の窮状をみた。 「うーん、この日はどうしよう」。綾瀬営業所（綾瀬市）の事務員が、運転士の勤務表とにらめっこしていた。４週ごとに作るシフトが埋まり切らない。 運転士の定員は１４４人。１１月末時点で１割足りず、１２月に入ってインフルエンザ感染による病欠も重なった。欠便は「ご法度」（担当者）。休日出勤や運転経験のある事務員の応援でしのぎ、「自転車操業です」。退職者が相次いだ綾瀬営業所はとりわけ運転士不足が深刻で、１月から続く減便は解消の見込みが立たない。 高い給与、市営バスに人材奪われ
【読売新聞】 雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防
30代で働かないおじさんになってしまった。 決して退職勧奨として閑職に追いやられてるとかでなく、繁忙期でも残業せずに仕事が回せる人員を確保しようって会社の方針なので、通常期はめちゃくちゃ暇で1日のうち30分〜1時間ぐらいしか仕事をしてない。 だから残業は年間通して全くない年もあるし、今までで一番忙しかった年でも年間10時間ぐらいの残業時間だった。 有給も毎年20日間付与され絶対に使い切ってるので、年間休日と合わせてだいたい1年の40%ぐらいは休んでる。 社内・部内のジョブローテーションも全くないので、法改正ぐらいしか仕事が変化することもない。 ここまで読んでフィクションって思うかもしれないけど全部マジだ。 まるで共産主義国の労働者のように与えられたポジションをこなしてるだけで、ここ数年で何の成長もなかった。 じゃあ1日何してるかっていうとぼーっとインターネットサーフィンしてる。 Yahoo
｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
セブン-イレブン・ジャパンは、店のオーナーと契約をして販売や経営を行ってもらうフランチャイズ方式を採用した日本で初めての本格的なコンビニチェーンで、その1号店が1974年に東京 江東区豊洲にオープンしました。 5月15日、開業して50年を迎えました。 豊洲店でオーナーを務める山本憲司さん（74）は店舗の前で「ひとえにずっと続けてこられたのは、お客様のおかげです。これからも地域の皆さんに喜んでもらえて信頼されるお店をつくっていきたい」とあいさつしました。 また、永松文彦社長は「今日までこれたのは地域社会の皆様、お客様、お取引先の皆様、山本オーナー様はじめ、多くのオーナー様と従業員の皆様のおかげだと深く感謝しております。今後50年に向けても、きょうのセブンイレブンを超えるあしたのセブンイレブンを提供していきたいです」と話していました。
企業のDXが進むと同時に、病院のDXも活発になっている。その一例が、愛媛県四国中央市にあるHITO病院の取り組みだ。同院は、スタッフへのiPhone提供やチャットの活用に力を入れ、患者に対する新たなケアシステムを構築してきた。それによる効果も出ており、例えば看護師全体で年間6000時間の時間外労働を削減したという。 市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。デジタルヘルス編4回目の本記事では、HITO病院のDXについて、石川賀代理事長と脳神経外科部長 兼 DX推進室CXO (Chief TransfDXのきっかけは、脳神経外科医が1人となった状況 HITO病院では、早くから積極的にDXを進めてきた。始まりは2017年頃。同院の脳卒中医療において、常勤の脳神経外科医が2人から1人になったことがきっ
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は新人研修センターを開設し、人材の育成を進めている/I-Hwa Cheng/Bloomberg/Getty Images via 台湾・台中（ＣＮＮ） ほんの数年前まで、世界最大級の半導体メーカーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の新入社員研修の手法はシンプルだった。それは、業務を教えることを任務とする上級エンジニアと新入社員がペアを組む「バディー制度」であった。 だが３年前、世界的な半導体不足と地政学的な緊張の高まりを受けて、同社は急成長を遂げ、すべてが変わった。何万人もの新入社員が早急に業務につけるよう、集中研修プログラムの作成が必要になった。 ＴＳＭＣは２０２１年、台湾中部の台中市にある広大なサイエンスパーク内に新人研修センターを設立した。この施設は今、同社のグローバル展開のカギを握っている。 ムーアの法則（半導体のトランジスタ
バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティの実現もピンチに陥りそうだ。 バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティ（交通、商業、医療、教育、行政などの機能を都市中心部に集中させる概念）の実現もピンチに陥りそうだ。愛媛県の松山市駅を発車した伊予鉄道高浜線の電車が3両編成で松山市内を走る。ビルに囲まれた市中心部を抜けると、沿線の風景が住宅街に変わってきた。やがて山口県行きのフェリーが発着する三津浜港と三津駅が見えてくる。松山市北西部の拠点となる地域だ。 この辺りは古くから港町として栄え、明治時代に書かれた夏目漱石の小説「坊っちゃん」にも登場する。当時は独立した三津浜町だったが、太平洋戦争直前の1940（昭和15）年、松山市に編入された。以来
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
【読売新聞】 日勤と夜勤でマスクの色を変える――。滋賀県甲賀市の甲南病院が、そんなちょっとした工夫で残業時間を大幅に減らすことに成功した。「余分な経費はかからず、リスクもゼロ、働きやすい職場環境にもつながる」（担当者）という“一石三
意図せず伸びてしまったのでしばらく非公開にしておきます。 辞めた理由は、 過剰に支出を嫌う文化があり、そのせいで労働者側にコストカット効果以上の負荷や効率低下を招く構造になっていたからです。 それに耐えきれず辞めました。
保険金の不正請求問題で大きな波紋を広げている中古車販売大手の『ビッグモーター』。新潟県内の一部の店舗でも、不正な修理が疑われています。また、厳しいノルマの強要や幹部社員によるパワハラなども問題視され…
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「残業手当？ 付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日
という感じで、特別に学歴が高いとか、小さい頃からコンピューターに触れてきたとかなくて、強いて言うなら３歳からゲーマーだったというくらいです。あとわざわざ北海道を出たのは、雪と寒いのが嫌いだからです。 振り返ってみると、入社からたった４ヶ月程度で退学を決心してて狂気ですね。決心した後は、まず社長に相談して、当時のバイト代だと生きていけないので、もう１つバイトしようと思います～って話したら、即断で社員になればいいじゃん。って流れになり、当時は役員とバイトだけだったため、めでたく正社員第一号になりました。 んで親に電話して、やりたいことが見つかったことと、今辞めれば後期の学費かからないよ！とか意味不明な説得したりして、なんとか了承を得ました。友達には全員に勿体ないと言われましたが、逆にこれが正着なんだと俄然やる気でました。 今現在、当時の生き残りは俺と社長だけですが、要所で即断即決できるってのは
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