日本の英字紙・ジャパンタイムズによると、米国の世論調査機関であるピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が7月に発表した調査結果で、71％の日本人が現在の経済状況に満足しておらず、2014年の経済状況がある程度改善すると考えている日本人は40％にとどまった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 また、生活環境がいくらか改善すると答えた人はわずか12％で、今の子どもたちが将来、彼らの親の世代より豊かになると予想した人は15％にとどまった。 ジャパンタイムズは、「最近の日本国内の世論調査で、90％の日本人がアベノミクスによる利益を受けてないと回答している。これは、アベノミクスが金持ちにしか恩恵が及んでいないことが裏付けられた」と論じた。 興味深いのは、日本に対して肯定的な見方を持つ日本人の割合（22％）が、第1次安倍政権の2007年（30％）より低いこと
蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。 その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
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