30代で働かないおじさんになってしまった。 決して退職勧奨として閑職に追いやられてるとかでなく、繁忙期でも残業せずに仕事が回せる人員を確保しようって会社の方針なので、通常期はめちゃくちゃ暇で1日のうち30分〜1時間ぐらいしか仕事をしてない。 だから残業は年間通して全くない年もあるし、今までで一番忙しかった年でも年間10時間ぐらいの残業時間だった。 有給も毎年20日間付与され絶対に使い切ってるので、年間休日と合わせてだいたい1年の40%ぐらいは休んでる。 社内・部内のジョブローテーションも全くないので、法改正ぐらいしか仕事が変化することもない。 ここまで読んでフィクションって思うかもしれないけど全部マジだ。 まるで共産主義国の労働者のように与えられたポジションをこなしてるだけで、ここ数年で何の成長もなかった。 じゃあ1日何してるかっていうとぼーっとインターネットサーフィンしてる。 Yahoo
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓） ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ
テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた」。テレビ画面で印象的だった高田明氏の後を継ぎ、2015年に高田旭人氏がジャパネットホールディングスの社長に就任。働き方の見直しを含む経営改革を実施、一時低迷していた企業業績を伸ばし続けている。高田社長に取り組みについて聞いた。 白河桃子さん（以下敬称略） 「ジャパネットたかた」という社名からパッと浮かぶのは、高い声が印象的だったお父様（前社長の高田明氏）です。そのお父様から社長職を継がれて以来、独自の働き方改革を積極的に推進され、増収増益を更新しているとのこと。特に驚いたのは、「16連休」が取得可能な休暇制度の導入です。かなり思い切った施策だと思うのですが、なぜ社員を休ませようと思うに至ったのですか。 高田旭人社長（以下敬称略） 注目いただき、ありがとうございます。スーパーリフレッシュ休暇制度の導入に関しては、「休ませよう」と発想したとい
まいど、うっくんです。 出張でドイツに来ています。 本社みたいなところです。 シュトゥットガルトというところにグローバルの本部があるのですが、私が今いるのはそこからさらに南に車で20分ぐらい行ったところで、ジンデルフィンゲンという、iPhoneで変換しても出てこないレベルの小さな町。 (ちょうど今は週末でミュンヘンに遊びに来ているので、現在地はミュンヘン) すでに何度かドイツには来たことがあるのですが、せっかくドイツにいるので、ドイツ人と日本人の働き方を通して見えてきた生産性の違いについて紹介しようと思います。 時間にキッチリしてるの意味が全然違う日本だと会議や始業時間に遅刻しない、みたいなキッチリさが求めらるが、ドイツでは少し違います。 まず、始業時間の概念が基本的にないので、みんなバラバラの時間に出社します。うちの会社ではかなり朝早い人が結構多いです。 私が8時前に出社したら、すでにチ
フランスの労働者は1月1日、勤務時間外の仕事のメールを見なくても良いという権利を獲得した。昨年5月に成立した法律が、1日に施行された。 昨年5月に成立した「オフラインになる権利」と呼ばれる新法のもと、従業員50人超の企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられる。
宣伝: 僕が共訳した「Fa本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、
株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差 給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい
ｉＯＳ（ｉＰｈｏｎｅ/ｉＰａｄ）アプリ開発を行うフィードテイラーの大石裕一代表（３８）は、理想の就労環境作りを目指して２００６年に起業した。残業が多いとされるＩＴ業界で、残業禁止を掲げ、開発に専念できる職場を実現している。「１０年前は今よりもっと、開発者は過酷な働き方を強いられていた。理想の就労環境を探してＩＴ系企業への転職を繰り返したが見つからず、自分で作ることを決意した。プログラム開発者にとっての理想郷を作りたかった」と話す。 フィードテイラー 大石裕一代表 ■理想的な就労環境とは 「開発者にとって一番幸せと思える環境。それは、なにものにも邪魔されることなく開発に専念でき、能力が発揮できる環境だと考えています」。そのための具体的な制度の一つとして、残業の禁止がある。就労時間は９時から１８時で、２０１２年の平均残業時間実績は１日１人当たり１.５分と徹底されている。 「自身の経験から、プロ
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま
ロシア人「日本人の勤労意識が理解できない。死ぬほど自発的に働くのはおかしい」 1 名前： 尼康(東京都) 投稿日：2008/08/03(日) 23:16:03.90 ID:xroAsUw10 ?PLT 日本人の勤労意識が理解できない。 モスクワの日系企業Ａ社に先日、労働監督局の調査員がやってきた。 労働条件を調査するためである。調べてみると、副所長の山本さん（仮名） は、ここ一年間で有給休暇を三日しか取っていない。これは大問題だ。 調査員は山本さんを呼び出し、「あなたはなぜ休みを取らないのか」と 尋ねた。すると山本さんは、「取りたいが、取れないんです」と答えた。 日本人であれば、「ああ、忙しくて休む暇がないんだな」と理解するだろう。 しかし調査員は、「彼は休暇を取りたいが、残酷な会社が取らせない」と解釈した。 ロシアの法律によると、企業は従業員に、年間最低二十七日の有給休暇を与える義務 が
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