元自民党政調会長にして派閥の領袖も務め、政界の裏も表も知り尽くす重鎮・亀井静香氏。彼が「将来の総理候補」と目をかけてきたのが国民民主党代表の玉木雄一郎氏だ。ところが、ここに来て不倫問題が明るみになり、玉木氏は役職停止に追い込まれてしまった。このままではいかん！ 亀井氏がその根性を叩き直す。
米選挙後は米国株の独り勝ちの様相強まる、2025年も政策の追い風に期待 2024年の米国株は後半に株高のすそ野が拡大 2024年の米国株を振り返ると、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや米大統領選挙などの重要イベントを乗り越え、年間を通して株価の上昇基調が続きました（図1）。 2024年前半は人工知能（AI）ブームを背景に、ハイテク・セクターが米株高を主導しました。同時に、「マグニフィセント・セブン」など大手ハイテク株への集中リスクや、ハイテク・セクターの収益鈍化リスクへの懸念も浮上しました。 2024年後半には、FRBの利下げと米大統領選挙に市場の注目が向かい、政策の恩恵への期待から金融や公益事業、消費関連などの幅広いセクターに株高のすそ野が拡大しました。また、政策転換に伴う不安定な市場環境において、安定した株主還元を継続する米国高配当株への見直しの動きもみられました（図6）。 大統
「もうアカンね。つぶれる」 日本維新の会では今、12月に発足したばかりの吉村代表、前原共同代表、若手ぞろいの3役という新執行部に対し、馬場前代表の周辺で不満が渦巻いている。背景にあるのは5カ月間にわたった「権力闘争」だ。その裏側をのぞき見る。 “馬場系”と“吉村系”の対立 臨時国会で維新は、政府の補正予算案に賛成した。さらに2025年度予算についても、前原誠司共同代表は、賛成する「必要条件」に言及して協力を匂わせた。与党がまとめた「予算編成大綱」には、維新の要望である「教育無償化」と「社会保険料の負担減」が盛り込まれた。 ところが「盛り込んだ」とする中身が、党内に波紋を広げた。「教育無償化」については、「求める声があることも念頭に」の一節が加わったのみで、「現役世代等の社会保険料負担軽減を図る」との一節は、維新との協議前から入っていたという。 党内には「こんな大綱で喜んでいる執行部は、もう
駅前のロータリーは熱気に包まれていた。 11月4日夜、兵庫県西宮市の阪神西宮駅。歩道や駅ビルの2階を埋め尽くす群衆。視線の先にいるのは県議会から不信任決議を受けて出直し知事選（10月31日告示、11月17日投開票）に出馬した斎藤元彦氏（47）だ。 「こんなに多くのみなさんが集まってくれて、本当に私は勇気と元気をいただいています」。深々と頭を下げる斎藤氏に割れんばかりの拍手が送られた。 1カ月ほど前から街頭活動に参加し、斎藤氏を応援してきた祖品さん＝X（ツイッター）アカウント名＝は目を真っ赤にしてその様子を見つめた。「方向性は間違っていなかった」。スマートフォンを向け、演説の動画配信をしながらも涙をこらえることができなかった。 大阪市に住む男性会社員の祖品さん。斎藤氏を巡る文書告発問題についてのマスコミの報道姿勢に対し、「一方的に斎藤氏を責め続けている」と疑問を感じてきた。
先の衆院選で大躍進を遂げた玉木雄一郎代表率いる国民民主党。朝日新聞の出口調査によると、比例区の投票先として20代で1位（26％）で、30代でも自民党と並んで1位（21％）だった。 「手取りを増やす」「103万円の壁の引き上げ」といった具体的でわかりやすいメッセージが若者・現役世代に届いたと見られるが、ジャーナリストの森健氏が注目するのは、
読者の皆さま、並びにこれまで『月刊神戸っ子』にご寄稿いただきました方々や取材にご協力いいただきました皆様へ 平素より『月刊神戸っ子』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。 この度、一部メディアにおいて、弊誌（月刊神戸っ子 KOBECCO）と株式会社merchu 折田楓氏（以下、折田氏）に関する内容が掲載されておりますが、その内容に多数の誤情報が含まれていることによる誤解、および弊誌における業務に重大な障害が生じております。これに関しまして、以下の通りご報告とお詫びを申し上げます。 【事実関係について】 折田氏は、弊誌（月刊神戸っ子 KOBECCO）の撮影において、過去にモデルとしてご参加いただいた経緯がございますが、それ以外の編集作業、記事執筆などの活動には一切関与しておりません。また、メルチュ（株式会社merchu）が運営しております
米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ
怪談界隈、そろそろやばいかも と書いたのは一年とちょっと前のことですが、いよいよファンとしての自分も離れるときがきてしまったようです。去年書いたように話芸としての実話怪談はまだ非常に可能性もあるし面白いのですが、イベントとYouTubeを中心とした怪談界隈は、都市伝説とスピリチュアルに接近しすぎてしまい、目も当てられない状況になってきました。 例えば、都市伝説YouTuberと霊感芸人の悪魔合体とでもいうべき二名が大規模イベントを成功させたのですが、そこでは“強い波動”が客の中に失神者を出すという宗教集会かと思われるような出来事が起こっていました。あくまでエンタメと前置きがあるにもかかわらず、後に失神体験を語る観客に“霊的ステージがうんぬん”的な注釈を霊感芸人は与えています。さらに都市伝説YouTuberはその後にドナルド・トランプに面会しており、陰謀論者内で権威を上げることになっています
パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問
兵庫県知事選について書こうとしても、「言葉を失って」しまう。 とっかかりは、実は私があまり好んでいないoricquen氏の下記Xにしよう。氏には感心しない意見発信も少なくないが、鋭いと思える発信がしばしばある。下記は後者の例だ。 ポピュリズムが急に伸長したというより、今まで安倍自民一強体制が、ポピュリズム的なものを内包し潜在化させていただけなのかも。 安倍元総理が居なくなり、一気に潜在化していたものが露呈した https://t.co/MKdsHt7ul0 — Oricquen (@oricquen) 2024年11月17日 安倍晋三は確かに自らポピュリズム的な手法を駆使してネトウヨを言ってみれば養成していた。しかし安倍は同時にエスタブリッシュメント中のエスタブリッシュなので、自らの権威を揺るがすことがないような使い方をしていた。 今は「玉キッズ」にせよ「斎藤元彦現象」にせよ抑制が全く効か
まず最初に、兵庫県知事選の結果を見て欲しい。 齋藤元彦 1,113,911 (45.2%) 稲村和美 976,637 (39.6%) ( html/20241117/k10014640801000.html ) どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。 逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。 これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。 97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。 兵庫県で起きていたこと（前半戦）自
斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙は、新聞各社の情勢報道を翻して斎藤氏が再選しました。序盤と終盤で大きく展開が異なった今回の兵庫県知事選挙は、まさに競馬でいうところの斎藤氏による「大まくり」の選挙となりましたが、なぜ斎藤氏の捲りがここまで綺麗に決まったのか、当選の理由について、最近の選挙の潮流と共に考えていきます。 斎藤陣営はテレビや新聞）は斎藤元彦前知事の問題ばかりをクローズアップして報道していました。百条委員会からの不信任全会一致という流れは兵庫県政を大きく揺り動かす出来事であり、あれだけ大きく報道されたのは当然のことです。パワハラ疑惑などといった問題が事実であったかどうかはともかく、メディアの多くは斎藤氏に批判的な報道に終始し、ある意味では「終わった人」扱いをする報道もありました
トランプ次期大統領はこれまでに12人ほどの人事を発表した。ホワイトハウスのスタッフや政府要職の人選の第一弾だ。また、メディアやソーシャルメディアでコメントも発表。来年1月に就任したとき、何を優先するかを明示している。特に移民と外交に力点を置いている。
トップの候補を猛追 地方自治体の首長選挙でこんな事態はかつてあったろうか。１７日投開票の兵庫県知事選挙。“パワハラ・おねだり知事”と、テレビ・新聞で批判された上、議会からは不信任決議を突き付けられて失職した斎藤元彦候補。実は、既得権益にしがみ付く勢力によるクーデター計画の被害者だったと示唆する情報がインターネットで拡散。その結果、候補者７人のうち、世論調査でトップに立つ稲村和美候補（前尼崎市長）を猛追し逆転勝利の可能性が高まっている。 関連サイト 兵庫県選挙管理委員会 兵庫県知事選挙・兵庫県議会議員補欠選挙（尼崎市・明石市） まずは時系列で騒動を振り返る。今年春、ある県民局長が斎藤氏のパワハラ・おねだりを告発する文書を報道機関などに送り、その後、「公益通報」窓口に提出した。県議会は百条委員会を設置したが、渦中の人物は７月、自ら命を絶った。 告発文書を「事実ではない」として懲戒処分にしたこと
選挙をやるたびに議席を減らす 今回の衆議院議員選挙において、公明党は惨敗した。 32あった議席は24に減り、比例代表の得票数は596万票と600万票をわった。2022年の参議院議員選挙でも、比例代表では618万票だったから、今回の結果は十分に予想されたことである。 公明党が惨敗したのは、連立を組む自民党に裏金問題が生じ、逆風にさらされたからだともされるが、何よりもっとも大きな原因は、支持母体である創価学会の衰退である。 創価学会の衰退は、これからも続いていく。したがって、選挙をやるたびに公明党は議席を減らしていくことになるはずだ。 朝日新聞の11月8日付けの社説では、「自民党との長年の連立で薄れた『清潔な政治』『大衆福祉』『平和』といった党の原点に立ち返ることなしに、退潮に歯止めはかかるまい」と述べられていたが、たとえ公明党が1964年に結党された原点に立ち返ったとしても、退潮に歯止めがか
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価下落を見越した賭けを続けてきたヘッジファンドは、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、多額の損失を被った。次期大統領と同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の特別な関係が影響した。 Ｓ３パートナーズ集計データに基づくブルームバーグの試算によると、５日の投票日から８日終値までの間にテスラについてショートポジションを取っていたヘッジファンドは、少なくとも52億ドル（約7900億円）の含み損を抱えた。 500本強のヘッジファンドのポジションを追跡するヘーゼルツリーの別のデータによると、空売り派は減りつつあった。多くのヘッジファンドはこうした賭けを過去４カ月間に手じまいした。ポジション調整は、７月13日にマスク氏がトランプ氏支持を表明した時期と重なっていた。 関連記事：トランプ氏、銃撃直後の一瞬捉えアピール－バイデン陣営戦略練り直し マスク氏は
石破さんでは選挙に勝てなかった根本的な理由について考えたが、この結論に至った。 日本人の大多数は、安倍ちゃんのことが大好きだったのだと思う。 だから安倍ちゃんが総理大臣在任中に色々なことがあっても、有権者は「まあ安倍ちゃんだからいいよね」と笑って受け流してきた。 後任の菅っちは安倍ちゃんの女房役だし、キッシーも安倍ちゃんほどではないが国民には人気があった。 しかし石破さんは安倍ちゃんにはなれない。 石破さんには、安倍ちゃんが持っていた国民からの好感度とか好かれる要素とかそういうのがほとんどない。 だから負けた。 これは２５年ほど前の小泉政権でもそうだったと思う。 小泉さんが退任してから自民党の支持率が急降下しはじめ、たった３年後には政権交代までなった。
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